2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
そういう意味では、これは私の個人的な考えですけれども、そういう二つの側面があるので、民間の、自費という部分もあるけれども、公的な側面があるので、一定程度税金を使うということも考えられるんじゃないかと私は思っています。
そういう意味では、これは私の個人的な考えですけれども、そういう二つの側面があるので、民間の、自費という部分もあるけれども、公的な側面があるので、一定程度税金を使うということも考えられるんじゃないかと私は思っています。
専門家として、このワクチン・検査パッケージの検査証明書は全く本当に自費でいいのか、私はこれは不公平感があると思うんですけれども、尾身会長、いかがでしょうか。
ただ、御指摘のように、自費検査で陽性となった者についてでありますけれども、民間の事業者に対しては、あらかじめ医療、提携医療機関を決めておくこと、それから、陽性と判明した方には提携医療機関への受診を勧奨することなどを通じて、などについて自治体を通じて要請をしているところでありますが、実際にはなかなかそうでない場合もあるようでありますので、医師がまさに患者と判断した場合に、当該医師が感染症法に基づいて保健所
○東徹君 続きまして、自費検査のことについてお伺いしたいと思います。 厚労省が発表している検査の陽性率は、これ公的検査が対象です。しかし、町の中で民間の検査センター、これよく私も通るんですけれども、ずらっと二百人ぐらい人が並んでいます。この自費検査は含まれておらないわけでありまして、この自費検査の結果陽性となった方が三％程度いるということが報道でもされております。
ところが、同居家族でさえ、保健所から連絡がなく、自ら医療機関で検査を受けたら自費検査になったと、いまだにこんな事例を相次いで聞くわけです。 濃厚接触者、それに準ずる接触者と思われる場合、医師の判断で保険医療機関で検査ができるはずです。だけど、保健所の判断がないから自費扱い、こういう対応が多い。その背景には、審査支払機関が医学的妥当性について厳しく査定して、返戻、差戻しをやっている。
私も今年二回受けていますから、自費で。意外とすぐに結果が出ます。 もう一つ、抗原検査。抗原検査は、よく厚労省の皆さんに聞くと、これは薬事承認がある抗原検査キットなので、医師の指導の下じゃないとできないということなんです。
延ばさないと私、意味ないと思うし、大学なんかは、私の勤めていたところなんかは、自費で、開院以来全部のデータ、全部の診療録残していますよ。ほとんどの大学、そうですよ。でも、義務的には五年間だと皆さん言う。 もう一度繰り返します。データは、やっぱり私は、せっかくデータ化するんだから残さないと意味がないと思うし、それが将来につながる話。
この三月に帰国したときには、公共交通機関の利用を避けて、自主的に御実家で二週間、外出を避けて滞在をしていたということでありましたけれども、メルボルンに戻るときは、自宅には戻れない、まずシドニー市内で自費で検疫専用のホテルで二週間、大変厳しい隔離がされたということでありました。これはもうオーストラリア国籍の人もそうでない方も、自国民も同じ扱いということであります。
厚生労働省は診療報酬で真空吸引法などへの誘導を試みているということは承知をしていますけれども、中絶手術というのは圧倒的に自費診療です。だから、実態としては誘導になっているんだろうかというふうに疑問を持たざるを得ないんですね。
そのときの御答弁は、保険外併用療養制度を使ってこれは使えるんですよという答弁だったんですけど、しかしその部分、未承認の部分は全額自費で持たないといけない、これは変わらないわけですよね。これはちょっと私、すごくかわいそうだなと思うんですね。
これは、簡易検査であっても、医療機関との連携を条件にすればしっかりとしたフォローができるということだし、自費検査を行っている医療機関にもメリットがあると思うんですね。 こういう意味で、国は検査の拡充を後押しすべきだと思いますが、御意見を伺います。
というのは、認可されたからといって保険適用になるとはまだ分からないというふうに聞いていますし、じゃ、その場合は自費で高額になるのかとか、あるいは、副反応等が何かあったときに、臨時接種の範囲ではない形で接種をした場合に補償に差が出たりとか、どういった不利益が起こり得るのかを伺っておきたいと思います。
引き続きしっかり対応していきたいと思いますけれども、最新の令和二年度下半期の調査結果では、陸海空自衛隊においては、個人の嗜好や個人で所有するためといった官給にふさわしくないものを除いては、これらの日用品と事務用品の自費購入はなくなったことが確認をされたところでございます。 それ以外の、隊員が演習等の活動を行う上で不可欠な物品についても、部隊が機能を発揮するための必要な数を支給、貸与しています。
だから、困っている自衛官の皆さん、こんな演習で使うものを自費購入なんてあっちゃいけないと思うので、今度は、身の回り品の、トイレットペーパーの次は、演習で使ういろいろな道具、具体的に書いています、ヘッドライト、演習物を入れる箱、遮光資材。自費購入禁止と言っている方の視察を受けるための準備で自費購入が実施されています、もう笑うしかありません。
自費で身の回りのものを購入させているということを三年前の予算委員会で指摘をさせていただきました。 安倍前総理も、これはひどいということで取り組んでいただいたんですが、今日、表を、資料をお持ちしました。
昨年末までには、この抗原検査キットに関して言いますと、承認を受けていた事業者は三社にとどまっておりましたけれども、年を明けて以降で現在までに、総計で十を超える事業者が承認を受けるなど、かなり企業側の対応も進んできておりますので、引き続き、こうしたメーカーの方で生産が進みまして、より安価な自費検査を受けられるための環境整備に関する取組など、様々な形での取組を進めてまいりたいと考えております。
そういう思いでやはり自費で今回こちらへ来られたんじゃないかというふうに思っています。 コロナという状況の中で本当に大変だと思うんです。そういう中でも来日して、お姉さん、やっぱりこのお姉さんの存在というのは二人の妹さんたちにとっては大きな存在じゃなかったか、三人姉妹の希望の星じゃなかったかと思うんですよね。
お尋ねの数なんですけれど、都道府県に対して、自費検査のみを提供するような検査機関における検査件数と陽性数の報告を求めているところではございます。ただ、この報告、検査機関にとっては任意の協力という形になりますので、今幾つかの自治体から報告は上がり始めているところですが、ちょうどそれを精査しているところです。
○国務大臣（田村憲久君） 自費検査でございますけれども、それぞれやはりニーズに合わせて民間が検査機能を整備してきたという状況があります。
むしろ、自費で出国する場合には許可を取らないといけない。そういう建前からしますと、国費がかかるのは法律が予定している当たり前の話であります。
その帰っている帰り方も、実は、自費、自分で出国して、自費出国が九割以上に、九三％とか四％とか五％とかそんな感じであります。これは白書の数字であります。 濫用があることは私も否定はしないんですが、しかし、何か送還の機能不全というのは本当に起きているのか。これは皆さんどのようにお感じなんでしょうか。
第四は、退去強制令書の発付を受けた者の自発的な出国を促すため、素行等を考慮して相当と認められる者について、その申請により、速やかに自費出国をした場合には上陸拒否期間を短縮することができることとする制度を設けるものです。
第四は、退去強制令書の発付を受けた者の自発的な出国を促すため、素行等を考慮して相当と認められる者について、その申請により、速やかに自費出国をした場合には上陸拒否期間を短縮することができることとする制度を設けるものです。
もう一つ申し上げたいのが、これまでも業界別のガイドラインを出す中で、それぞれの業界が自分の、何でしょう、自費で選んだ専門家に頼んで実験なりして知見を出して結果が出ましたという形でお墨付きをもらったということでそれぞれガイドラインを出しているんですよ。
一方で、お話を伺うと、ケアマネやヘルパーさんなど、定期検査を自費で続けている事業所もあるんですよね。これは、それぞれやはりショートステイとデイサービスとホームヘルプと、高齢者も職員も行き来がありますので、一緒に暮らしていなくても、入所施設でなくても大きなクラスターになりかねないというのもありまして、そういうことを続けているところもあります。
○田島麻衣子君 これは職員の方、自費で行うべきものなんでしょうか。元々、会食が起こってからこそ広がっているコロナの陽性ですよね。これ私、職員の方々、自費でＰＣＲ検査を受けなきゃいけないというのはちょっとやり過ぎなんじゃないか、これ、それこそ厚労省がそれを支援するべきなんじゃないかと思いますが、いかがですか。