2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
また、自由化措置の一つである特定履行要求の禁止原則ですけれども、これも、現地調達、あるいは自国産品の購入要求、ライセンス料の設定、特定技術の移転要求など技術移転での条件を課すことを禁止するものです。この禁止では、やはり同様の状況テストが適用されないために、むしろ正当な規制権限行使保全のための規定が明文化されています。
また、自由化措置の一つである特定履行要求の禁止原則ですけれども、これも、現地調達、あるいは自国産品の購入要求、ライセンス料の設定、特定技術の移転要求など技術移転での条件を課すことを禁止するものです。この禁止では、やはり同様の状況テストが適用されないために、むしろ正当な規制権限行使保全のための規定が明文化されています。
一旦、日本の譲許、自由化措置に足を踏み入れると、今後も、要するに芋づる式に約束させられて、そこから抜け出ることが難しくなっていく、あっちがこうなったからこっちもこうするというふうにやっていくわけですから、ＴＰＰ交渉を含めて、他国との交渉結果によっては、豪州農産品の受け入れのさらなる拡大要求につながって、譲歩の連鎖に陥る事態になりかねない。 そうならないというふうに断言できますか。
この際、我が国の政府は、基本方針といたしまして、このＥＰＡの交渉におきましては、物品の貿易あるいは投資の自由化、こういった自由化措置を求めるということにとどまりませんで、相手国との協力措置を盛り込むということを基本にして進めてきております。
一方、この工場の経営の悪化の問題でございますが、これは一九八八年に交換公文、それから借款契約を結んだわけでございますが、その後九二年から九三年にかけまして、バングラデシュにおきましてパルプの輸入自由化措置が取られておりまして、その結果として苛性ソーダ工場の大口需要家である国営パルプ工場が経営不振に陥ったということ、それから不安定な電力供給といったような問題から販売量の減少に陥ったわけでございまして、
他方、先ほど申し上げたような経済対策に資するため、あるいは全体的な、いわゆる第二の予算と呼ばれている資金運用部の今後の展望も含めて今回の金融自由化措置がとられるわけでございます。
それよりも重要なことは、そういうことで言いますと、もっと新しい銀行、新しい貸付機関というものをどんどんつくれるような自由化措置をして、そういう新しい銀行、金融機関というものを通じて金融システムあるいは銀行システムという仕組みを守るという発想の方が私はすぐれていると思います。 以上です。
いずれにしましても、自由化措置の結果、料率の高騰等によりまして国民生活に不可欠な保険の安定的供給が損なわれないように適切に対応してまいるつもりでございます。
このガイドラインにつきましては、保険の安定供給に支障の発生が懸念される間はこれを維持する予定でございまして、自由化措置の結果、被害者救済等に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思っております。
今御指摘のように、一昨年の平成八年十二月の日米保険協議の決着におきまして、政府としては算定会料率の使用義務の廃止を本年七月一日までに実施する旨の意図表明を行っておりまして、さらに昨年、平成九年十二月のＷＴＯ金融サービス交渉の合意におきましても、日米保険協議において合意した自由化措置の実施を改めて約束しているところでございます。
株式売買手数料の自由化措置についても、大口顧客の手数料は引き下げられるものの、逆に小口取引の手数料は引き上げられかねません。ビッグバンによる自由競争の結果として、老人や若年層、零細企業など預金弱者とも言うべき人々には金融サービスがかえってコストのかかるものになりかねませんが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、金融ビッグバンに伴う消費者保護方策の必要性について伺います。
淳）政府委員 先ほども申し上げましたように、御質問の点は金融行政に直接かかわる問題でございまして、私どもとして必ずしもお答えする立場にないわけでございますけれども、算定会制度の改革によります保険料率等の実質的な自由化後におきましても、政府当局が必要最低限の監督を継続いたしまして、保険契約者等の保護や保険会社の健全性確保の観点から、商品や料率に関しまして法令の審査基準に照らしたチェックを行うなど、自由化措置
第二の理由は、本法案において提案されているさまざまな自由化措置が、大金融機関本位の金融再編を促し、金融機関に求められる公共性や社会的責任を後景に追いやるものだからであります。こうした弱肉強食の激しい競争は、金融機関の破綻を招来し、預金者や中小企業、地域経済に深刻な影響を与えるとともに、金融労働者の雇用と生活を脅かすことになります。
まず国際的な事情でございますが、平成八年十二月の日米保険協議の決着におきまして、政府は算定会制度の抜本的な改革を、一九九八年、すなわち本年の七月一日までに実施する旨の意図表明を行っておりまして、さらに、昨年、平成九年十二月のＷＴＯ金融サービス交渉の決着時におきましても、日米保険協議において合意した自由化措置の実施を改めて約束しているところでございます。
まず、料団法の改正によりまして、保険料率の使用義務の廃止を行うこととなった経緯でございますが、御承知のように、平成八年十二月の日米保険協議の決着におきまして、我が国といたしましては、総理の指示によります金融システム改革の趣旨を踏まえまして、算定会料率の使用義務の廃止を含みます保険市場の大幅な自由化措置を約束したところでございます。
これは御指摘のように、平成八年十二月の日米保険協議の決着に伴いとられている措置でございますが、この日米の合意におきましては、先ほど申し上げました算定会料率の使用義務の廃止等々、我が国の保険市場の自由化措置が盛り込まれておりまして、この合意に盛り込まれております自由化措置を実施した後に一定期間、二年半を経過した二〇〇一年までには激変緩和措置を終了させるという合意になっているわけでございます。
いずれにしましても、大蔵省としては、その自由化措置の結果といたしまして、国民生活に不可欠な保険の安定供給が著しく損なわれることのないように、例えば昨年六月には保険審議会報告がございまして、それに基づきまして、保険料率算出上のリスク要因に係る料率格差の上限、料率が余り広がらないようにしよう、格差が広がらないようにしようという上限や、引受拒否の原則禁止、そういった任意自動車保険の商品・料率認可に関する審査基準
勘定の貸借記その他特殊な方法ということで大蔵大臣の承認が必要だということだったわけでございますけれども、今回、先ほど申し上げましたように、公認外国為替銀行制度というのを廃止いたしまして、その銀行を一本ずつ通さなければいけないという原則をとりましたので、これは商社なりあるいは企業なりあるいは個人なりが相殺その他の方法で最後のしりだけを銀行で決済する、そういう形のものを認めたわけでございまして、今回の自由化措置
株式委託手数料につきましては、既に実は平成六年から大口取引、十億円以上につきましての自由化措置を始めておりますが、これから株式市場といったものも国際化してまいりますと外国に取引が流れるのではないかという問題意識も、この問題を扱うときには当然考えなければならないと思っております。
その後も私、資料を読んでみましたけれども、例えば発展途上国を代表するグループ24の報告書は、調査計画は、構造調整の調査計画に関連して、その内容は、「実質賃金の引き下げ、政府支出の削減であり、大幅な平価切り下げ、輸入自由化措置が付け加わる。
自由化措置の結果として、もし国民生活に不可欠な保険の安定供給が著しく損なわれるということは問題でございますので、当局といたしましても、自由化後の保険料率に年齢等により極端な格差が生ずることのないように、保険会社に対する商品認可の際に、被害者救済等の観点から必要な対応を行ってまいる所存でございます。
これらの自由化措置によりまして保険会社はリスク区分を細分化し、保険料率を多様化した自動車保険を消費者に提供できることとなるわけでございます。