2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
からあるんですけれども、それより足りない、もう絶対量が足りていないものですから、そっちの方をどんどんと先にやって、このメンテナンスというのにもうちょっと時間を掛けておけば、トンネルがおっこったとか橋が崩落したとか、ああいったような事故は防げたであろうと、これはもう技術屋なら誰でも知っている話なんだと思いますが、そういうのに、メンテナンスに金を掛けた方がトータルコストとしては安いということが、今一応、道路の舗装率
からあるんですけれども、それより足りない、もう絶対量が足りていないものですから、そっちの方をどんどんと先にやって、このメンテナンスというのにもうちょっと時間を掛けておけば、トンネルがおっこったとか橋が崩落したとか、ああいったような事故は防げたであろうと、これはもう技術屋なら誰でも知っている話なんだと思いますが、そういうのに、メンテナンスに金を掛けた方がトータルコストとしては安いということが、今一応、道路の舗装率
具体的に申し上げますと、観光客数や立地企業数の増加でありますとか、市町村の道路舗装率の上昇、携帯電話サービスエリアカバー率の上昇、あるいは水洗化率の上昇、高校進学率の上昇といった成果があるものと考えております。
ちなみに、比較ということですが、昭和四十五年の市町村道の道路舗装率は二・七％、これが平成二十八年度では七一％と飛躍的に整備が進んできていることは、それなりの成果が出ていると思います。 一方、委員御指摘のとおり、過疎地域における人口減少自体には歯止めが掛かっておらず、この背景には、若い世代を中心とした人口流出による社会減や少子高齢化に伴う自然減があるものと考えております。
自来、委員御指摘をされましたように、累次の過疎法に基づく対策に取り組んでまいりました結果、例えば道路舗装率、これは昭和四十五年の二・七％から平成二十六年には七〇・五％へと増加してまいりましたし、水洗化率に関しましては、平成の七年から、三一・六％から平成二十六年には七四・二％に増加してまいりました。
昭和四十五年に議員立法で制定されました過疎地域対策緊急措置法以来、過疎対策が行われておりまして、過疎地域の道路舗装率、水洗化率、携帯電話サービスエリアのカバー率、こういったものが向上するなど、地域間格差の是正が図られてきておるところでございます。
ちょっと半分ひがみっぽい質問になって恐縮なんですが、確かに香川県は、道路舗装率なんかはもうかなりできていますから、なかなか新規のそういった需要がないので配分決定上不利にならざるを得ないというのは一面わかるんです。
舗装率が一〇〇％に近くなったということは当然違う考え方が出てくると思いますし、そこの補修に含めてまだまだ必要なんだという論議もあるんであれば、ただその一方で、この後、人口減少を含めて、自動車がますます拡大をしていくのかといえば、そうでもなくなってくるだろうという予想も立とうかというふうに思います。
今後の見直しに当たりましても、この七条に規定されております様々な観点をこれは総合的に検討する必要があると考えておりまして、これは私どもだけではなく、地方税を担当されます総務省等々ともこれはいろいろ話をさせていただかないかぬところだとは思っておりますが、いずれにしても、数々の税があったおかげで、先ほど言われましたように、国道の舗装率が三〇％を切っていた時代から今日ほぼ一〇〇％まで来られたのは、ひとえにこの
でも、日本全国津々浦々、舗装率九〇％を超えている中でこれ以上つくってどうするんですか、少子化が進んでいく中で。その上を走っていく人間、人口が減っていくんですよ。若い人は今、免許を取ったって、自転車でいいと言うんですよ。これだけ保有コストが高くてはならぬということで、根本から、国家二十年、三十年、いや四十年ぐらいの計に立って、思い切って政策減税を入れたんじゃないですか。
お話ございましたように、過疎法の関係ですが、昭和四十五年に議員立法によって成立して以来三十五、六年になりますが、この間に、データでいきますと、市町村道の舗装率ですとか水洗化率、携帯電話のサービスエリアのカバー率、着実に上昇してきております。
○国務大臣（新藤義孝君） まず、四十五年に議員立法で作っていただきました緊急措置法から始まりまして、過疎対策、全てを申しませんが、過疎地域の道路舗装率、昭和四十五年二・七％が平成十七年でございますけど七割、六八％まで行っています。水道も五六％が九〇％までと、こういうまず生活支援のハード面での整備が着実に進んだこと、これは事実だと思います。
例えば、戦前、実はアスファルトで道路がつくられていたのは、昭和二十年代の舗装率というのは大体一〇％ぐらいだと言われているんですね。ところが、今は九〇％近くになった。それにもかかわらず、道路はいつまでつくり続けるのか。
そういう中で、投資場所がなくなって、公共投資をする、ある程度道路の舗装率とか、例えば御地元の長野なんかもそうですけれども、戦後目指してきた言わば一つの目標を達成するほど、ある意味での公共投資というのはやってきたと思いますが、しかし、地域の雇用を支える、それが建設業にとっては大きな痛手になっているのではないかと思います。
具体的には、例でございますけれども、道路の舗装率ですと、一九七〇年に二・七……
そういう意味で、例えば過疎地域の道路舗装率は昭和四十五年の二・七％から平成十七年度で六八・三％、また同様に、水洗化率も十七年度には六四・一％に向上するということなど、財政力の低い過疎地域においても、生活面での相当程度の改善が図られるとともに、その部分では多くの雇用も生み出してきたというふうに考えております。
当時の道路整備の例えば舗装率は、全国で言ったら多分三〇％くらいじゃないかなと私は思うんですね。 これを、じゃ今どこまで続けるんだと、そういうことから言うと、言わばサンセット型になってこなかったために特別会計というのは時代を終えてもまだ残って、そこに例えば着眼をした塩川大臣の発言なんかが出てきたと。
昭和二十年代の舗装率は一〇％にまで満たないんですね。どんどんどんどん道路行政やってきまして、今はもう一〇〇％近いんですね。町道に至っても九八ぐらいですから。やっぱりそういう点では、道路の、何といいますか、きれいにするということだけだと目標は達成したんですけど、しかしアスファルトに換えて九八％や一〇〇になっても、道路予算そのものはそんなに減っていなかったんですよ。
ですから、今後、やはりインフラの整備というのはかなり、そうはいっても、例えば宮城県の例を出しますと、最初の戦後の二十一年か二年の宮城県の統計では、舗装率は二％ぐらいなんですね。ところが、今はもう九八％ぐらいになっていると。
みんなが協力して町を良くしようという、そういうのがとても大切ではないかということをまず申し上げた上で、アクセスももちろん重要ですけれども、私は公共投資、アクセス道路建設が景気対策としては実は乗数効果ある程度高いものですから、意味はありますけれども、ただ、大局観で見ますと、日本は全国各地の舗装率は物すごく高いんですよね、世界の中で。それよりもボトルネックは大都市だと思います。
そのときは、公園の率がどれだとか舗装率がどれだとか、そういう数字で言ってきたけれども、もし今ナショナルミニマムということを言うんだったら、そういうハードの側面じゃなくて、むしろ社会保障の水準のようなものでやるというのは一つの考え方なので、これは党派を超えて社会保障制度を構築するということで、国民が最後に納得すればいい話ですから、負担も含めてこの点も今後議論を進めながら、よりよい制度にしたいと思います
当時、道路行政に多大なる影響を与えた米国のワトキンス調査団が日本の道路は信じ難いほどに悪いと指摘したほど劣悪であった道路網も、現在、総延長百二十万キロメートル、舗装率は劇的に改善、道路密度は主要国最上位となりました。故田中角栄首相が議員立法で整備した道路特定財源のシステムは、我が国の社会経済の著しい発展に貢献したことは事実であります。