2021-06-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増やすことに関する請願（第一一 二八号外一四件） ○消費税率を当面五％へ引き下げることに関する 請願（第一四八五号） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第一四八六号外一八件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増額することに関する請願（第一 五八六号） ○商品・サービスの総額表示義務をなくし、価格 表示を自由化
税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増やすことに関する請願（第一一 二八号外一四件） ○消費税率を当面五％へ引き下げることに関する 請願（第一四八五号） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第一四八六号外一八件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増額することに関する請願（第一 五八六号） ○商品・サービスの総額表示義務をなくし、価格 表示を自由化
「九州電力株式会社に対する調査のお願い」ということで、内容は今ほど私が御紹介いたしましたが、こうやって自治体が一生懸命新電力をやろうと頑張っているときに、九州電力ともあろうものが、今、九電は電事連のリーダーでありますし、私は今日、本来は九電に来ていただきたかったですけれども、時間との兼ね合いでかないませんで、こういう事案が起きている、これ自身は、電力の自由化にも、また再生可能エネルギーの最大限の導入
先ほど委員から御質問ございましたこの価格低下との関係でございますけれども、まず、卸電力市場が拡大、活性化すること自体は、自由化された市場に参入する新電力等の電力調達が容易になっていくという意味で役割はあるわけでございますが、同時に、その発電事業者がより競争的な価格での電力販売、市場への供出ということを可能にすることになるわけでございまして、このことが更にこうした活性化を促すために、我が国における大半
○国務大臣（梶山弘志君） 小売全面自由化が行われた後においても電力の安定供給を確保することができるように、電気事業法に位置付けられた事業者はそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を担っており、委員御指摘のとおり、小売電気事業者が自らの顧客の需要に応じた供給能力の確保義務を負っております。
発電部門については一九九五年に参入を自由化し、さらに電力システム改革による競争の促進等を通じてこうした効率化を進めてきたところであります。 しかしながら、こうした競争の進展の結果、昨今、卸電力市場価格が長期的に低減傾向となり、発電をめぐる事業環境が悪化し、火力発電等が多数休廃止するに至っております。
令和三年五月二十八日 午前十時開議 第一 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とセルビア共和国との間の条約の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とジョージアとの間の条約の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 投資の自由化
○議長（山東昭子君） 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
（拍手） 次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国とセ ルビア共和国との間の条約の締結について承認 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国とジ ョージアとの間の条約の締結について承認を求 めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○投資の自由化
○委員長（長峯誠君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国
次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
さらに、農産物価格が低下し、農家の投資意欲が低下し、農協からお金を借りられない実態が進み、農産物自由化政策が農家の経営を困難にしています。 農林中金は、政府の政策や金融情勢に左右されやすいだけに、農協組合員としっかりとした信頼関係を築き、その自主的な取組を尊重することが必要だと思います。 以上述べて、反対討論とします。
農産物自由化政策がやっぱり農家の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかと、政府の金融政策、農政が農林中金の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ、大臣、どうですか。
電力自由化のための法案を通したときも、私も議員立法を出しました。監視委員会を八条委員会じゃなくて三条委員会にして、独立性、中立性を高めて、人事の交流も制限するというような案を出しました。実際に電力システムを設計した人たちが監視委員会の主力メンバーに横滑りで行っていたら、全然中立性がない。大臣、人事を改めて見てもらいたいと思うんですが、これは監視される側から監視する側に行っちゃっているわけです。
日本は、古来より建築材料として木材を利用していましたが、昭和三十年頃は国内自給率が九割を超えており、戦後復興復旧に伴う住宅供給増加と昭和三十九年の木材輸入の全面自由化により、安価な外国産木材が建築市場の主流となり、その影響で、平成十四年には国内木材の自給率は一八・八％まで下落しました。
センター及び防衛の諸課題 に関する件） ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国とセ ルビア共和国との間の条約の締結について承認 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国とジ ョージアとの間の条約の締結について承認を求 めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○投資の自由化
次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和三年一月二十九日に協定の署名が行われました。 この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定の締結により、我が国とジョージアとの間の経済関係の一層の緊密化が図られるものと期待されます。
○委員長（長峯誠君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国
でも、先ほど、松山部長が過去の答弁で自由化は絶対に正しいというような趣旨をお話しされたことを取り上げましたけれども、私は自由化そのものを否定しているわけじゃないんですが、絶対に正義だという旗頭に、様々な懸念の説明も十分にしてこない、あるいはそれに対しての対策も何となくしてこない、その結果、現在があるのであるんだとすれば、やはり、一度立ち止まって、もちろん過去の規制料金の頃に戻せばいいということは申し
先日のこの委員会で御答弁申し上げた内容についての御確認の質問でございますけれども、まず、電力の自由化というものはこの産業競争力強化法の話にもつながるわけでございますが、我が国の電力サービスというものが、低廉で、かつ多様で、そして安定的なものとしてサービスできるような事業、産業が育っていくためにはどうするべきかということについて申し上げますと、産業に対する、事業に対する参入者が増えて、その競争を通じることによって
○梶山国務大臣 自由化は流れであったと思っております。そういった中で、今の自由化、そして、部門間の調整をするのが市場であると思っておりまして、その市場が健全に機能することが求められるわけであります。
政府は、一九九八年に金融ビッグバンに対応するとして本法律の改正を行い、金融規制の全面緩和と自由化によって農林中金に投資の拡大を促しました。 我が党はこれに対して、野方図な投資につながる可能性を拡大するとともに農林中金の系統金融としての性格を変質させるとして反対しましたが、指摘したとおり、現在、農林中金は海外での資産運用に大きく傾斜し、国内の農林漁業への貸出金は落ち込んでいます。
最後に大臣に伺いますが、しかも、資源エネ庁と関係が深い日本エネルギー経済研究所は、英米での新型原子炉の開発状況を分析して、自由化市場において単純な経済的競争力のみを頼りに新型炉の導入を進めることは難しい、事業者のリスクを低減できる支援制度が課題というふうに結論づけています。ビジネスとしても成り立たないと認めているわけでありまして、まさに英国への日立原発輸出破綻の二の舞ではないか。
一方、御指摘のとおり、地方自治体におきまして、従前、電力・ガス事業者から提供を受けておりましたこれらのデータにつきまして、電力、ガス自由化以降提供を受けられなくなったという事例が存在していることは承知しているところでございます。
しかしながら、こうした区域内のエネルギー消費量等のデータは、これまで自治体の依頼に基づいてエネルギー事業者が提供してきましたが、電力自由化後に提供がされなくなり、自治体が苦慮していると聞き及んでおります。 この点、環境省は実態を把握されておりますでしょうか。また、電力自由化後に失われた情報が実際あるのかどうか、この点、現状の問題点を伺います。
○野上国務大臣 企業の農業参入は重要と考えておりまして、平成二十一年の農地法改正でリース方式を完全に自由化したところであります。現に法改正前の約五倍のペースで参入が進んでいるところでありまして、これを更に推進していくことが重要と考えております。
この間、ＴＰＰなど自由化路線が続く中で、国際価格と競争できるようにするために規模を拡大し、コストも削減すると。中小・家族経営というよりも企業的経営を支援することになるんじゃないかと思うんです。しかし、コスト削減の名で人命が軽視されたっていいのかというふうにも思っているんです。人と環境に優しい農業や畜産業こそが今求められているんじゃないかと思います。 最後に、大臣の答弁を求めます。
自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 第四 投資の自由化
自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 第四 投資の自由化
――――◇――――― 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第四 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
○議長（大島理森君） 日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について
農地政策につきましては、平成二十一年に抜本的な農地法の改正をいたしまして、第一条の目的規定を含めた改正を行い、農地制度の基本を所有から利用に再構築をすると、その際、リース方式での株式会社の農業参入を完全自由化したというところでございます。
私どもとして、この企業の農業参入を全面的に否定しているということではございませんで、先ほど来の委員からの御質疑の中でも御答弁申し上げておりますとおり、平成二十一年には農地法の改正をいたしましてリース方式を完全に自由化しているということもございますし、現行、農地所有適格法人の制度の枠組みの中で一定の枠組みを、要件を満たせれば、これは入ってこられるようにしているということでございます。
貿易自由化ですとか投資の自由化を進める、これは非常にいいことだと思うんですけれども、一方で、負の側面というのが最近どうやら多く出てき始めていると。 一つは環境問題、自然災害の環境問題ですね。あともう一つはやはり所得の格差の問題。特に先進国で、特にブルーカラーワーカーあるいは非正規の人が非常に低所得に陥るというのが日本だけではなくて欧米でよく見られる現象になっています。
経済界からは見直しの要望が出ていますけれども、今後、可能な限り自由化型協定とする方針のようですけれども、内容的に古くなった既存の投資関連協定も保護型協定から自由型協定へ改正を積極的に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○四方政府参考人 委員から御指摘のございました、投資協定における保護型、自由化型ということでございますけれども、投資協定における保護型というのは、主として、投資財産の設立後の投資家及び投資財産の保護について規定するということと考えておりまして、また、自由化型につきましては、保護型に含まれる規定に加えて、投資の参入段階における内外無差別等の投資の自由化についても規定するというものを自由化型というふうに