2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
私自身も、もともと経済産業省の車両課というところで、今は車両課はなくなったと聞いていますけれども、車両課というところで自転車の普及促進それから自転車産業の活性化ということを担当をしておりました。自転車は移動手段、交通手段としても大変大事な手段でありますし、また、乗る人、我々乗る側の健康増進という意味でも大変重要な交通手段であるというふうに思います。
私自身も、もともと経済産業省の車両課というところで、今は車両課はなくなったと聞いていますけれども、車両課というところで自転車の普及促進それから自転車産業の活性化ということを担当をしておりました。自転車は移動手段、交通手段としても大変大事な手段でありますし、また、乗る人、我々乗る側の健康増進という意味でも大変重要な交通手段であるというふうに思います。
ここで、大臣も大体私と同世代でありますから、多少思いもあるのかななんて思ったりしまして、自転車産業に対する考え方ということで結構ですが、一応お伺いしておきたいと思います。
○上田政府参考人 自転車産業の現状の御質問でございますが、自転車産業の現状につきましては、平成二十三年の国内向けの自転車販売台数は約一千五十五万台でございます。このうち、約九割に相当いたします九百四十五万台は中国、台湾等からの輸入品でございまして、残りの一割が、これは百十万台でございますが、国内生産となっているわけでございます。
我が国の自転車産業というのは、現状どうなっているのか。初めは自転車産業の振興で始まった競輪事業でもあったわけでありますが、現状についてお伺いしておきたいと思います。
私も経済産業省にいたときに、自転車の普及促進、自転車産業の振興、またスポーツとしての自転車の普及ということに取り組んでまいりましたけれども、まず国土交通省の所管ということで自転車道の整備、自転車走行帯の整備ということについてこれまでどのように取り組んでこられたのか、お伺いをしたいと思います。
五、自動車、自転車、産業用運搬車、構内作業車及びその他の車両。六、不動産の取得云々。七、損害保険代理業云々。八、有価証券。九、古物品。そういうものが並んだ後に、総菜の加工販売、飲食店などというのも来ています。 この中に、十四項目ある中に、のりというものがあったがために認めた、事故米穀買い受け資格というものが認められるんだそうです。しかし、これはもう何でもありですよね。
そうすると、二百億の国内生産の規模のためにこれだけ大がかりな仕掛けをするんですか、あるいは、昔は自転車産業が国の基幹産業だったかもしれないけれども、今はそれ以外の産業がリーディングインダストリーでしょう、その中でどういう位置づけですかという問題提起なんだと思います。 幾つかの点があります。
当然競輪ですから、自転車産業の振興というのは、厳密な論理的にどうなのかわからないですけれども、何となくわかる。それで、さっき言われた、競馬が畜産、これも馬で畜産だとわかるし、モーターボートが船舶だ、これもわかる。 でも、昭和三十二年かな改正されたときに、自転車等機械工業の振興というのはかなり飛躍があると思うんです。
今御指摘の範囲でございますけれども、競輪については、最初は、自転車を用いる競技でありますので、当然のことながら、自転車産業をダイレクトに振興するという時代もございました。その後、時代の変遷等にかんがみまして、昭和三十二年に法改正をいたしましたときに、自転車をもちろん含みますけれども、機械工業までその範囲が広がった、こういう経緯でございます。
○岩本司君 詳しくは、先ほどの財団法人産業研究所の不祥事については同僚の藤末委員から後ほど質問があるかと思うんですけれども、統合する前にそういう不祥事があって、例えば日本自転車振興会一つ取っても、補助金をもう普及協会から自転車産業振興協会、あと日本自転車競技連盟や日本サイクルスポーツセンターやいろんなところに、財団法人自転車センターですね、そういうところにいろいろ補助金を交付しているわけですけれども
そして、日本自転車振興会の機械振興補助事業では、自転車産業の振興とは関係のない日本貿易振興会、ジェトロに八億円、日本情報処理開発協会に七億円。つまり、大企業の支援の交付金になっているわけですね。明らかにこれは公営ギャンブルの法律の趣旨にも逸脱した使われ方がしているんじゃないかというふうに思います。
法制定当時の提案理由説明によりますと、競輪につきましては、その収益をもって戦争によって疲弊した自転車産業の生産、輸出の復興を図るとともに、戦災で被害を被った都市の復興を始めとして、財政の厳しい地方自治体の収入増加、それが法制定のねらいと、こういうふうになっております。
○政府参考人（岡本巖君） 日自振の方の貸付事業は、平成十四年三月一日現在、今年の三月一日現在で自転車産業向けの貸付けの方が貸付残高で十二億一千万円、それから研究開発型企業向け、いわゆるベンチャー向け貸付けの方が十億九千七百四十五万円となっております。
○政府参考人（岡本巖君） 日本自転車振興会の貸付事業は、自転車競技法の目的の一つでございます自転車その他の機械工業の振興を図るということを目的としまして、これまでは自転車産業向けと研究開発型企業向けの二種類の貸付事業を行ってまいりました。今回は、御提案申し上げております法案にありますように、自転車産業向けの貸付けに限定するということにいたしております。
他方で、先生御指摘の交付金につきましては、御案内のように競輪というものが自転車産業でありますとか機械工業の振興でありますとか、あるいは広く社会福祉の向上なんかに応援をしていくという、そういう趣旨において一定の比率を自転車振興会が交付金という形でいただいているわけでございます。それで、一方で売り上げが減少するというのは、先ほど来先生からの御指摘にもございましたとおりでございます。
この（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会が全国の自転車小売店の協力をいただきまして、昭和四十四年度から全国的な規模で、主として通学用の自転車を対象にいたしまして、無料で安全点検を実施をいたしているところでございます。平成七年度までに、全国で約二十七万会場、六千百万台の点検を実施したところでございます。
財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環としまして、自転車小売店の全国団体でございます日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国規模で、主として通学用自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。平成四年度までに五千五百万台の点検を終わっております。
上段の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環としまして、自転車小売店の全国団体でございます日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。
まず、お手元の資料の十五ページの（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車の乗用安全指導の一環といたしまして、自転車小売店の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象といたしまして無料で安全点検を実施いたしております。
お手元の資料の十五ページの（２）でございますけれども、財団法人の自転車産業振興協会は、安全指導の一環といたしまして、自転車小売店の全国団体であります日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。
お手元の資料の十五ぺージの下の方の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車の乗用安全指導の一環といたしまして、自転車小売店の全国団体でございます日本自転車軽自動車商協同組合連合会、これの組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象にいたしまして無料で安全点検を実施してございます。
お手元の資料の十五ページの（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員、これは全国で三万六千人いらっしゃるわけでございますが、その協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象に無料で安全点検を実施してございます。
お手元の資料の十五ページ、２の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。
お手元の資料の十五ページ下段の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用自転車を対象に無料点検を行っております。
自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用自転車を対象に無料点検を行っております。