2016-01-26 第190回国会 衆議院 本会議 第7号
臼井先生は、震災当時、音楽教師は何の役にも立たないと精神的に追い詰められていました。そんなとき、たまたま夜のニュースで、ふるさと神戸の中心である三宮が崩壊した映像を目にしました。その瞬間、思いが込み上げ、歌詞が心の奥から湧いてきて、思わず近くにあった鉛筆と紙を握り、歌詞にメロディーをつけ、わずか十分でこの曲を書き上げたと聞きます。
臼井先生は、震災当時、音楽教師は何の役にも立たないと精神的に追い詰められていました。そんなとき、たまたま夜のニュースで、ふるさと神戸の中心である三宮が崩壊した映像を目にしました。その瞬間、思いが込み上げ、歌詞が心の奥から湧いてきて、思わず近くにあった鉛筆と紙を握り、歌詞にメロディーをつけ、わずか十分でこの曲を書き上げたと聞きます。
○馳副大臣 スポーツ、武道を通じて心身の健全な発達を促すというのは、臼井先生、私も同様の考えでありますが、この文言こそ使っておりませんが、その目指すべき具体的な役割というのは、第二条の教育の目標のところで規定しております。
○杉浦国務大臣 臼井先生には、法務大臣の先輩としていろいろ御指導をいただいております。ありがたく感謝申し上げております。 世界一安心、安全な国の復活ということを総理から指示されまして、法務大臣に就任いたしました。
○猪口国務大臣 臼井先生にお答え申し上げます。 まず、この少子化対策の問題につきまして、これを重視していただきまして、まことにありがとうございます。私は、専任大臣ということで初ということで、担当されている大臣は今までもいらっしゃり、また熱心に取り組んでいただけたと感じております。
○猪口国務大臣 臼井先生のこの問題につきましての深い御関心、ありがとうございます。 まず、今回の出産育児費用の一時金の引き上げ、非常に有益であるということでございます。 私が申し上げました先生御指摘の点につきましては、これは、今私として、さまざまな方々が寄せられている意見を総合しているところでございます。
○杉浦国務大臣 臼井先生には、法務大臣の先輩として大変御指導をいただき、御協力をいただいておりまして、感謝しておるところでございます。 外国人労働者の受け入れ問題は、実はこれは治安の問題、不法滞在者の問題とも絡んでおりまして、非常にデリケートな問題でもございます。いわゆる専門的、技術的な方は積極的に受け入れる、それ以外の方についても前向きに検討するというのが政府、内閣の方針でございます。
○戸田邦司君 私の場合は、行政組織としての独立性という点で、臼井先生の主張なさっている独立性というのはどういうことなんだろうという疑問があります。その問題は委員会でもまたお話ししたいと思います。
今臼井先生のお話がありました八日の日と、今晩一遍に採決をすればもっと早かったのかもしれませんが、そこまでもまいりません。しかし、そういう形で、国会全体が意思をあらわしてこの予算の成立に向かって協力をしてまいりました。
そこで、大臣に伺いたい点は二点でございますけれども、現在どれぐらいの実績を、これは臼井先生の御質問でもう既にお答えになっておりましたが、重ねて私からも、どれぐらいのものがあったのかということが一つ。
○柳沢国務大臣 臼井先生も党の金融再生トータルプランのプロジェクトチームの役員ということで、本法案の立案にも大変通暁され、また御努力をされたというふうに伺っております。 この法案の趣旨についてはもう既に御案内のことと思いますけれども、要するに、不動産絡みの不良債権につきまして、当債権の持ち主であるところの貸付金融機関のバランスシートから完全にこれを消去してしまう。
まず最初は、先ほどの臼井先生の質問ともちょっと重なるのでございますが、今なぜ基本法がという点でございます。資源のない我が国は、科学技術、特にこれまでの場合は技術というところに重点があったのではないかと思いますが、技術を持って生きていかなくてはいけない、こういう認識はずっと前から、ある意味では明治維新のころからあったわけでございます。
そうした点で、臼井先生のお力添えを今後ともひとつちょうだいできればありがたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○渡海議員 全く臼井先生がおっしゃるとおりだというふうに思っております。
○田中国務大臣 先ほど、規制緩和等、原子力政策について臼井先生はお触れになりましたので、一言申し上げますが、内閣挙げて規制緩和をやるようにという御指示が総理からございますけれども、私は、科学技術庁で原子力政策を預からせていただく立場といたしまして、むしろ強化する立場にあるかもしれないので、科技庁の場合は少し立場が違うということは、機会あるごとに閣議でも懇談会でも申し上げている次第でございます。
○田中国務大臣 先ほど臼井先生のお尋ねにお答え申し上げたことに尽きるかというふうに思いますけれども、要するに、この放射線利用等が普及すればするほど、その安全性ということには万全を期していく、安全性の確保と平和利用ということに徹底することは申し上げるまでもないわけでございまして、理学あるいは環境、工業、農業、あらゆる分野で身近に私どもの生活に役立つようになっておりますから、なおのこと安全規制ということは
○田中国務大臣 今、臼井先生はフランスのラ・ビレットのことをおっしゃったと思います。たしか先生と同行させていただきましたうちの主人も、帰国いたしまして開口一番、ラ・ビレットがすばらしかったということを申しておりましたが、私は行ったことがございません。
○田中国務大臣 私も全く臼井先生に同感でございます。結論から申し上げましたら、武村大蔵大臣に直訴をさせていただきます。財政のあり方についての先生のおっしゃりようも、そのとおりにお伝え申し上げます。 確かに個人的にも、私も、もう戦後のハード、箱物ですか、そういうものは地域によって格差はあるものの、インフラストラクチャーも随分整備されてきております。
○田中国務大臣 すべては今もう臼井先生が言い尽くされたと思いますので、あとは御指導をいただきながら一生懸命頑張りますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
もう時間がございませんが、最後に臼井先生にお伺いいたしますけれども、先生のお書きになったもので、融合分野と学問分野という言葉を随分お使いになっております。理想的には、専門の知識も十分持っておる、それから融合的な知識も十分持つ、これはまあ天才でなきゃできないようなことなんですけれども、それの論議が現在やられているように思うんですね。
○池田治君 学問的専門性ということと教育的専門性、学問的系統性ということと教育的系統性、これを臼井先生がお話しになりましたけれども、私はまだ高等学校の生徒の発育段階では、教育的な視野といいますか、学問をするための力を養う能力、こういうものを磨き上げれば足りるのじゃないかと思っておりますが、それはそれとしまして、しからば世界史のみを必修にして日本史は必修にしない、これが一つの問題だし、また地理も、今は
放送大学に参りましたのは、ここにいらっしゃる自由民主党の理事さんでいらっしゃる臼井先生も御一緒に行ったわけでございますけれども、イギリスのオープンユニバーシティーに参りまして、その時、そういったスクーリングの問題をどういうふうに解決したのですかと。
ただいま臼井先生から御指摘のとおり、成田空港は滑走路一本と旅客ターミナル一つという未完成のままの空港でございます。お話にございましたように、五十九年度、昨年度一年間で成田空港を御利用いただきましたお客様は約一千百万人でございます。このときの、去年のターミナルの利用状況を見ておりますと、夏休みとか冬休みとか、いわばお客様が大変多い時期には既に混雑を来しております。
あるいは先ほど臼井先生から御質問のありました例えば博物館の問題にいたしましてもそういう状況。騒音問題に至りましては、防音工事も一室防音、全室防音まではなかなか至ってない等々を含めて、実は成田空港の二期工事建設に対して地元住民は冷ややかな目にだんだんなりつつある。
○森国務大臣 先ほども申し上げましたように、現時点で財政全体の方向が示されておりません中で、国務大臣という立場で申し上げることはどうかと思うわけでございますが、文教行政を預かる文部大臣という立場でございますと、今臼井先生から御指摘いただきましたことは一々私はごもっともであろうというふうに考えます。
私どもとしては、その基準の弾力的な運用ということで学校法人化が促進されるよう、各都道府県の取り扱いとして積極的な運用で行われるように指導をいたしておるわけでございますけれども、具体の数字につきましては、臼井先生先ほど御指摘のような現状にあるというのがただいまのところの状況でございます。
○加藤（吉）政府委員 日ソ事務レベル協議の次回の予定でございますが、ただいま臼井先生御指摘のとおり、次回は東京でということ以外は何も決まっておりません。大体年に一回やっておるような感じでございますので、次回が東京で行われるといたしましても、来年以降のことというふうに考えております。
第三点に、先ほど臼井先生御指摘の社会的な世相というか風潮ということもございますが、特に校内暴力が発生する地域は、最近の住宅化に伴って新しい住宅地がつくられまして、そのために住民間の連帯感あるいは自分の住んでおります地域に対する愛着がまだ育っていないというような地域が多いのでございます。
その具体的な数値は、私は先ほども臼井先生のときにお答えいたしましたように、地方交付税が持っております二つの役割り、すなわち国と地方の間の財政調整と、もう一つは地域間格差の問題があるわけでありまして、現在のところかなりまだ地域間格差が、先ほども愛知県の場合について申し上げましたようにあるわけでありまして、それを是正していく場合には地方交付税率をかなり上げなければならない。
しかし現実はそうはまいりませんので、先ほど臼井先生の御質問にも若干具体的な税目を挙げましたけれども、なかなかそれだけで足りるということにももちろんならないと思いますので、結論的には矛盾はいたしますが、地方税源の確保もお願いをいたし、かつまた交付税の方も率も上げ、あるいは範囲を広げるということが可能ならばそうやっていくということの両立、相関関係の上でいかざるを得ぬだろう、かように思います。