2019-11-19 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
このワンストップ化につきましては、来年四月以降できるものから、今考えているのは、自由販売証明書につきましても早い段階からというふうに思っております。それから、来年度中には各種証明書につきまして実現できるように今進めているところでございます。
このワンストップ化につきましては、来年四月以降できるものから、今考えているのは、自由販売証明書につきましても早い段階からというふうに思っております。それから、来年度中には各種証明書につきまして実現できるように今進めているところでございます。
輸出する際に必要となる証明書は、植物検疫証明書、輸出検疫証明書、衛生証明書、自由販売証明書、漁獲証明書など、さまざまなものがございます。品目によっても異なるし、輸出先国によっても異なります。原発事故との関係で、産地証明書や放射性物質検査証明書を要求している国もございます。証明書の申請先も、農林水産省であったり、地方厚生局や都道府県の担当部局など、いろいろございます。
この案は、米も自由生産、自由流通、自由販売の世界に入っていくぞというものであります。その意味では、私はその意味では大変整理されたものだというふうにあえて言います。詳細は省きますが、生産調整の目標配分は国としては行わない、目標達成を要件とした直接支払も経営安定対策もその連動をやめる、個々の生産者やＪＡの自由な生産、流通、販売の判断に任せるというものであります。
その議論の際に、規制緩和の推進者の方々は、一般用医薬品というのは作用が緩和で安全性が高いんだから、特に説明も情報も提供する必要もないんだと、だからコンビニなどどこでも自由販売認めるだけですよと、こう主張された。それに対して厚生労働省は、そこは理念がある、頑張ってくれてた。薬というのはほかの商品と違うんだと言ってくれた。私もそこについては厚生省の頑張りに対して賛意を表します。
だから、アメリカでもドイツでも、どこの国でもそうですが、番組自由販売制にすれば、各局が一生懸命つくって、そして、それを地方局同士で売り合いをする。九州の局が東北で売る、北海道の局は四国で売る。こうなりますと、地方局でも、今度はひとつというので、知恵も絞れば人材も出てまいります。 だから、まず一極集中型の行政をやめてもらう。
○根來政府特別補佐人 この問題は単純にお答えできない問題がございまして、再販制度というのは、あくまでも、例えば新聞でいいますと新聞と販売店の契約でございますので、今再販制度があるから再販を守らなければならないということではないわけでございまして、本でも自由販売価格というのがございますから、出版社と本屋が契約しまして、これは自由な価格で売っていいよというものは自由に売っていいわけでございます。
あるいは、この二十二条全部がすべて落ちてしまって、許可制ではなくて自由販売制になるのか。この当分の間というのは、あるいはここを含むこの条文は、これから先どういうふうに動いていくのでしょうか。どういうふうなお考えでしょうか。
それからまた、今までとは違いまして、いわゆるやみ米というのが計画外流通として自由販売ができるというようなことになってまいります。今までの制度のもとでも生産調整に参加したい農家というのがあったわけでありますが、今度はどうやらこのシステムだとそれがふえやしないかという話も少なくありません。そこのところは、政府の助成措置がどうなっていくのか。
スーパーやコンビニエンスストアで無資格者が自由販売することは、安全性からも、あるいはまた国民の健康の保持という観点からも絶対にやってはならないと思いますけれども、これについての御所見をお伺いいたしたいと思います。
昭和二十年代、三十年代といいますというと、例えば広川弘禅さんらを中心に供出後の米の自由販売構想が出されたり、あるいは河野一郎さんが農林大臣になる中で二度にわたって食管制度の再編成、改廃問題が提起されたり、いわゆる河野構想ですね、そういったようなことがあった時代でありました。 私どもが荷見さんに教えられたのは、食管法というのは単なる戦時立法ではないということでありました。
そして生産能力的に見ると、メーカーチョップが一〇％、メーカーの県外商社と三五％、メーカーの産元と二〇％、県外商社の手張りが二〇％、産元の手張りが七％、自由販売が八％、ごく大枠で言えばこういう大別をされておる。実態としては、企業の機屋の数としては過半数以上が非常に小さいために県外の小さな商社あるいは県内の産元商社と結合している場合が非常に多いのです。
パリティも若干上がっているようなそういう状況の中にあるわけですから、そういうようなのは全く無視されて、まるで自由販売のときみたいに市場の状況だけで左右されていく、そういう価格決定というのは非常に問題がある、私はそう思います。
そんなもの食べないようにしなさいと言って、とるのは御自由、販売も禁止もしない、これはひどいなと思います。しかも、三十四年の十一月には食品衛生調査会が水俣病の原因は有機水銀化合物だと大臣に答申をしているのに、その調査会の水俣食中毒特別部会を翌日どんな事情か知らぬけれども解散さした。 いろいろとあると思います。
それからもう一つは、流通ルートが特定をしておりませんと自由販売になりますので、これは特定をしておく必要がある。それからもう一点は、国によります米の輸出入の管理制限でございます。 そのような根幹は、今後におきましても守っていく必要があるというふうに考えるわけでございまして、もちろん今の制度全体を見ましてどこも直すところないというふうには考えておりません。
とうとう米まで自由販売にする。それで外務大臣も大蔵大臣もいろいろとそれの防戦に努めて帰ってこられた。こういうのが私は一国の総理だと思う。 何も、仲よくするということは、相手が言うたことに何でも結構です、イエスマンじゃいかぬと思う。ですから、全部あなたのおっしゃるとおりです、おっしゃるとおりです。とうとうＳＤＩという、みんなが我々が全部反対するのに、こんなのに入ったらえらいことになるよ。
自由販売論者もいたんだ。
だから、やはり品質に対して責任を持つということは農林行政の中できちんとやる、さもなかったら自由販売にしてもらった方がずっといいということになる。どちらを選択されるかは米穀店の問題だろうと思うのですが、もしこれ以上にせものといいますか、ほかの米が入っているものを売るというなら、これは、当時の苦しかった部分をこの時期に取り戻そうというような意図がもしもあったとすれば、石油みたいなものですね。
ところが実際には高島屋に使えないし、二年たったら引き取る、自由販売ができるということで言いましても、うちは売っただけだからそういう責任は全くない、こう言って相手にしないということなんです。
○和田（貞）分科員 昨日の全国紙で、全糧連の会長系の会社のやみ米大量売買という記事、食糧管理という立場に立ち、あるいは米に対するところの国民の意識というのは、ややもすると自由販売というように受けとめられておる中で、しかも米に対する不信感を募ったということは、私は非常に残念に思うわけです。
さらにまた、労働組合との話し合いの中にありましても十分な意思疎通ができ上がったというような背景のもとに提案をされているわけでございますけれども、それならばなぜこの専売公社制度というものの中で一部改正をして、いわゆる輸入たばこの問題、つまりたばこの自由販売という問題についてできないものなのか、自由化に対応できないものなのか。なぜこの現行の専売公社制度をやめようとなさるのか。
もちろん当分の間ということになっておりまするが、いずれは、先行きは自由販売、たばこ屋はいつでもたばこ屋ができるということになるわけですか。