2009-06-12 第171回国会 参議院 本会議 第29号
地域資源の活用、地域ブランド、コミュニティビジネスの育成、地産地消運動の拡大、農村女性の経済的自立、農業の新たな担い手の確保、ツーリズムの一層の推進について言及しております。 第四に、互助、共助についてであります。地域のきずなの再生、ワーク・ライフ・バランスの重視、リーダーの育成、人材確保、ＮＰＯ等への資金面での配慮について言及しております。
地域資源の活用、地域ブランド、コミュニティビジネスの育成、地産地消運動の拡大、農村女性の経済的自立、農業の新たな担い手の確保、ツーリズムの一層の推進について言及しております。 第四に、互助、共助についてであります。地域のきずなの再生、ワーク・ライフ・バランスの重視、リーダーの育成、人材確保、ＮＰＯ等への資金面での配慮について言及しております。
地域資源の活用、地域ブランド、コミュニティビジネスの育成、地産地消運動の拡大、農村女性の経済的自立、農業の新たな担い手の確保、ツーリズムの一層の推進について言及しております。 第四に、互助・共助についてであります。地域のきずなの再生、ワーク・ライフ・バランスの重視、リーダーの育成・人材確保、ＮＰＯ等への資金面での配慮について言及しております。 以上が調査報告（中間報告）案の概要であります。
あともう一つ、我が国には直接関係ないかもしれませんけれども、短期的には食料支援というのは非常に大事なわけでありますけれども、アメリカがもう事実上ほとんど無償と言ってもいいような過剰農産物をいわゆる開発途上国に提供しているということが、その地域の自立、農業生産の自立といいますか、農業生産の振興を大きく妨げているというような指摘も以前からかなりなされているのではないかというふうに思います。
また、途上国も、輸出による所得向上や輸入化学資材への依存度を低減させ、自立農業を構築するためには重要となっています。 国内における有機食品の供給が伸びない中で国内需要が拡大すれば、有機食品の輸入が促進され、食料・農業・農村基本計画に掲げる食料自給率向上という目標に逆行する懸念があります。
こちらは、そういった自立農業経営の流れの中ですけれども、より技術とか経営能力に着目して、経営というところを重点にしていた。それからさらには、先般の食料・農業・農村基本法での効率的かつ安定的な農業経営ということでございます。
さっき申し上げたように、今農業はウルグアイ・ラウンドでどんどん外国の米も入れますから、日本から自立農業がなくなっていいとは申しませんが、これはやっぱり海外から輸入しても十分に対応はできる、こういうことです。その農業と製造産業と、余りにもその取り扱いに対して、さっきの話じゃないですが公平を欠くのではなかろうか。
第二次振興計画は引き続きつくられたわけでございますが、これは格差の是正と同時に、沖縄の自立、経済の自立、農業の自立、こういうふうな自立ということを主眼に置いて、格差の是正と自立ということを大きな目標として掲げてきたわけであります。しかし、この二つの大きな課題はなかなか十分到達するところまで来ておりません。
それから荏開津先生には、大変恐縮なんでございますけれども、経営能力が必要だ、特に近代化資金等については枠拡大は賛成だけれども、これからやはり借りる側にとっては経営能力等が必要になろうし、それから貸す側にとってはバンカーとしての能力も大いに問われるんだというようなお話がございましたけれども、私はそういう話を聞いていて、やっぱりこれは借りる側からすれば、かなり選別をされていくような感じを受けるわけで、自立農業経営者
しかし、これはそれぞれの部門でやはり適切にひとつ処理をしていくならば私はここ十年、二十年たちますと日本の農業の生産コストはＥＣ並みに引き下げることもできるのではないかと、このように考えてやはり外国との農産物の価格の均衡をとる、これはアメリカとかあるいは牛肉のオーストラリアとか、ああいうところとは太刀打ちできませんけれども、少なくともＥＣ並みの生産コストで日本がいわゆる自立農業、そして自給率をまあいまよりより
また、農林水産省は、農地三法を改正し、中核農家を育成して自立農業経営を進めているが、同時に零細兼業農家を含めた協業、共同集団化方式を田園都市構想の推進とあわせて強力に展開してはどうか。
しかし、農地改革論の中で、耕作者の権利を守るというのでなしに、借地農業、要するに自立農業でない借地農業に転換する第三次の農地改革ではないかという気がするのですね。借地農業というのは、日本の農業の将来の展望から見て成功するかどうか、私は不安があると思う。この法案の中身は、借地農業を今度は強力に進める法案だ。
その農家のうちで、何といいますか、養鶏家とか畜産家とか、畜産でも舎飼いのやつで土地を余り必要としない農家や施設園芸とかいう部面は、非常に新しい経営形態として自立農業でいいわけなんですけれども、やはり土地の有効利用をやろうとすれば、耕作地での耕作で、自立農業収入で主として生活できる農家をつくらなければいけない。
この点についても、日本の農業の自立、農業をさらに再建をして、そして食糧の自給を図るための根本的な政策の方向に進めるように私は強く要望いたすものであります。（拍手） 私ども日本社会党では、現在の経済不況というものは、石油ショックとかそういう一時的な要因だけで起こったのではない、戦後の日本の資本主義経済の発展の中で生み出された矛盾が積もり積もった深刻な構造的な不況であると考えるのであります。
○辻一彦君 農業基本法には、少なくも自立農業の育成という一つの、経済の高成長下に労働力の移動に伴って、残るところの農家の規模は大きくなるという、一つの感覚に基づいた構造改策といいますか、日本のこれからの農業構造はこうなると、こういう方向があったわけですが、今度の場合は、日本農業のこれからの構造というものを六十年ごろに、総合的な自給率といいますか、農業生産がこのぐらいになるという、そのめどをつけておられるということは
そしてその自立農業というものを育成することが農業基本法の一つの目標であったということも否定はいたしません。 ただ、現実の農村の実態からいたしまして、先ほども申し上げましたように、やはり農村の実情に即した考え方をある程度導入するのもやむを得ないのではないか、こういうふうに見ておるのでございます。ですから、一番好ましい姿は、専業農家なり自立経営農業のものがだんだんふえつつある。
そういう点から考えますと、農業が自立できるような、自立農業というようなものでなくちゃならぬと思いますが、残念ながら、基本法にも自立経営農家の育成ということを強調しましたが、これは御指摘のように、いま専業農家というのは非常に減って、兼業農家が八五％というふうになっておる。こういうことで、自立経営農家の育成ということは、残念ながらなかなか事志と違って、御指摘のとおりうまくいっておりません。
○園田委員 農業は、保護農業から自立農業へ転換すべきであり、農村の農業者自体もそのように考えております。いままでの農業の惰性で、弱いところ、困るところを助けてくれるという農業よりも、むしろ新しい目標に向かって、自分の力で、自由化があっても戦いができるのだ、自立産業として農業がやっていけるのだという農業の体力づくりが必要であると考えます。
そうしますると、ねらっておりまする自立経営農家、ことばをかえて言いますれば、つまり大規模とまではいきますまいが、規模拡大の農業経営というものとそぐわないものがあるのではなかろうかと思いますので、そういう点は今後は土地を手放してということになりますと、農業だけをやる自立農業経営者が私は必ずしもふえるとは言えない。
だから日本の農業の場合においては、専業的な自立農業というものはこれは全然見込みが立たぬわけだから、もう出かせぎとか兼業あるいは脱農以外ないわけですからね。そこで三年据え置きを強行した場合には四千億円財源が生まれるでしょう。だからこの四千億からことし恩に着せたようなことを言っておるでしょう。
のありますように、過密過疎地帯を片手落ちのないように、過密地帯の開発に力を注ぐと同時に、過疎地の開発になぜ力を注がないのか、これは過疎地に対する緊急措置法案も通りましたようですが、ことに総理も七〇年は内政の年だとおっしゃっていられる、そうしますならば、過疎地帯の農業の育成ということにまず根本を置かなければ——いま大臣のおっしゃるように、農業者大学校の教育を受けて、そして地方に出て農業の振興をはかる、自立農業