2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
アメリカ側は、このスレイマニ氏の殺害は差し迫った攻撃を防ぐ自衛措置だったと説明をしております。 そして、トランプ氏は十日、このスレイマニ氏が四つの米大使館の攻撃を計画していたと思うというふうに述べております。しかし、エスパー国防長官は、それについて証拠は見付かっていないと述べて、政権の中でも食い違いが露呈をしているわけですね。
アメリカ側は、このスレイマニ氏の殺害は差し迫った攻撃を防ぐ自衛措置だったと説明をしております。 そして、トランプ氏は十日、このスレイマニ氏が四つの米大使館の攻撃を計画していたと思うというふうに述べております。しかし、エスパー国防長官は、それについて証拠は見付かっていないと述べて、政権の中でも食い違いが露呈をしているわけですね。
次に、郡山市役所におきまして、品川市長より郡山市の被害状況等について説明を聴取するとともに、事業者の災害への自衛措置に係る支援措置、業種や業態に応じた災害対策基準の策定等について要望を受けた後、流入土砂対策への取組、平成二年の水害後に講じた防止策の有効性等について意見交換を行いました。 次いで、本宮市におきまして、災害廃棄物の仮置場になっている本宮運動公園を視察いたしました。
○国務大臣（河野太郎君） 北朝鮮のミサイルや核の開発の意図について確固たるお答えをする立場にはございませんけれども、アメリカからの威嚇、制裁に対する対応措置であるという見方もありますし、朝鮮半島の平和と安定を保障するための自衛措置だという見方もございます。
○国務大臣（稲田朋美君） 政府が再三説明しております昭和四十七年見解の基本的論理とは、憲法第九条の下でも、自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛措置をとることを禁じているとは解されない。
時間の関係で詳しくは申しませんが、例えばイギリスは、一九二八年、国際紛争解決の手段としての戦争を禁じた不戦条約を結ぶ際に、自衛権に関して留保を付け、世界にはイギリスの平和と安全に特別で死活的な利害関係のある地域があるが、それらの地域を攻撃から守ることはイギリスにとって一つの自衛措置だと明確に述べております。
必要最小限度の自衛措置というふうに言いますけれども、やっぱりちょっと気になることがあるんです。それは、総理がホルムズ海峡の機雷封鎖ということを挙げた、これが存立危機事態になるというふうに挙げているんですけれども、果たしてそれでいいのかどうか。 実は、御存じかもしれませんけれども、戦前の日本で帝国の自存自衛という言葉が使われましたね、自分の国を自分で守るということで。
個別的自衛権で考える学者の方は個別的自衛権として合憲だ、そしてまた、集団的自衛権でありながらも明確に自衛措置のもとにとどまっているというような、双方の違う考え方が両方維新は合憲だと。まさに維新案というのは今回憲法について合憲である、我々は、憲法適合性というところがまさに維新案の大きな売りであります。 これについて、維新提出者に、ちょっと一度じっくりと国民の皆さんの前で答弁いただきたいと思います。
これを速やかに終結させるということは、つまりは戦争に勝っちゃうということでしかないわけで、そのためには最大限の実力行使を恐らくしなければならないんじゃないかと思いますので、今回の自衛措置の発動要件の第三要件にも必要最小限度と書かれているんですけれども、それは一体何のための必要最小限度なんだろうなんというようなところで首をかしげるところもあります。
これには自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動や船舶の自衛措置、また民間武装警備員による乗船警備等が大きく寄与をいたしておりますが、しかし国際社会がこれらの取組を行っている中でございます。海賊による脅威というのは引き続き存在をしておりまして、海賊問題の根本的な原因であるソマリア国内の貧困等も依然として解決をしておりません。
ソマリア海賊によります海賊事案の発生件数につきましては、近年は低い水準で全体としては推移しておりますけれども、これにつきましては、民間武装警備員によります乗船の警備、海上自衛隊や各国の海軍によります海賊対処活動、商船によります自衛措置など、国際社会による全体的な取組の成果と考えております。
警護をするということは、その襲われている人に対して自衛措置をとるということですね。目の前の人を助ける、これは、私はもう本当に自衛隊として必要な任務だと思うんですよ。しかし、そこで、ある意味、武力行使を行うことで、まさに現地の人にとっては、敵だというように見られる状況をつくりかねないんですね。
もう一つ、今度は法制局長官に伺いますが、そもそも、憲法九条ですけれども、これは外部からの武力行使に対して我が国の独立と安全を守るために必要最小限の自衛措置をとり得るという理解ですよね。これは、この安保条約五条の表現ぶりも参考にして読んでみても、そもそも憲法は個別的自衛権と集団的自衛権の区別をしていないんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうお考えですか。
○国務大臣（太田昭宏君） 明らかに、世界各国が連携した艦艇による護衛活動、また、我が国においては自衛隊そして海上保安官を乗船をさせていただいて半年のサイクルで、過酷な状況のところ、私も送り出したり、また迎えたりというようなそうした活動、そして商船の自衛措置、民間の武装ガード、こうしたことによりましてこの事案の発生件数が減少傾向にあるということだと思います。
今、ソマリア沖・アデン湾では、各国の艦艇による護衛活動ですとか商船の自衛措置ですとか、あるいは民間武装警備員の乗船警備等によって海賊等の事案の発生件数自体は減少傾向にあります。
○政府参考人（森重俊也君） 今回対象となっております民間船舶、この民間船舶の安全の確保につきましては船舶所有者による自衛措置によることが基本と考えております。海賊対策におきましても、日本の船会社では、海賊の乗り込みを防止するため、船内の避難区画でありますシタデル、かみそり状の有刺鉄線でございますレーザーワイヤ、こうしたものを設置しております。
それに対しまして、二〇〇九年からの自衛隊の護衛艦等による護衛活動、商船の自衛措置、民間武装警備員の乗船警備等によりソマリア沖やアデン湾の海賊等事案の発生件数は減少傾向にありますが、その脅威は依然として継続をいたしております。さらに、インド洋、アラビア海へと被害は広域化しており、その対応が必要となってございます。
さらに、非常に雨が激しい段階におきましても、災害が予見されるのであれば、山の反対側の居室とか二階へ避難するということで、少しでも被害を軽減するための自衛措置を呼びかけるということも必要ではないかというふうに考えております。 こういった点を踏まえまして、ガイドラインの見直しを進めてまいりたいというふうに思っております。
また、海賊の被害を低減するために海運会社がいろいろな自衛措置をとっておりますけれども、例えばシタデルと呼ばれます避難区域、あるいはレーザーワイヤと呼ばれます特殊な有刺鉄線等を備えております。このための費用としまして、日本船主協会の資料によりますと、年間約五十億円の負担がかかっておるというふうに承知をしております。
このマニュアルを用いて自衛措置等が各商船において実施されているというのが減少の第一の理由ではないかと考えております。 第二の理由といたしましては、危険海域における商船への武装警備員の乗船があるというふうに認識しております。 第三の要因といたしまして、我が国の海上自衛隊を含む諸外国の海軍による海賊対処の現地における活動が挙げられるというふうに考えております。
○森政府参考人 今回の法案の対象としております日本籍の原油タンカーにおきましては、全船舶においてレーザーワイヤ、放水設備、それからシタデル等の自衛措置を設置しております。 私も実は袖ケ浦のオイルタンカーバースに実際に船を見に行きましたけれども、それぞれの船の特徴がございますので、それぞれの船の構造を生かしてさまざまな工夫をしております。
危険海域における武装警備員の乗船など、商船側の自衛措置や自衛隊を含む各国海軍による海賊対処活動により、二〇一二年からは大きく減少傾向にあるとも聞いています。その推移を含めて、外務大臣、どのように把握、認識していらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 二〇〇九年三月より海上警備行動として、同年七月からは海賊対処行動として、護衛艦及び哨戒機を現地に派遣してきています。
日本のミサイルがアメリカに向かう北朝鮮のムスダンを迎撃することは、撃ち落とすことはできないんだけれども、日本の国内にある米軍施設からアメリカがみずからの自衛措置のためにやることについては、それは可能かどうかということについて伺っているんです。 具体的に私は聞いているんです。いや、問題ないなら問題ないと言っていただいて、問題があるならば、お答えいただければ。
○渡辺（周）委員 それは、日本の領土、領海内からアメリカの自衛のために米軍が自衛措置をとるということはあり得る、そういうこともあることは、これはアメリカの主権による行動だということで判断してよろしいですか。
もちろん、第一義的には、海外における邦人保護は外務省の仕事でございますが、経済産業省といたしましても、例えば、三十社ほどの企業にヒアリングをいたしまして、企業が各社でどういうような自衛措置をとっているのか、また、政府に対してどういうような措置をとってほしいのかというようなこともまとめたりしております。
こうした活動や、民間武装警備員の乗船、船舶の自衛措置等が功を奏し、平成二十三年に二百三十七件を超えた海賊事案は、平成二十四年においては七十五件まで減少しました。