2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
我が党が二〇〇七年六月に公表した百六十六ページにわたる文書では、市民や市民団体の集会、署名活動、デモなどの情報が事細かに記録され、イラク派兵に反対する国民を国内勢力と呼び、その行動を反自衛隊活動と表現していたことが明らかになりました。これは戦慄を覚える内容だと思います。 監視されていた東北六県の市民百七人が国に対して監視の差止めと損害賠償を求めて提訴しました。
我が党が二〇〇七年六月に公表した百六十六ページにわたる文書では、市民や市民団体の集会、署名活動、デモなどの情報が事細かに記録され、イラク派兵に反対する国民を国内勢力と呼び、その行動を反自衛隊活動と表現していたことが明らかになりました。これは戦慄を覚える内容だと思います。 監視されていた東北六県の市民百七人が国に対して監視の差止めと損害賠償を求めて提訴しました。
○柴山委員 今、大臣からは徹底的な作業ということを言及されたわけなんですけれども、今お話があったとおり、その作業を行う中で、かつてのイラクでの陸上自衛隊活動に関する日報の一部が陸幕監部衛生部及び研究本部で保管されていることが確認されたということだったんですが、実は、昨年三月から開始された、これは南スーダンＰＫＯに関するものだったんですけれども、日報問題に関する特別防衛監察、すなわち外部の専門家も入れた
まず初めに、大臣の方に、南スーダンでの自衛隊活動の目的、そして今の活動内容、ここについて簡単に、そしてわかりやすく御紹介いただきたいと思います。
では、さらに伺いますけれども、統合幕僚監部が昨年十二月二十六日に発見したと言ってから実に四十四日後の二月七日に初めて公表を始めた日報というのは、毎日の現地の情勢や自衛隊活動などを報告したものです。ところが、部隊行動を隠しているだけではない。今も言いましたけれども、現地であったこと、見たことは、あっちこっちで、この日報の中でいいますと黒塗り、墨塗りになっているわけですよ、こうやって。
去年の十一月に、日米首脳会談で安倍総理は、南シナ海における自衛隊活動を、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討すると、こういうふうに発言をされております。
その上で、南シナ海での自衛隊活動について、情勢が日本の安全に与える影響を注視しつつ検討すると述べました。オバマ大統領が共同の警戒監視活動への参加を求めたと報じられていますが、総理とオバマ大統領との間でどんなやり取りがあったのですか。情勢次第で警戒監視活動への参加もあり得るということですか。 さらに、総理は大統領に、武器輸出やＯＤＡにより関係国を支援する考えを示しました。
○中谷国務大臣 周辺事態法の後、二回、特措法を制定いたしまして、同じように武力行使との一体化がないというようなことで対応を実施したわけでございますが、今回の法改正におきましては、いわゆる他国の武力行使との一体化につきまして、これまでの自衛隊活動の実経験、諸外国の活動の実態、現実に即して検討を行った結果、現に戦闘行為が行われている現場以外の場所で行う補給、輸送などの支援活動は他国の武力行使と一体化するものではないという
つまり、憲法前文にこれ、自衛隊活動違反しちゃうんじゃないんですか、どうなんですか、この辺。
また、行使に当たっての具体的発動要件、行使範囲、国会の承認、部隊行動基準ネガティブリストの作成、自衛隊活動行使後の検証、調査、関連法整備への対応等、諸課題への取り組みも同時に具体化しなければならないと考えますが、総理と防衛大臣のその具体的な内容と今後の取り組みスケジュールについてお答えください。 次に、予算についてお伺いします。
今の御答弁だと、この当該新聞記者の門前での取材行為というのは異常だとか不自然な働きかけというみたいなことになるのかと、だって報告書の中には反自衛隊活動となっているわけですからね。これが今現在の国、まあ今のお話は防衛省ですが、をめぐって争われている事実なのではないでしょうか。 この保全隊の監視の実態というのは、私どもに内部告発があって、我が党として公表して初めて明らかとなったものです。
その門前で取材行為を行った女性新聞記者の行為を情報保全隊は反自衛隊活動というテーマというか角度といいますか、そうした視点で監視をして、詳細な報告書を関係各方面に回しているわけですね。 こうした情報保全隊の活動が法律違反ではないかという裁判が、地方裁判所では法律違反であるという判決を経て、今高等裁判所で争われております。
例えば防衛秘密に関しては、包括的に自衛隊活動が含まれるように列挙しておかないと、そこから漏れたものについては秘密指定ができないという構造になりますので、結局はかなり包括的な分野と事項の列挙になってしまうという問題が、そもそも法律制度の限界としてあるのではないかと考えています。 そうしますと、やはり事実上の指定を決めているのは、著しい支障のおそれ、そういう要件になってくると考えています。
でも、今の状態で何か起きたときに責任持てないんですよ、自衛隊活動できないんだから、そういう避難区域の中では。しなかったわけですし、今それが改善された状況にもなっていないんですよ。地元の自治消防、常備消防、警察は入った。でも、一番装備を持っている自衛隊は入れなかった。これが事実なんです。しかし、安全確保をしながらやはりこの活動はしなきゃいけないということも私は思います。
そのほかに、地方交付税交付金、自衛隊活動費等で一兆円を計上します。これらの措置で、歳出の規模は三十兆円超となります。 また、税制面での措置として、地方主導の復興を実現するため、消費税二％分を地方に移換し、地方の基幹財源といたします。また、義援金税額控除の拡大も行います。 財源については、国会議員歳費カット、国家公務員人件費二割カットで一兆円を削減します。
その意味で、本予算の一刻も早い成立によって、一兆一千六百億円の予備費の活用のほか、災害支援等に要する自衛隊活動費の執行や特別交付税等の措置を速やかに講ずることが可能となります。 本予算をしっかりと年度内に成立させ、四月一日以降確実に執行できるようにすることが我々国会の責務であり、地方の声でもあり、そして国民の負託にこたえるものであります。
今後、緊急的な対応と本格的な復興を段階的に実施していくことが必要と考えるが、当面、二十二年度の予備費、そして二十三年度予算が成立すれば、予備費に加え、自衛隊活動費や特別地方交付税等を活用していく。さらに、被害の現状把握に努め、速やかに補正予算の編成、提出を行いたい」。
○尾立大臣政務官 高校無償化を廃止して震災復興財源に充てるべきではないかという御質問でございますが、二十三年度予算におきましては、予備費、経済予備費、一兆一千六百億円、具体的には、予備費が三千五百億円、経済予備費が八千百億円のほか、自衛隊活動費、特別交付税など直接、間接に被害対策に資する経費が多く計上されておりますので、現在のところ、この予備費を使って対応に当たることを考えております。
加えて、平成二十三年度の予算では、自衛隊活動費とか特別交付税など、直接間接に被害対策に関する経費が多く計上されていますが、先生御指摘のとおり、補正予算をこれは早晩組まなければなりません。これは、各省庁で被害の現況を今一生懸命把握に努めております。
実際にこの航友会の会員の方というのは、自分たちでお金を持ち出しで基地やそれから地域との交流、あるいは自衛隊活動を支援する、自衛隊の一番の理解者と言ってもいい民間人の方々でございます。この民間人の方々の会長にこういう仕打ちを政権がするというひどい話で、関係者の方、大変怒っておられます。
これも反自衛隊活動という分類にされているんですよ。今の沖縄の皆さんのこういう声も反自衛隊活動ということでこういう情報保全活動が行われるということは、本当に私は県民の声を愚弄するものだと思います。 しかも、情報保全隊がやったのは国民監視活動だけにとどまりません。自衛隊の立川宿舎にビラを配った市民団体のメンバーが逮捕、起訴された立川のビラ弾圧事件というのがありました。
イラク派兵反対の行動をしている国会議員も含めて反自衛隊活動と、こういう分類がされてきたわけですね。 ですから、当時の国会でも、例えば民主党の、これは防衛省にもおられた山口壯委員などは、警察の活動は防衛省の範囲ではない、これは隊員の保全じゃない、現実に外に対する監視という全然違う意味を持っている、これはもう逸脱だということも含めて当時批判をされたわけですね。