2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
こうしたことを踏まえると、今御提案がございました、現時点で全ての無人航空機の操縦者等に対しましていわゆる自動車の自賠責保険制度のような対人賠償保険への加入を義務付けるということは少々、少し無理があるのではないかなと、まずは今こうしたやり方で出発させていただきながら、現状を適切に注視しながら適時適切に対応してまいりたいと、こう考えております。
こうしたことを踏まえると、今御提案がございました、現時点で全ての無人航空機の操縦者等に対しましていわゆる自動車の自賠責保険制度のような対人賠償保険への加入を義務付けるということは少々、少し無理があるのではないかなと、まずは今こうしたやり方で出発させていただきながら、現状を適切に注視しながら適時適切に対応してまいりたいと、こう考えております。
今後、自動車のように自賠責保険制度を導入し、加入の義務付けを図るべきだと私は考えます。 これからの保険については、トイドローンと区別を付け、トイドローンについてはＰＬ保険のように製造会社で保険の加入を行う製造者責任にする。一般の無人航空機とされるドローンについては二つに区分し、一般用途と空撮、産業、農業等に活用する、事業に活用する産業用途に分けるべきだと考えます。
多くの方が加入をされていると思いますけれども、契約をされていると思いますけれども、今後なんですけれども、レベル３、レベル４と進んでいって、また利用者が増えていくという、またこの産業自体も成長していくというときに、自賠責保険制度が必要となるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
我が国におきましては、車社会のセーフティーネットとして自賠責保険制度を設けております。この自賠責保険制度では、原則としてすべての自動車に自賠責保険の締結を義務づけ、自動車事故によって死傷した被害者が自賠責保険により基本的な補償を受けられるということになっております。
そこで、二番目は、自賠責保険制度の本旨が被害者保護にあることは改正後も同様でございます。したがって、事後チェックを基本とする新しい支払い適正化の制度を運用する政府においては、死亡事案などの重要事案の審査であれ、支払い基準や情報開示義務に違反した保険会社への指示、公表などであれ、具体的な個別事案についても被害者保護の立場に立って厳正に取り組めるようにする必要があると考えます。
○参考人（倉沢康一郎君） 理論的にはかなり問題は含んでいると思うんですけれども、やっぱりユーザー還元という言葉にある意味でいえば二つの意味があって、例えば継続して入っている人に対してはまさに事実上還元されるわけですけれども、将来あるべき姿として自賠責保険制度のあり方というものを考えると、ユーザーがしかるべき保険料を払うようなシステムにしていくと。
また、ただいま可決されましたこの附帯決議案につきましても、提起されました自賠責保険制度の充実につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じております。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に心から深く感謝を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。 ありがとう存じました。
現行の自賠責保険制度では、死亡保険金の限度額が三千万円ということになっているのは承知しておりますが、実際には逸失利益の算定とか過失の割合とかいうことで相当割り引かれてしまうわけで、実際に保険金を手にするというのは相当少なくなっているわけでありますけれども、現在は例えば認定額に対して何割ぐらい保険が払われているんでしょうか。ちょっと実態を教えていただけますか。
○寺崎昭久君 今回の自賠責保険法の改正というのは、周知のとおり昭和三十年のこの自賠責保険制度が創設して以来の大きな改正でございます。この改正に当たり、自賠責保険制度のあり方、あるいは引き続き検討すべき項目ということもさまざま浮き彫りになったのではないかと思っております。 この自賠責保険制度が創設されました際の国会審議を議事録によって再確認してみました。
自賠責保険制度というのは、制度の仕組みをどうするかということ、つまり保険金の支払いをどこまでやるのかとか、そういうことと保険料とは表裏一体になっているわけで、保険制度全体を考えないで料率を決めるということはあり得ないと思います。
五 金融審議会自賠責部会は、自賠責保険制度の根幹にかかわる事項について検討するなど、その機能の充実・強化を図ること。 六 損害保険会社等は、自賠責保険料を百パーセント運用することになることにかんがみ、その適正かつ効率的な運用を図り、あわせて従来以上に被害者に対し配慮すること。
○山田（正）委員 今のはっきりした数字等については、確かに算定できないかもしれないですが、自賠責保険制度の手数料等だけで年間大体六百四十億ぐらいが負担されているようですが、それから考えたとしてもかなりの出費がこの再保険制度のためにあった。しかし、これは、私に言わせれば、本来必要ないものであったと思います。 この再保険制度によって、実は運用益が二兆円もあった、二兆円運用益が残っている。
そこで、この一月の中央省庁再編で自賠責審議会の機能が、今御指摘のありましたように、金融審議会の自賠責保険制度部会と、それから従来からあります自賠責審議会に分かれたわけでございます。
私が会長を務めております自動車損害賠償責任保険審議会では、昨年六月、自賠責保険制度に関しまして、今回の法案にも盛り込まれている政府再保険の廃止や保険金支払いの適正化のための措置の必要性などを盛り込んだ答申を行っております。本日は、この答申の内容も踏まえつつ、今回の自賠責制度の改革について意見を申し述べさせていただきます。
その後、この政府再保険問題を中心といたしまして、自賠責保険制度全般にわたって、我々業界を含めまして、政府の規制改革委員会あるいは関係省庁、被害者の団体、有識者や専門家の方々におきまして、幅広い論議が行われました。
なかなかこの計算は難しいのでありますが、保険会社全体で二億円ぐらいかなということが一応計算になっておりますが、経営という観点から申しますと、一〇〇％といいますか、保険会社が自立してこの自賠責保険制度を担っていくということを法律が成立しますと今回認められることになるわけでありますが、これは保険会社にとっては大変大きなことでありまして、昭和三十年以来、政府に六〇％依存しながら運用してきたものを一〇〇％我々
これは、ことしの一月から、行革、中央省庁等の改革によりまして、各省庁の政策関係の審議会をできるだけ統一していくという観点から、金融庁の金融審議会が保険という事項も所掌しているものですから、その中に整理統合された、こういう形になっているわけでございまして、ことしの一月に金融審議会の総会におきまして金融審議会の中に自賠責保険制度部会が設置された、こういうことになっております。
○阿部委員 自賠責審議会と金融庁の中にできました金融審議会自賠責保険制度部会のお話をいただきましたが、私が申し上げたかったことは、やはり自賠責に関する重要な事項は金融審議会自賠責保険制度部会で検討されるというのであれば、被害者の声とか、遺族の声とか、実際に障害を抱えて生きていかれる人の声というのが一番重要である。
そういう意味で、お金で人の命は買えませんけれども、そういう環境の方もいらっしゃいますので、そういう家族の生活の保障ということも考えますと、被害者に対しましては、基本的に、足りる足りないは、それはもう切りがありませんけれども、最低限の補償をされるようにということでは、自賠責保険制度を今後も充実、そして整備してきた、またこれからもしなければいけないと私は思っています。
そういった中で、今回の新しい形での自賠責保険制度が果たす役割は一体何なのか、国土交通省の方としての御見解、また御決意を伺いたいと思います。
また、それと同時に、一方で毎年多数の死傷者が生じており、自賠責保険制度を中核とする自動車事故の被害者保護施策の重要性は、ますます増大していると考えております。 ここでお聞きいたします。
○政府参考人（金子賢太郎君） 自動車損害賠償保障法の第一条におきまして目的を定めておるわけでございますが、同法は、自動車の運行によりまして人の生命または身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達を図ることを目的としておりまして、この目的に沿いまして強制保険たる自賠責保険制度でありますとか、あるいは挙証責任の転換、民法七百九条
その意味で自動的に復元をするわけでございますが、これは自賠責保険制度の主目的が被害者保護であるというような観点からこのような制度設計がなされているものと認識をしております。
また、自賠責保険の普及につきましては、これまでの運輸省を中心とする関係省庁や関係業界において、自賠責保険制度の重要性についてキャンペーンを実施しておるところでございまして、また、私どもも連携をとりながらそのような方向で頑張ってまいりたいと思っております。
そのときに、自賠責保険制度の法的性格ということで、加害者の損害賠償責任というよりも、被害者救済を目的にしたものであるということを明確にすべきじゃないかというようなお話がございましたけれども、この法律的な性格といいますか、この辺をどういうふうにお考えになっているのかということをまずお伺いしたいと思います。
これにつきましては、自賠責の基本が損害賠償保険であるということから賛否両論が存在しますし、自賠責保険制度の根本にもかかわる問題でございますから、私どもとしてもなお慎重に検討する必要があるというふうに思っております。
一つは自賠責保険制度の改正を通じた保険金支払い自体の年金型支払いの導入、二つ目には現在交通遺児家庭を対象に行われているような財団法人等を活用した年金システムの拡大、三つ目には生命保険会社に認められております保険金信託制度を参考にした自賠責保険金の信託制度の導入ということが例として挙げられておりました。
自賠責保険制度の根本問題の一つであります強制保険制度は、車検等の際に自賠責保険への加入をチェックし、四輪自動車の無保険車率はほとんどゼロ％を実現しており、運輸大臣懇談会においても、諸外国に例のないすぐれた制度として被害者保護上維持すべきだという結論で一致をいたしております。
今御指摘いただいたように、国民の立場からどういう自賠責保険制度というものをつくり上げたらいいか。そういったときに、昨年、私どもの役所からいえば大変厳しい御意見を業界からいただいたわけでございます。しかし、それを門前払いということがあってはならないよ、すべての人に入ってもらって意見を聞かせてくれと、その上で国としてのルールに従ってやっていかなきゃならない、このように思っております。
運輸省といたしまして、その申し入れに誠実に対応するという観点から、今月中にも、今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会を運輸大臣の懇談会として設立いたしまして、今後の自賠責保険制度全体についての検討を行うということを考えております。
それから、大臣が答弁申し上げましたように、日本の場合はすぐれた自賠責保険制度がございまして、これは強制加入でございまして、基本的に、無保険車が発生するという余地はないと考えております。
それと料率の話でございますが、これも言うまでもないんですが、自賠責保険制度というのは非常に公共性の高い制度でございますので、これは農協の自賠責共済のみ掛金率を例えば引き下げるとか、あるいは給付水準を引き上げるとか、そういうことになりますと、非常に公共性の高い制度の中で農協の自賠責共済の契約の伸長が結果として図られるようなことになるということは余り適当ではないのではないか、そういうふうに考えてございます
ただ、それだけに、この損害調査を含めまして、自賠責保険制度の運用については、何よりも公正公平な運用というものが求められるわけでございます。先生から今何点か具体的な御指摘をいただいたわけでございますが、そうした御指摘を踏まえまして、さらに公正公平な運用がされるように全力を挙げて指導してまいりたいと思います。