2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
また、訓練についても、尖閣諸島周辺を含みます南西方面では、日米共同統合演習、キーンソードにおける鹿児島県の無人島である臥蛇島での着上陸訓練や自衛隊単独での訓練など、各種の訓練を実施しているところであります。 防衛省としては、引き続き、南西方面を含めて我が国の防衛に万全を期していく考えでございます。
また、訓練についても、尖閣諸島周辺を含みます南西方面では、日米共同統合演習、キーンソードにおける鹿児島県の無人島である臥蛇島での着上陸訓練や自衛隊単独での訓練など、各種の訓練を実施しているところであります。 防衛省としては、引き続き、南西方面を含めて我が国の防衛に万全を期していく考えでございます。
自衛隊単独で敵基地攻撃が可能だとお考えですか。仮に米国と分担するとしたら、自衛隊はどの部分の役割を担うと想定されていますか。 敵基地攻撃もイージス・アショアも、限られた防衛予算をかなり圧迫する要因となりかねません。現在、護衛艦で乗務する海上自衛隊員の確保も大変困難な状況であります。大規模防衛装備品は、自衛官の処遇改善や、整備、訓練の経費を必ず圧迫いたします。
自衛隊単独で総合ミサイル防空を考えるのではなく、平和安全法制のときの議論にあったように、米軍との連携、相互運用性を視野に入れて、総合ミサイル防空、これを考えることによって抑止力が更に高まるという議論がありました。 今回も、米国の新型イージス艦の情報収集とか米軍の新たな総合ミサイル防空の方向性も考えながら今回の新たな日本のミサイル防衛体制を考えることも重要と考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
先ほどの赤嶺先生が話をしていた奪回作戦の模擬演習でしたけれども、最後の最後で海兵隊が来るということでありましたけれども、私からすると、日米同盟があって、いろいろな作戦が陸上自衛隊単独だけでできるものではなくて、こういうふうな、同盟に基づいて、海兵隊を始めとして演習を共同で行っていくというようなことは非常に大事なことだろうと思うんです。
このような事態に対して、自衛隊単独で対処、これも大事でありますが、やはり最終的には政府全体の対処が必要だと思っております。このため、平素から自衛隊はＮＢＣ対処に係る各種訓練を実施しているほか、内閣官房を始めとする関係省庁や地方自治体との国民保護訓練等を実施して、施設の警備や住民の避難等におけるお互いの要領等について確認を行っております。
これは日米でやっておりますし、また、自衛隊単独でも島嶼侵攻対処に対する訓練を実施しておりまして、例えば、国内における統合訓練では着上陸作戦についての訓練、自衛隊統合演習では海上優勢及び航空優勢を確保するための航空、海上作戦や地対艦ミサイル部隊の機動展開等、島嶼への侵攻を阻止、排除するための訓練ということも行っております。
この海賊対処活動としてジブチにＰ３Ｃとともにソマリア沖には二隻の護衛艦が派遣をされておりますが、この護衛艦、特定の船舶を護衛するエスコート方式を取ってきましたが、これに加えて、自衛隊単独ではなくて米軍主導の多国籍軍ＣＴＦ１５１に参加をしてゾーンディフェンスをするということで、既に交代の護衛艦が日本を出発していますが、これ、法制定時はこういうゾーンディフェンスということは想定をされていなかったんではないでしょうか
いわゆるグレーゾーンというようなものがこれに当たるかと思いますが、その大規模な武力侵攻が想定されず、宣戦布告もない限り、ヘーゲル長官などの米国高官がいかに日本の施政下にある尖閣諸島周辺での事変は日米同盟の適用範囲であると述べようとも、現実に島嶼侵攻などの限定的な事態が出来した場合、我が日本は、日米同盟に期待しつつも、自衛隊単独で島嶼奪回作戦を実施しなければならなくなると思います。
これは対人地雷のことでありますが、当時の町村外務政務次官は、「自衛隊自身が対人地雷の使用を目的とした訓練を行うということは認められない、」いわゆる、「米軍と共同であるか、あるいは自衛隊単独であるかということにかかわりなく、」つまり、米軍との共同であるときでも、対人地雷を使うということは認められない、こういうお答えをしているんですね。
そこで、長官、随分時間がたってしまいまして、本当にお待たせして申し訳なかったんですが、防衛庁長官にお聞きしたいと思うんですが、万一、日本が自衛隊単独の敵地攻撃能力を付けようというふうに決断をした場合、これはもちろん自衛隊の爆撃機とか、爆撃機というのがあるのか、戦闘機の航続距離を延ばすだけじゃだめで、向こうのレーダー網をかいくぐるシステムも必要だと思いますし、あるいは発射したミサイルとか爆弾が正確に向
国連の枠組みで例えば難民キャンプの運営を自衛隊が行うということならまだしも、自衛隊単独でパキスタンでそれを行うことができるとは私はとても思えない。 もしパキスタンでクーデターがあったらどうしますか。あり得ない話じゃないと思うんですよ。
○町村政府委員 日本が自分の国を守るために対人地雷を使用することを放棄するというのが今回の条約の趣旨である以上、米軍と共同であるか、あるいは自衛隊単独であるかということにかかわりなく、自衛隊自身が対人地雷の使用を目的とした訓練を行うということは認められない、かように考えます。
○政府委員（西廣整輝君） これはシーレーン防衛そのものは海上自衛隊単独の任務ではございませんが、自衛隊の任務そのものの大部分というものは有事、つまり防衛出動が下令された段階に何をするかということが本来の任務でございます。
いともイージーに使っているが、これは自衛隊単独でできるのですか。
○吉浦分科員 次に、日本周辺の三つの海峡のいわゆる封鎖能力保持という問題でございますけれども、これを防衛庁では目標に掲げていらっしゃるようでございますが、自衛隊としていつごろまでにこの能力を持つということを目標にしておられるのか、また、自衛隊単独でこれを保持しようというふうになさっておられるのか、または米軍と共同で行うというふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。
つまり、国際的な協力、国際的な理解、そういうものがあるときに、こっちの方は、日本は自衛隊単独でも封鎖しますよなどということは、国際的に与える影響というものが非常に小さくない、私はこんなふうにも思います。 それから、もう一つは、そうやって封鎖をしたときに、公海航行の自由と言われるものを盾にとって、ソ連からの攻撃をむしろ招き入れる可能性というものもないとは言えない。
そこで、日米共同訓練の場合も自衛隊単独訓練の場合も同じようなやり方でいままでやってきたわけでありまして、今回の日米共同訓練も、射撃訓練というような危険を伴わない訓練でありますし、やり方は従来と同じように、漁船が操業しているのを見かければ、それを避けて訓練を行うという、従来からやってきたような同じやり方でやるということが前提でありますので、従来と同じ方式でやってきたわけであります。
これは自衛隊単独でやったら、じゃまになってしようがないですよね、こんなことをやられたら。
ちょっとはっきりしておきたいのは、自衛隊法のいま言われる百七条、その条項をちょっと私拝見しておりませんが、民間機と関係のある場合には対象になる、自衛隊単独のものは対象にならない、その辺の整理はいま私が申し上げるようなとおりなんですか、もうちょっとはっきりしておいていただきたい。
それで、返還時におきましても、あの基地は大体仕分けをして、米軍が引き続いて排他的一に使うもの、それから、日本と米軍側で共同使用するもの、それから自衛隊単独で使うもの、あるいは民間利用に返してもらう。そういうものを一つ一つケース・バイ・ケースで詰めて、そしてできるだけ日本国民の要望に沿った線でこの問題を落着させるように真剣な努力を払いたいと思っております。