2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
これは慢性伝染病であつて、その潜伏期が長く、幼時に伝染したものが少年期特に思春期に至つて、或は身体的に大きな障害に会つた場合に発病するのが普通であり、また先天的に同病に対する抵抗力が弱いということも考えられるのであるが、現在では未だ癩を完全に治療し得る方法がないので、癩患者に対しては本人と配偶者の同意を得て本手術を行うのが適当である。 とされております。
これは慢性伝染病であつて、その潜伏期が長く、幼時に伝染したものが少年期特に思春期に至つて、或は身体的に大きな障害に会つた場合に発病するのが普通であり、また先天的に同病に対する抵抗力が弱いということも考えられるのであるが、現在では未だ癩を完全に治療し得る方法がないので、癩患者に対しては本人と配偶者の同意を得て本手術を行うのが適当である。 とされております。
元来国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月までの短期間であつた。
「事実と全く反対の報道を臆面もなく散じて国民を瞞し、」「その眼を眩ませた罪に至つては」「万死に価する。」こういうふうにしているわけですね。これは、報道機関の自主性を貫けなかったという報道機関の側の反省とともに、国家権力が報道機関に弾圧を加えて規制し、大本営発表の誤った報道を強制したということが根本問題としてあるわけです。
ことに真実を伝へざるのみならず、事実と全く反対の報道を臆面もなく散じて国民を瞞し、国民の戦争についての認識を誤らせ、その眼を眩ませた罪に至つては正に万死に価する。
ことに真実を伝へざるのみならず、事実と全く反対の報道を臆面もなく散じて国民を瞞し、国民の戦争についての認識を誤らせ、その眼を眩ませた罪に至つては正に万死に価する。 これは、読売新聞が、戦後、十月二十五日に出した社説の中の一節であります。
「朝鮮我と僅に一葦帯水を隔つ其國の治亂盛衰我に於て緊切の痛癢を感ずる最も深し然るに其國力微弱にして國勢振はす政治も亦從て其宜を失し動もすれば内亂を釀し上下相訌くに至つて而して政府の力遂に之を鎭壓すること能はず」「我帝國の権利利益を保護せんと欲せば断じて其獨立を輩固ならしめ以て東洋大局平和の基礎たらしめざるべからず、」これが伊藤博文氏の演説であります。
旭洋丸が浜田港に停泊中の同月二十三日頃迄の浜田警察署の被告人等船員に対する職務質問は密出国容疑としての取調べでなく何等突込んだ質問はなく暗に被告人等をかばうような状態であり、被告人両名に書かせた上申書も至つて形式的であること、渡辺の北鮮出国計画は鳥取、島根両県警察本部を通じ浜田警察署に連絡があつたのに同警察署においては何等未然に右出国を阻止しようとする形跡も見当らないことが明らかである。
従いまして、その後、党内の各方面の意見も一致し、政府部内においても一致し、その段階に至つて政府において閣議で決定した、こういうことになつておるのであります。一日の段階におきましては、まだそこまでいつていなかつたというのが、実際の状態でございます。
しかしこれを妨害しようという計画のあつた立場としては、入つたあとそれを黙つて見のがすというわけにはもちろんいかぬのでありましよう、それを気づきました側におきましては、一昨晩からその外をうろうろしているという状態が朝の三時ごろからございましたけれども、夜明けに至つて正門と裏の金網のところから多少の者が押し切つて入つた。このために十九名を建造物侵入で現行犯逮捕いたしたのであります。
ところが事勤評の問題に至つてはそういうような過程を経ていない。また同時にかりに文部省がいろいろ理屈があろうといたしましても、世論の期待するところは、教育上の混乱はこれはどちらがいい悪いの問題でなしに現実に困る。現実に困るから現実に困らないようにしてくれというのがこれが国民大多数の素朴な要望だろうと思う。
しかし勤務評定を実施するということに至るまでには、文部当局におきましても、あるいは教育委員会等におきましても、相当検討を加えた上において実施をする運びに立ち至つておるわけであります。問題は九月十五日を契機として大きくなりましたが、その前におきましてもいろいろ問題もあり、その問題を検討し、研究して実施を決定した県も相当多いのであります。
しかもその自 由民主党の基礎の上に第三次鳩山内閣、石橋内閣、岸内閣と政権は三たびたらい回しせられて今日に至つて いる。それ以上の遷延はもはや許さるべきでない。内閣は、民主主義のルールに従つてただちに衆議院を解 散し総選挙を行うべきである。 二 岸総理は、太平洋戦争を開始し、日本の独立を失わしめ、国民にじん大なる苦痛を与えた重要な責任者である。
記 第十四条ただし書の規定に基き政令で定める場合は、当該農林漁業組合が全国の区域未満の区域を地区とするものである場合及び全国の区域を地区とする農林漁業組合にあつては第四条第一項各号に掲げる再建整備の条件をみたすに至つてから一年を経過した日の属する事業年度の終了の日における第二条第二項に規定する準備金の額が同日における出資金の額の四分の一に達しない場合とするものとすること。
事態そのものが容易でないばかりでなく、韓国の行なつております日本人漁夫の抑留というものは、国際法的に非道なもので、かつ侵犯ということを理由として刑期の満了しておる日本人までも抑留しておる事実があるということを聞くに至つては、実に遺憾この上もないことであります。
ことに、大阪方面において選挙資金集めに利用されておるといううわさがあるに至つては、言語道断であると言わざるを得ないのであります。（拍手） この商社統合問題のごときは単なる一例にすぎないが、総じて、一萬田大蔵大臣にせよ、石橋通産大臣にせよ、鳩山内閣の経済閣僚は、人気取りの空疎なるから景気論をしやベつて、実質的なことは今日まで何もやつておらないのであります。
鳩山再軍備党の実現を見るに至つてますます勢い猖獗をきわめ、暴力団、ファシズム団体の勢力と結んで、矯激な喝言辞を弄し、帝国主義国家の再現をたくらみ、善良なる農民を脅かしておるのであります。しかして、数日前、数千人の寄生地主を都内某所に集結して気勢を上げ、国家補償二兆円、創設農地二十カ年間転売禁止、小作料は収穫の三割以上とする等々、荒唐無稽の要求十八項目を決議しておる。
最近に至つて向うからこれらの日本人を送り帰したいという交渉を受けましたので、南方事務局と連絡をして、この処置を研究しておるわけでございます。
そこでわれわれはこのことがぜひ必要であるから、自然休会に入る前に成立するように準備して努力しろということをこの委員会でも言つたのでありまするが、ついに政府は自然休会まで出さないで今日に至つてこういう案を出した。なぜそれを出せなかつたか、政府の考えを伺いたい。
ことに、乳牛に至つては、昭和二十一年の十六万頭が二十八年には三十二万頭という倍数に達し、牛乳の生産ようやく増加するや、森永、明治等の大資本乳業者の圧迫により、乳価は下落して、一方においては飼料は高騰し、せつかく発達しかけた酪農事業も頓挫を来たざんとしているのであります。
国民の中には、鳩山内閣に対して、さまざまな観点から惑いを持ち、疑いを抱くに至つておる現状であります。それゆえ、私は、この質疑応答を通じて、国民の惑いを、疑いを解明するためにも、この際引き続き若干の質疑を行なつて、国民の前に問題の所在を明らかにしておきたいと思います。（拍手） その第一点は、憲法改正の問題であります。
国際収支の面におきましては、本年度は幸い二億数千万ドルの実質的黒字を期待し得るに至つておるのでありますが、これは必ずしもすべてが国際競争力ある正常な輸出の伸張によるものではないのでありまするとともに、輸入規模の縮小もあつたのでありまして、国際収支の状況は、なお今後の特需の減退等とも考え合せますると、不安定な基礎に立つていると申さざるを得ないのであります。
以上のごとき国際情勢のもとにおいて、わが国の地位は、現在なお遺憾ながら、いまだ十分確立せられるに至つておらないのであります。一二年前日本はサンフランシスコ条約によつて独立をかち得たのでありますが、これは主要民主諸国との平和が回復せられたのにとどまり、共産主義諸国との間には講和は成立せず、また戦後新たに独立したアジア諸国との国交もいまだに全般的には樹立せられておらぬのであります。
私至つてこういう答弁はふなれでございます。それにのどを痛めておりまして、はなはだお聞き苦しい点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。しかし誠意をもつて私の心情を吐露するつもりでございますから、その点だけを御了承願いたいと思います。
今私の申上げたのは、現段階においてそういう程度に至つておるということを申上げたので、現に今なお引続き可能な程度の、而もできるだけ許す範囲において措置をしなければならんということで、各省大臣初め、大蔵省でも話は進めつつおる段階でおると思うので、どうぞ御了解を願いたいと思います。
えなかつた点もあつたように思いますが、要するに私の言いたいことは、一般の日本の経済の動向というものを拡大均衡の方向へ向つて、現内閣はそのきつ先を切りかえて行こうというふうにも考えておられ、またその一つの緒につきつつあるのではないか、こういう観点からながめておられるように聞いておりますが、そこまで一般情勢が百歩を譲つて進んだとしても、事農業の場合は、むしろこれからようやくデフレ緊縮財政のしわが来年度に至つて
こういつた一連の生起する現象というものは、さらに昭和三十年度、来年に至つては激化こそすれ、これを緩和ができるような原因はどこにも見当らないと思うのでありますが、新農林大臣として先日来いろいろとその構想を発表されましたが、大臣は来年度の日本農業がどういうふうに推移して行くかということに対して、基本的構想をいかに立てておられるか。