2018-04-09 第196回国会 参議院 決算委員会 第1号
自民党におかれましても、自民党総裁としての安倍総理の提唱されます、憲法九条一項、戦争の放棄、そして憲法九条の二項、戦力の不保持、これを変えずに九条の二を追加し自衛隊を明記するという意見、そして、こちらの九条の二項、戦力の不保持を削除し自衛軍をつくろうという意見、そして三つ目に、私と同じように、現状において憲法九条の改正をする必要はないという意見があると聞いております。
自民党におかれましても、自民党総裁としての安倍総理の提唱されます、憲法九条一項、戦争の放棄、そして憲法九条の二項、戦力の不保持、これを変えずに九条の二を追加し自衛隊を明記するという意見、そして、こちらの九条の二項、戦力の不保持を削除し自衛軍をつくろうという意見、そして三つ目に、私と同じように、現状において憲法九条の改正をする必要はないという意見があると聞いております。
○白眞勲君 それで、その雑誌の中に、こう言っちゃっているんですね、「自民党の憲法草案では自衛軍の創設を盛り込んでいますが、それは将来自衛戦争の戦死者が出る可能性を憲法上も認めたことです。」と書いてあるんですよ。これ、私は驚きましたよ。こういうことを私言っている。 これ、今もその見解ですか。
「わが国は自衛戦争と自衛軍の保持までも自ら禁止したのだという意味」があるけれども、そういうふうに「九条を読まなければならない理由はない。」この本では、自衛軍の保持まで認めていらっしゃるわけです。
例えば、現在の自衛隊のあり方について、専守防衛という枠を定めながらも自衛軍として認めたらどうであろうかなどと意見が出ております。これは必ずしも我が党でまだ決まったことではございませんので、これからいろいろ議論のある中で、皆さん方からも御意見をいただければありがたいと思っております。
ですから、我々は、自衛軍とは呼ばずに自衛隊、こう申し上げているとおりでございます。そして、それはもうそれ以上のものでもそれ以下のものでもない、こういうことでございます。
三、そのために自衛軍を持ちます。四、この自衛軍を用いて国際国家日本として国際貢献の用意があります。ただし、その条件は、国会の多数決で法律で決めるのではなく、あるいは同盟国からの要求に応じて海外派兵するのではなく、国際社会の意思を持ってきてほしいということで、憲法中に国連の決議を条件として書きます。
これについては、まず、現在の、戦力に至らない自衛力の実行部隊としての自衛隊のまま、これを憲法に明記することがよいというＡ１のお立場と、戦力の不保持を定める九条二項を削除することを前提に、国防軍あるいは自衛軍といった、戦力を保持する軍隊として明確に位置づけるべきだとするＡ２のお立場がございます。 これに対して、現状どおりでよいとするのがＣ１のお立場です。
これにつきましては、まず、現在の、戦力に至らない自衛力、これの実行部隊としての自衛隊のまま憲法に明記するのがよいというＡ１のお立場と、戦力の不保持を定める九条二項を削除することを前提に、国防軍あるいは自衛軍といった、戦力を保持する軍隊として明確に位置づけるべきであるとするＡ２のお立場がございます。 これに対して、全く現状どおりでよいとするのがＣ１のお立場かと存じます。
したがって、自衛隊を国防軍、自衛軍と位置づけるために憲法九条を明文改憲すべきとの主張にも反対です。 社民党は、憲法前文の平和的生存権が、憲法理念の基本的人権の中でも最も根源的な権利と考えます。すなわち、平和を人権の一つとして保障する立場をとっております。その平和的生存権は、憲法九条の一項、二項の、不戦、戦力の不保持、交戦権の否認と一体のものであるとの立場です。
それを殊さらにあおり立てるような議論があるとすれば、石破さんが言っているとは言いませんが、軍事増強の理由にしようとすることがむしろ緊張を呼ぶことになるので、そういう点では、九条を変えて自衛軍、国防軍にしようという話は、私は時代錯誤も甚だしいというふうに思っております。 それから、集団的自衛権ですが、これもいろいろ議論がありました。
そのほかに、我々は、まず、自衛隊を自衛軍あるいは国防軍と名前を称して憲法に正確に位置づけるとか、それから、やはり防衛大綱、中期防を見直して自衛官の数をふやしていく、近代的な装備を持っていく、さらには、ＰＫＯの五原則を見直すのみならず、恒久法をつくっていくということなどを掲げてこの次の選挙を戦いたいというふうに思いますし、できるならば、そういう国家の安全保障という問題ですから、私は共有できるものだろうというふうに
そして、この中ではっきりと自衛軍を持つということを明記することになっております。 岡本先生、そして白石先生にお伺いいたしますが、自衛軍を持つということに対しどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
自助というのは自衛でございまして、自衛軍というのは、まさに現在の自衛隊が本来期待されている役割を果たすのであれば、これは自衛軍であるべきだと考えます。
我が党は憲法改正案の新憲法草案を党議決定し、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛軍を保持するというふうに中で明記しております。これは国防や国際協力のための自衛隊を軍に昇格するというものであります。 昭和二十年、我が国はポツダム宣言を受諾し、陸海軍は解体、徹底的な非武装化が進められ、日本は完全な丸腰国家となっていきました。
その中で、自衛隊の皆さん方はこれだけ頑張ってくれているし、外国からも大きな評価をされているのだから、これはもう憲法を改正して、自衛軍、国軍として存在を明らかにするべきでないか、そのことが自衛隊の方々の尊厳にもつながっていく、名誉にもつながっていく話だし、そのことについては恐らく国民の方々も支援をしてくれる、支持をしてくれるのではないかなというふうなことだったんですが、議事録を見ますと、安全保障委員会
総理はかつて、自衛軍の保持も盛り込んだ「新憲法試案 尊厳ある日本を創る」という著書を出しておられます。また、昨年末にも、ベストな国の在り方のための憲法を作りたいと憲法改正の意欲を示すとともに、民主党内や与野党間で改正論議を活性化させるべきだとの考えを表明されました。
自衛軍を持つべきであると言い、そして、後方支援あるいは基地を貸すこと、これは集団的自衛権の行使である、そのように言ってこられた。総理になったら考えを変えました、それはおかしい。つまり、何のために総理になるかといえば、それは、今まではこうであった、だけれども一人一人の大臣では変えられない、総理であるからこそやらねばならないこと、それは今までがこうであるからということではないはずです。
その中で、自民党は、憲法九条二項を削除し、自衛軍の保持と集団的自衛権の行使を含む、海外での武力行使を可能とする規定を盛り込んだ改憲案を発表したのであります。当時の法案提出者が主張した公正中立なルールづくりではなかったことは明瞭であります。 改憲手続法は、内容上も、不公正で反民主的な法律であります。
その中で、自民党は、九条二項を削除し、自衛軍の保持と集団的自衛権の行使を含む、海外での武力行使を可能とする規定を公然と盛り込んだ改憲案を発表したのであります。 その後、安倍総理が、自分の任期中の改憲を目指す、参議院選挙の争点にもする、そのための手続法だと言明し、時代にそぐわない条文の典型は九条とまで述べ、みずからの改憲スケジュールに沿って改憲手続法を強行成立させたのであります。
同じ与党の公明党は、憲法九条の全面改定で、自衛軍、軍事裁判所を明記し、集団的自衛権を行使するという、その方向には反対されているのではないでしょうか。 こういったこともしっかり議論することなく、最高法規たるこの憲法を、四年前の議席の数で近く採決をしようということは、二年前の安倍政権の愚を繰り返すことにほかならないということを指摘して、規程制定には反対という社民党の意見にかえます。
じゃ、そのとき、先生の意見どうですかと聞かれたときに、いや私は改憲だと、例えば自衛軍必要だとかいうことを言った場合、それはどうなんですかね。規制すべきかどうかということは先生はどういうふうにお考えでしょうか。
（発言する者あり）自衛隊を自衛軍にする、書いてあるじゃありませんか。自衛軍、軍隊を海外に送る、これは派兵じゃありませんか。幾らごまかそうとしても、あなたの一連の発言がこの法案の出口を決めた異常な連日審議の最大の原因だ、そのことはこのテレビをごらんになっているどなたの目から見ても私は明らかだと思います。
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持する。自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。これは正に国会の統制、シビリアンコントロールでもあると思いますが、最高指揮者とともにこれが書いてあります。
仮に自衛隊を自衛軍として明記するという、こういう改憲案が発議をされたとして、私はそれには断固として反対ですが、その反対という意見にも多様な意見があると思うんですね。その賛成、反対という意見をどう扱えば公平だというのか、これは本当に大切な問題だと思うんです。
とりわけ、憲法九条二項を削除し九条の二として、自衛軍の保持と国際平和協力活動への参加等を認める点については、日本国憲法の平和主義原則の改変とする学説が強く出されています。
そこで、せっかく三年間時間があるわけですから、私は本当は憲法九条の改正案というのは、自衛隊を自衛軍にする、交戦権を認めないというのを認めると書く、それから集団的自衛権の行使も、これは内閣法制局と安倍さんが決めるんじゃなくて、本当はちゃんと盛り込んで国民に問うということが一番いい姿だと思っているんですが、安倍さんが、先ほど申し上げたみたいに、九月、十月、十一月と、その辺りに態度表明をされるかもしれません
それから、先ほどお話をいただいた自衛軍の創設とそれから海外における活動というものを、これを一緒にするのかしないのか、あるいは自衛軍と軍事裁判所、これを一緒に問うのかどうか、こういった議論は今申し上げたような最初の例から見るとちょっと難しい問題だなと、更に難しい問題だなというふうに考えております。
例えば、自衛軍の創設の規定と海外派兵を認める規定が関連するのか否かとか、あるいは自衛軍の創設と軍事裁判所の創設が関連するのか否かなど、非常に微妙な組合せというのが恐らく多数出てくるであろうし、法案成立前にこのことについてはしっかりと議論すべきであると、こういうふうな意見もございました。 私どもも、項目ごとにということについて当初若干の違和感がございました。