2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
ここでは、非自発的失業をさせてはならない、仕事を確保すること、これが何よりも特定機関に義務付けられていて、やむを得ない事情で退職をする場合であっても他の特定機関で働けるようにする支援を行うことなどがこれ特定機関に求められているというふうに理解します。 ニチイ学館は重大な違反行為を何度も重ねている、こういうふうに判断されますが、いかがですか。
ここでは、非自発的失業をさせてはならない、仕事を確保すること、これが何よりも特定機関に義務付けられていて、やむを得ない事情で退職をする場合であっても他の特定機関で働けるようにする支援を行うことなどがこれ特定機関に求められているというふうに理解します。 ニチイ学館は重大な違反行為を何度も重ねている、こういうふうに判断されますが、いかがですか。
今年三月末に、契約更新対象は四百八十九人いたが、二百六人が退職、その中には相当数の非自発的失業、つまりは雇い止めがあり、日本に残った百八人のうち四十八人が所在が不明となっているというんですね。 まず、内閣府に確認いたします。非自発的失業があった、行方不明者がいる、これらの報道内容は事実ですか。
○田村智子君 三月末に退職をした二百六人のうち、相当数が非自発的失業だと思われるんですね。 都道府県労働局も今の第三者管理協議会の構成員です。これ、どのような対応をしておられるのでしょうか。当事者に対する相談の専門窓口を設けるなどしていますか。
非常に大切なポイントで、自発的失業あるいは選択的失業ということになりますけれども、もう原因ははっきりしているので、低賃金ですね、それから長時間労働、それから採用時には言われなかった残業が非常に多い、こういうことで休日出勤もすると、その手当もほとんど付かないというケースですね、それから非正規雇用が非常に多い、これも四四％ですから、全国三五に対して非常に高い比率で非正規雇用が増えていると。
そして、私が聞きたいのは、様々な、国として沖縄の経済に関して幾ら雇用創出を支援しても、そうしたその自発的失業をなくさなければいけないというか、考えていかなきゃいけないと思っています。 そこで、前泊先生には、自発的失業を抑制するための手段としてまず何が考えられるのか、またある程度高い賃金水準が維持できるような産業創出はどのようなものが可能なのかということをお聞きしたいです。
この間、他の医療保険制度に比べて多くの公費というものを投入してきたわけでありますけれども、二十二年度からは、非自発的失業者の所得を百分の三十とみなすことで保険料の軽減を図る制度、こうしたものを創設するなどして保険料の負担軽減ということを図っているところでございます。
それから、同じ期間の雇用保険の受給資格決定件数は、この三県で四万二百十五件となっておりまして、これは自発的失業や定年退職の数字も入っておりますけれども、前年に比べまして約二・五倍の数字になっております。 さらに、この三県におきます職業相談の総数でございますが、三月二十八日から四月二十四日までで十五万五千九百十二件となっておりまして、今後更に雇用への深刻な影響が懸念されるところでございます。
そしてまた、非自発的失業者の保険料を軽減するための費用を平成二十三年度予算においても確保する、こういうことで低所得者やあるいは中所得者層の保険料負担の軽減を図ったところでございます。
このため、他の医療保険制度に比べて多くの補助がなされており、また平成二十二年度からは、一、平成二十一年度で暫定措置の期限を迎えた財政基盤強化策の四年間の延長、二、非自発的失業者の保険料を軽減する特例措置の創設、三、高校生以下の子供に資格証明ではなく短期被保険者証を交付し、一定の窓口負担で医療にかかれるようにすることといった対策を講じているところであります。
また、平成二十年秋からの世界的な経済不況や金融不安の高まりとともに雇用情勢が急速に悪化したことにより、会社の倒産や事業所の閉鎖、人員整理などによる非自発的失業者が急増しており、結果として、これらの方たちも国保に加入している現状にあります。
今回、非自発的失業者が新規に国保に加入するというときに、賃金の三割を基準額として負担を軽減する制度が始まります。 私は、昨年の雇用保険法の改正のときに、このままでは大量に無保険者が出るのではないかということで、失業者への医療対策を求めてまいりました。
そして、雇い止めに伴う失業者については非自発的失業者、特定受給資格者とすると、そうしたことなどを法案化しようというふうに今考えているところであります。 雇用情勢の底割れさえ現実味を増す今、舛添大臣にはこのことについては賛同していただけるはずだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今回の改正で、解雇、倒産等による非自発的失業者の受給要件は現行十二カ月の加入期間から六カ月となり、一部の短期労働者にとっては一歩前進ですが、自発的失業者の受給資格要件は現行十二カ月のままとなっています。 例えば、更新ができると言われて働き始め、十一カ月目にして契約更新を拒絶された場合について、非自発的失業者と認定されるのでしょうか。何らかの対応策がおありなのか、厚生労働大臣、お答えください。
また、短期雇用の方が、更新ができると言われ、その後一年未満で契約更新を拒絶された場合について、その方は非自発的失業者と認定されるのか、対策があるのかをお答えください。（発言する者あり）
中身も、自発的失業、経済の状況が良いのでむしろ積極的に職を離れてより良い職を探しているという傾向も見られますので、そういう点も含めてしっかりと見ていきたいと思っております。
一ページ目に直近の労働力調査の失業統計の資料をお示ししておりますが、いわゆる非自発的失業者が百五十三万人、これはいわゆる自発的失業者の一・五倍に達するということでございまして、しかも年齢階層別に見ていただきますと、これは正しく中高年層に集中をしているということでございます。
ですから、自発的失業といっても、いろんな複雑な要因が重なっているということを示していると思うんです。 今回、常用労働者とパート労働者を区分しないというふうに言っているわけですけれども、これは当然です。しかし、常用労働者の給付日数を減らすというわけですから、これは労働者の少しきつい言葉で言えばマジかと、少しエゴいんでないかと、こういう話だと思うんです。
○国務大臣（坂口力君） 確かに今回のこの失業者の中で二つに大きく分けて、自発的な失業者とそれから非自発的失業者と両方に分けて、そして、自発的に失業者になった人につきましては通常の労働者もパートと同じように見る、その代わりにパート労働者の人も非自発の場合には通常の人と同じように見ると、こういうことにしたわけでありまして、非自発的に辞める人についてはパートであれあるいは通常の労働者であれ、ここは重く見るということにしたわけでありまして
新聞の紙面には、リストラ、人員削減の文字が躍り、景気に不透明感が強まる中、自発的に今の勤務先をやめる失業者は減っておりますが、会社の都合でやめるいわゆる非自発的失業者の数は高水準でふえ続けております。国民の将来不安は消えることなく、家計の消費も萎縮したままであります。
一ページ目のところに労働力調査の資料をお示ししていますけれども、現在の状況は、もう先生方御存じのように、非自発的失業者が百五十三万人、いわゆる自発的失業者の一・五倍の数に達しているわけでございます。
今回の改正案では、倒産や解雇による失業者はパートタイム労働者も含めてより手厚く、自発的な退職者は通常労働者であっても手薄にという改正がなされておりますが、あわせて、自発的と非自発的失業というもの、これは非常にわかりやすく、すっと入ってくる概念でありますが、これが本当に根本的な解決策につながるかどうかということについても、もし御意見があればお聞きをしたいと思っています。
あえて現在の市場相場ということで考えますれば、労働市場の相場というのはかなりスタンダードというか安定的に決まっているという状況であれば、まさしく給付水準を市場相場以上に引き上げるということはある種非常におかしなことになるということはそのとおりだと思いますが、問題は、今の雇用状況で現在発生している、とりわけ中高年を中心にした非自発的失業者の方々、そういったような方々の現在の相場状況といったようなものがどのようなものなのかということについては
まして、非自発的失業者が一昨年九月は百九万人だった。それが昨年七月には百五十二万人、一・五倍にもふえているという極めて厳しい雇用情勢の中で、この給付削減というのは、幾つかのポイントで今回示されているわけですね。セーフティーネットの機能としては、全く大幅に後退する内容になってしまっている。
そこで、現在の失業の大きな特徴というものが、倒産とか解雇などの非自発的失業者が非常に多くなってきておる、また、再就職の非常に厳しい中高年者の失業者が大きな割合を占めるようになってきているということにつきまして、政府としてはどのような認識をお持ちでしょうか。
まして、昨今の失業情勢というのは、もう御案内のとおり、非自発的失業者がふえて、しかも二年以上にわたる長期失業者も、昨年の十月でいけば五十五万人ですよね。一年以上は百五万人。その約半数ぐらいが二年以上。
民主党は以前より再就職や創業のための能力開発訓練の委託先を質、量とも充実を図り、こうした能力開発訓練に係る費用を援助することを主張してきたところですが、この法律案では、こうした能力開発訓練の受講を要件として、雇用保険の失業等給付が終了した非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者及び一定の自営業廃業者に対する最長二年間の能力開発手当の給付制度を創設するという内容を盛り込んでおります。
政府は、長期失業を抑制するために給付を抑制すると主張していますが、中高年の非自発的失業者は、年齢制限の壁もあり、再就職がほとんど絶望的で、あっても、えり好みしていられないという状況にあります。まさに、景気も雇用も最悪のタイミングで失業時のサポートを手薄にするという、最低のシナリオであります。 今回の法改正が財政的観点からだけのものであるということを、もう一つ、お示ししましょう。
これは、失業給付期間が終了してもなお就職できない非自発的失業者、さらに、一年以上失業中の自発的失業者、そして、一定の自営業廃業者に対して、能力開発訓練を受けているという要件のもと、能力開発手当を給付し、生活の安定を図るという内容でございます。
民主党は、以前より、再就職や創業のための能力開発訓練の委託先を質、量とも充実を図り、こうした能力開発訓練に係る費用を援助することを主張してきたところですが、この法案では、こうした能力開発訓練の受講を要件として、雇用保険の失業等給付が終了した非自発的失業者、一年以上失業している自発的失業者及び一定の自営業廃業者に対する最長二年間の能力開発手当の給付制度を創設するという内容を盛り込んでおります。
同時にまた、非自発的失業者が百六十万人とこれまた過去最高の人数を数えている。