2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
一方で、自衛隊自体は通常の自衛隊病院としてのコロナ患者も受け入れておりますし、また、地域医療を担っている部分もありますから、そうした部分での医官や看護官というものも確保しておかなければなりません。そうした中で、制限がある中ではありますけれども、できる限りの形を今回つくっていきたいというふうには思っております。
一方で、自衛隊自体は通常の自衛隊病院としてのコロナ患者も受け入れておりますし、また、地域医療を担っている部分もありますから、そうした部分での医官や看護官というものも確保しておかなければなりません。そうした中で、制限がある中ではありますけれども、できる限りの形を今回つくっていきたいというふうには思っております。
○国務大臣（田村憲久君） 自衛隊のお話いただいたわけではありますけれども、自衛隊自体今までも、例えば自衛隊中央病院等々で患者の受入れ等々をしていただいたりでありますとか、また、自治体の職員に対して感染防護に係る教育訓練、さらには、いろんな形で、自衛隊の持たれているいろんな知見をいろんな形で、教育といいますか、お教えをいただいてきているわけであります。
この三点に整理して、それ以来、憲法学の研究者の中には自衛隊自体の違憲性に関する議論も交わされてはいましたけれども、政府におきましては、上記整理された見解を今日まで堅持し、その保有は認容できるが、その行使、集団的自衛権の行使については、政府を含めて否定すべきものであることがその都度確認され、今日まで一貫して堅持されてきたわけでございます。
こうした考え方について、憲法学者の方々の中には多くの方々が、そもそも自衛隊自体が違憲と考えておられる方が多い中においては、なかなかこれは御理解がいただけるのは難しい状況にはなっていると、このように認識をしております。
自衛隊自体が違憲であれば、ＰＫＯ法も周辺事態法も今回の平和安全法制も全て違憲となってしまいます。そうした前提を説明せずに、今回の法案だけが違憲であるかのような主張をすることは、これは一方的な情報操作ではないでしょうか。 そもそも、法律が違憲であるかを決めるのは、憲法学者でも内閣でも国会でもなく、最高裁です。
そして、もちろん国権の最高機関としての国会の審議を経なければ自衛隊自体は活動することはできない、言わば行使自体はできないわけでございますので、国会の審議に堪え得る法案を作っていきたいと、このように考えているところでございます。
この投稿記事につきましても、基本的にはやはりあくまでもこの執筆者個人の見解でございまして、個人の見解ということで、航空自衛隊自体の公式見解ではないということでございます。
そして同時に、敵基地攻撃能力、いわゆる打撃力の話は、これは法的には可能だけれども、現実的に今自衛隊自体が、答弁があるかもしれませんけれども、そういう装備体系になっていないということで、だから、ある意味、日米の同盟の問題も含めてトータルに考えていかなきゃいけないという現実があるんだろうというふうに思っております。
自衛隊自体の託児所というのは、海上自衛隊は初めてですけれども、陸上自衛隊の世田谷区の三宿駐屯地、熊本市の熊本駐屯地に次いで三カ所目でございます。私は、昨年の臨時国会でも、十一月二十六日にこの安全保障委員会で、政権交代しても引き続き自衛官の子育てを支援していただきたい、そういう思いからこの問題を質問させていただきました。
ですから、そういうことを説明できないという形で突っぱねられると、ますます懸念が高まってきて、むしろ自衛隊自体に対する不信感が出てくるおそれがあるわけなんですが、その辺をお考えになっていただきたいわけですが。
さらに、中央即応集団の新設は、諸般の情勢の下、自衛隊の即応態勢が問われているとの理由によるものですが、そもそも自衛隊自体が即応態勢にあり、しかも、この間、特殊作戦を担うことができる普通科連隊の編成を始め、各師団等においても即応近代化の改編が行われています。改めて即応集団を組織する必然性がうかがえません。
我々も、この北東アジアの状況、そういう新しい脅威の事態に備えて自衛隊自体を改革しようとしているわけでございます。期せずして、安全保障環境の変化に応じて我々は改革をしようとしているわけでございます。
恐らく、自衛隊自体も、戦後六十年たちますけれども、ＰＫＯ活動とかそういうことで初めて実体験をしたし、そしてまた、イラクにおける人道復興支援等で自分の体を使って現場で真剣勝負的に仕事をした経験、そういうものを蓄積されていくことが大事だというふうに思っております。
ただ、実施要項において、自衛隊の部隊の活動の実施期間とかあるいは活動し得る場所または地域を示す実施区域を定めておりますが、自衛隊自体の活動の安全確保及び関係国との信頼関係の確保の観点から、従来よりそのすべてを公表することは差し控えさせていただいております。
どちらの例でお答えすればいいのか、市街地の場合でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、市街地の場合には、まず今おっしゃった警察と自衛隊の前提は抜きにしますけれども、自衛隊自体でやっておりますのは、例えば各普通科部隊ごとに市街地戦闘訓練をやっております。これはもう日常的にやっていると言っていいぐらいだと思います。
ただ、やはり本当に自衛隊の機能が発揮できるような、力を発揮できるような形で派遣するというのはこれは当然のことでありますから、私は、今のようなこういう中途半端な形でこれ以上続くと私はやっぱり逆にそのことが国際社会に理解されないということにもなりかねないし、自衛隊自体の安全性にも非常に大きくかかわる問題だというふうに思いますんで、そういう節目節目で本当に地に足の着いた議論をしっかりやって自ら主体的に決めるということがやっぱり
二〇〇三年度分の防衛庁分の約二百六十九億円はほとんど自衛隊自体の経費ですね。二十六日の本会議でも私、指摘いたしましたが、医療や公共施設の復旧、水といった自衛隊派遣の目的はどうも既に達成をされたり、あるいはほかの主体、つまり文民による方が合理的、効率的であるというのは多くの識者がこれは述べられているわけです。
と書いてあるものだから、自衛隊自体も私は違憲だと思います。
○前田武志君 先ほどの長官のお答え、そして今の事務方の報告等を聞いておりまして、確かに自衛隊が随分と活躍してもらいやすい状況にはなってきているし、また自衛隊自体の任務の中に、防衛出動と並んでこの災害出動というものが大きな位置付けをされているわけでございます。 そこで、今回の連続する台風災害等を見ておりましても、あるいは大震災のときのことを考えましても、まずはすぐインフラを復旧せにゃいかぬ。
わずか十分の間にミサイルが飛んでくるとなりましたら、安全保障会議、閣議、国会の承認、こういう問題をどう考えていくか、こういう問題もありましょうし、それからもう一つは、自衛隊自体の運用につきましても、今までは陸海空とやっておりましたが、これを統合的に運用していかなきゃいけない。だから、我々考えておりますのは、統合幕僚長という、自衛隊の全体を運用していく、こういう役割を考えております。