2009-02-16 第171回国会 衆議院 予算委員会 第13号
本日は、ＪＡグループ青森を代表し、また一生産者として日ごろ思っている事柄を、国への要望等を含め、米の生産調整、リンゴの経営安定対策、野菜の価格安定対策、国産の自給飼料等を中心に述べたいと思います。 私は、昭和四十八年に学校を卒業以来、平成八年春まで二十五年間、主に関東方面で出稼ぎをしてまいりました。
本日は、ＪＡグループ青森を代表し、また一生産者として日ごろ思っている事柄を、国への要望等を含め、米の生産調整、リンゴの経営安定対策、野菜の価格安定対策、国産の自給飼料等を中心に述べたいと思います。 私は、昭和四十八年に学校を卒業以来、平成八年春まで二十五年間、主に関東方面で出稼ぎをしてまいりました。
これは濃厚飼料中心に、まあ配合飼料、その中でも、中心の流通しておるものだけの飼料の価額でございまして、自給飼料等は換算して入れてはおりません。
そこで、特に製造業労賃というもので評価がえをするというような場合には、それはそれなりに非常に重要な理由がなければならない、なかなか世の中に通らないというのが現実でございまして、米のような特殊な主要な農産物、それから乳価のような中における飼養管理労働、そういうものにつきましてやっておるわけでございますが、自給飼料等につきましては普通の原則で計算いたしておる、こういうことでございます。
都市近郊におきましては、それだけ生産費も、――自給飼料等が少なくて、購入飼料等の給与率が非常に多い、労賃も高いということで、生産費のほうが、加工原料乳地帯に比べて高くついておるというのが現状でございます。
でございますので、やはり飼料面におきましては自給飼料等のウエートを増す、あるいはまた輸入しているようなものにおきましても、濃厚飼料等によりまして、国内におきまして生産できるものの生産を進めていく、そうして輸入していくものの量を少なくしていく傾向に持っていくことが必要だろうと思います。 もう一つは、飼料の価格の問題があろうと思います。
しかし、自給飼料等につきましては、自給化の対策を講じて、着々進めておりまするし、また、濃厚飼料等につきましても、麦類等は食糧としてのウエートは減ってきておりますが、飼料としてのウエートは高まっておりますので、そういう方面の増産対策も講じていくつもりでございます。
○赤城国務大臣 飼料政策につきましては、本委員会の決議もありますように、根本的に再検討し、政府の輸入飼料ばかりでなく、国内の自給飼料等につきまして広く検討して、対策を立てていきたいと思います。特にいま御指摘の輸入飼料、ふすまあるいは専管ふすま等の値段の問題でございますが、これは御承知のように、予算においては予算価格が上がっております。
自給飼料等におきましては、御承知のように、非常に進めていかなければならないと思いますので、予算面等にも、それぞれ予算を計上し進めていきます。また、濃厚飼料等につきましても、できるだけ自給度を増していく、こういう方針で予算その他の奨励をいたしていくつもりでございます。
ただ、その基準となるもののとり方等につきまして、あるいは主として鶏のえさになる、まあ牛のように、草、自給飼料等と、また濃厚飼料等と合わせて飼料となるものもありますから、その基準等につきましては、なお研究の余地はあろうかと思います。でございますから、このピーターソン方式というものは絶対のものだと思いません。
と思いますが、ぜひ自給飼料等をふやしていくということにいたしませんと、経営が成り立っていきませんので、そういう面は一そう力を入れていきたい、こう思っております。
そういう意味におきまして、実際上のえさと家畜増殖関係、あるいは今後大いに展開されなければならない自給飼料等の問題につきまして、本法が施行の暁には、十分計画的に、年度ごとにやっていこう、一気になかなかマッチするわけにはいきませんが、配給機構がいろいろありますので、非常に困難なことではあろうと思いまするが、生産者団体の共販体制を促進するのと併行して、配給関係につきましても系統的に系列化されるということで
もちろん多頭飼育が適当だとは思いますけれども、労働力とか、それから耕地面積の耕種の状況等とかみ合わせていきますれば、中心になるべき飼育関係を主畜経営としてやって、周囲の副業者が自給飼料等を供給する方法とか、それから副業化といいますか、非常に面積の少ない方々が作業を分担いたしまして協業をしていくというようなこと、農林省におきましても、あるいは農協中央会におきましても、いろいろ経営形態についてどういう場合
○政府委員（森茂雄君） ただいまお話の自給飼料等と結びつけた、あるいは耕地面積と労働力等を結びつけた類型的なもので、そうして、それがかつ各種の実例からいって非常に所得が十分上がっていくという経営的な面のほかに、技術的な面といたしましては、たとえば現在では泌乳能力、たとえばホルスタインに例をとりますると、現在乳脂率が三・三％でございまするけれども、これを三・五％に引き上げて、乳牛等で申し上げますと、黒毛牛
だから、われわれが三合牛乳を唱え、あるいは共同経営を唱える、そのうしろには、三百万町歩云々というようなことを言っておりますが、うしろにはそういった自給飼料等の拡大が相当見込まれる、牧草地なり、開墾地は三分の二以上見込んでおるのであります。これはこの間も、だれかの質問で三分の二をもくろんでおるのであります。それをやれば今の問題は解決します。
この中心工場の規模と乳牛飼育頭数、あるいはその後の増加頭数、さらには生産規模を強化するような措置改良、自給飼料等の、あるいは集乳組織等の措置をとりまして、大体この集乳石数は百五十石数というのが大体の適正規模じゃないかというので、そこいらあたりを目標に乳牛飼育、牛乳生産、牛乳の集乳、牛乳の処理をその地域でできるように考えたものであります。
それに対しまする牛乳の生産量は、出乳量のある程度の増加、すなわち飼育管理、自給飼料等衛生の普及徹底等を加えまして、牛乳の生産量としてみましては、七十五万石を目標にいたしておりまして、三十一年基準で申しますと、指数は二二三になります。先ほど乳牛で指数的に申し上げましたのは間違いでございまして、二一二です。二一五と申しましたが、二一二を目標といたしております。
をなしておるものとして、だれしもがこの重要性を認めておるのでございまして、特に日本の場合におきましては、酪農を例にとりますれば、その乳価のコストの引下げというようなことが当面の急務であるのではないか、そうした場合におきましては、何といいましても現在の乳価を形成しておる中のえさ代というものの価格を、経費を安くしなければならぬということは明らかなのでありまして、そういうような点から高い購入飼料によるのでなくして、自給飼料等
一面また生産費を低くするということでありますので、飼料の問題も考えまして、草地の改良、拡大という面やら、自給飼料等を相当生産できるような形、あるいは飼料の価格安定とか、いろいろな面から、せっかく振興しつつある酪農が途中で挫折しないように、そしてまた農家の安定に資するような方策を講じておるわけであります。
勿論この点につきましては、原料乳地帯はおおむね山間僻地の交通不便な所が多いのでありまして、従つて自給飼料等に多く頼つておるという関係もあるわけでありまするが、手取りの金額自体としては市乳地帯のほうが多いのでありまするが、農家の側から見ました場合に、それが再生産費というものと睨み合せます場合に、どちらのほうが純粋にプラスの面について多いかという点につきましては、これはいろいろと問題があろうかと思うのでありますが
本法が成立いたしましたあかつきにおける指定の問題でありますが、二十九年度におきましては、私ども当初の構想におきましては大体五十箇所見当のものを指定いたしたい、こういう構想のもとに、自給飼料等についての予算を編成いたしておるのであります。