2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
例えば、養成段階においては、教員養成大学に学生が入学した時点で個別の支援チームをつくっていろんな対応を考えていく、さらには、採用段階におきましては、障害のある者を対象にした選考において、介助の不要ですとかあるいは自立通勤が可能などのような要件を撤廃する、さらには、入職後におきましては、いわゆる教員の情報保障のための手話通訳を手配するなどの様々な取組がされているところでございます。
例えば、養成段階においては、教員養成大学に学生が入学した時点で個別の支援チームをつくっていろんな対応を考えていく、さらには、採用段階におきましては、障害のある者を対象にした選考において、介助の不要ですとかあるいは自立通勤が可能などのような要件を撤廃する、さらには、入職後におきましては、いわゆる教員の情報保障のための手話通訳を手配するなどの様々な取組がされているところでございます。
ということで、まず、採用するに当たって条件をつけていた、先ほど申しましたように自立通勤とかそういうことであります、そういうことも見直して、公務部門がその規範を示すような制度にしていただくと、地方公共団体、日本じゅうのところがそれをお手本にするということになりますので、ぜひいいものをつくっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。