2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
日本で不妊治療も中絶も自由診療と、治療の適用外であればね、そういう扱いされてきたんです。しかし、中絶には支援しないというこの政府の立場というのは、リプロダクティブヘルス・ライツともこれ矛盾するんじゃないかと思うんですよ。どうでしょう。
日本で不妊治療も中絶も自由診療と、治療の適用外であればね、そういう扱いされてきたんです。しかし、中絶には支援しないというこの政府の立場というのは、リプロダクティブヘルス・ライツともこれ矛盾するんじゃないかと思うんですよ。どうでしょう。
○田島麻衣子君 保険適用にならない治療を受けてしまった場合、併用した場合、混合診療禁止の原則から全て自由診療になる、保険が全て利かなくなるということを昨日の時点のレクで教えていただいております。 これ、患者さんの立場に立ってみましたら、何が保険適用になって何がならないのかというのを分からないことがあるかもしれない。
遅れている理由としましては、具体的な治療内容、要領の中ではかなり、こういうものを開示するようにということで、具体的な定型版といいますか、そういったフォーマットみたいなものもお示しはしておりますけれども、恐らく、ずっと自由診療でやってきた中で、こういったものの開示をするということについての整理がまだできていないというところもあろうかと思いますので、この点についてはできるだけ早急に開示されるようにしていきたいというふうに
そういういい、人気の病院のところと、何か一緒になっちゃって、全体的にレベルが下がってしまうということは非常に危惧しますので、これは思い切って、保険診療と自由診療を組み合わせたいわゆる混合診療、これを不妊治療の分野だけでもやる。何か、ある雑誌を見ていたら、厚労省幹部が不妊治療だけでも検討する価値があるみたいに書いていましたので、是非大臣、これは決断していただけませんか。
このうち、特に自由診療に関しましては当然費用が問題になります、医療機関ごとに大きく異なりますので。したがいまして、トラブルを防止する観点からもこれを情報提供することを求めております。
これは、菅総理もこれをしっかりやっていくんだということで表明をされましたけれども、今、恐らく厚労省で適宜作業が進んでいるかと思うんですけれども、これ、現在は全部自由診療なわけですよね。ここに保険適用をまずするかしないか、した場合には、そこには値付けというか報酬を付けていくという、この作業が要るかと思うんですけれども。
これが、だから、自由診療になるのか、あるいは幾らになるのかというのも極めて大きいことだと思います。 経口中絶薬は、妊娠を維持させる黄体ホルモンの働きを抑制する作用のミフェプリストンと、子宮を伸縮させる作用のミソプロストールという二種類の薬剤を併用することが推奨されております。
病院の収入は大臣はお詳しいんですが、労災や自由診療もありますが、おおむね診療報酬の積み上げですね、大臣。とすると、ニアリーイコール保険医療機関の収入と考えてよいわけですね、診療報酬が。 そうすると、大臣は、口ではいつも、新型コロナウイルス対応をしてくださっている医療機関、そして全ての医療機関に対して感謝しているとしきりにおっしゃっていますね。私も何度か聞いております。
アメリカは自由診療の国ですから、ちょっとなかなか比較できないんですが。 つまり、今回、コロナの教訓は、なかなかガバナンスが利かない。都道府県も利かない、国も利かない。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の医療機関における請求費用に差が生じておりますのは、幾つかあると思いますが、例えば、排卵を促すために用いるいわゆる排卵誘発剤の薬剤の種類ですとかあるいはその量、さらに実施する検査の種類あるいは実施する検査の回数など、患者ごとに検査や治療法が多様である、これ今自由診療ですので、そういう意味で多様であるということに起因するものと考えております。
これは、患者保護の観点からも欠けるし、また、一つの診療行為が保険適用かつ自由診療とも捉えられるような状況になっているということは、保険診療に対する信頼も害するというふうに私は思います。 ここで質問します、事務方に。
したがって、足下は足下できちんと需給を確認しながら、今の偏在、これは地域や診療科の偏在をそのままにして、また、今の若い人たちのいわゆる考え方、いわゆる自由診療に行かれる先生たちが物すごく多い状況になっている中で、ただ医師を養成すれば現場の社会保険診療に関わる地域医療を担うような医師が増えてくるということも、これもなかなかはっきり見通せないということですので、しっかりとした現場のデータに基づいて折々にきちんと
しかしながら、おっしゃるように、例えば最近、がんの自由診療であるとか、いろいろなところに確かに増やしても流れていくという部分はあるかと思います。 しかし、よく例えを出させていただいて恐縮なんですが、私、弁護士なんですけれども、弁護士は、あるときから、七百人前後だったのがいきなり二千人にぼんと増やされて、三倍ですね、あっという間に裁判所のない中小都市とか僻地にまで行き渡るようになったんですね。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の人工妊娠中絶につきましては、これは自由診療で行っておりますので、国として費用等は把握しておりません。また、関係学会、団体にもお伺いしてみましたが、特にそれに特化した調査は行っていないということでございました。
○中島委員 ある意味、では、大臣のおっしゃる今でも使えますというのは、保険ではなく、いわゆる自由診療で、患者さんとの同意の下に使うことはできますよという意味なんですね。 いや、ちょっと時間がないので、ここははっきりしてもらいたいんです。
緊急避妊薬の国内外でのアクセスを比較すると、日本では医師の診療、処方箋が必要で、価格も自由診療で高額です。この年末年始には、緊急避妊薬の診療費として五万円を請求する医療機関もあったと聞いています。一方、世界の約九十か国では緊急避妊薬が薬局で販売されており、価格も安価で、若者には無料で提供する国もあります。
五 政府は、生殖補助医療及び不妊治療の提供を受ける者が安心かつ安全に必要とする治療を受けられるよう、不断にその質の向上に努めるとともに、その確保のために、自由診療の下での医療費及び高額請求等の実態把握、諸外国より低いとされる成功率の実態調査及び原因・要因の分析、生殖補助医療提供者の治療技術や治療実績などの把握や検証等を行い、治療技術の標準化や情報公開等の在り方についての検討を行った上で、必要に応じて
一点目に御指摘をいただきました統計の整備につきましてですけれども、そもそも基盤となる記録があるかということで、附則の三条には、生殖補助医療の提供を受けた者、精子又は卵子の提供者及び生殖補助医療により生まれた子に関する情報の保存、管理、開示等に関する制度のあり方ということで検討をするということとしているとともに、参議院の法務委員会におけます附帯決議においては、政府は、生殖補助医療の質の確保のために、自由診療
そこで、もっと安くできないのかということなんです、自由診療で。国がお金を入れれば自由診療でも何でもないじゃないかというのは、それはそうかもしれませんけれども、でも、安くできればやっぱりいいというふうに思うんですけれども、改めてその点、大臣の見解を伺います。
でも、では自由診療でやれるかと言われれば、いや、それはしませんよ。あるいは、うちはＰＣＲだけで抗原検査はやりません。うちはＰＣＲもやるし抗原検査もやる。自由診療の場合は幾らかかるか、これもはっきりはわからないんですよね。 もちろん、それは自治体がちゃんと公表しろと言うのかもしれませんけれども、生活する側からすれば、もっとわかりやすく、どこに行けば検査を受けられるのか、幾らかかるんだということ。
海外からの輸入物を投与することについて、我が国においては、自由診療含め医療行為として行われるものについては、高度な専門性に基づき医師の裁量の範囲内で実施されることを基本としており、原則として直接的な規制を行っておりません。
四 政府は、生殖補助医療及び不妊治療の提供を受ける者が安心かつ安全に必要とする治療を受けられるよう、不断にその質の向上に努めるとともに、その確保のために、自由診療の下での医療費及び高額請求等の実態把握、諸外国より低いとされる成功率の実態調査及び原因・要因の分析、生殖補助医療提供者の治療技術や治療実績などの把握や検証等を行い、治療技術の標準化や情報公開等の在り方についての検討を行った上で、必要に応じて
御指摘の不妊治療、今回の焦点は体外受精、顕微授精等の不妊治療でございますけれども、御指摘のとおり自由診療で実施されておりますので、具体的な診療内容や価格等様々でございます。このため、現在、実態調査を行っております。 そういう意味では、その実態調査の結果を踏まえた上でのスケジューリングということになろうかと思います。
今先生御指摘いただきましたこの特定不妊治療とされておりますところ、これらにつきましては、実は、いずれにしても、現在、自由診療で実施されているという状況でございますので、具体的な診療内容でありますとか、あるいは価格なども非常にさまざまな状況になっているところでございます。
保険適用外、いわゆる自由診療になっているところですが、赤い点線で囲んである部分が特定不妊治療ということで、今回議論になりますのは、どの部分をやろうとしているのか。厚生労働省の方は、これを保険適用していくと、どこまでに議論をすれば次の診療改定に反映させるということだと思いますが、この点、赤点線のところ、ここに保険適用するという、大臣はこのようにお考えなのかなと思いますが、どうでしょう。
まあ、これは自由診療ですから、それぞれの場所で自分で決められるわけですが、これから社会経済活動をする上で、こういった自己負担であってもＰＣＲをやりたいという方はふえてくると思いますので、この価格を、もう少し安くなるための方策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
言わば、我々の世界でいえば自由診療ということになりますので、そこにどこまで厚労省としてそれを、ここはやっています、やっていませんということが言えるかどうかということに対して、正直、我々、やや慎重にならざるを得ない点はあります。