2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
日本はその中にあって、数少ない、いわゆる経済国としては内容を、第二位を維持しているという事実は大きなあれでありますし、シェアが低くなったとはいえ、自由主義圏では世界第二位の力を持っておるということは事実でありますので、私どもとしては、こうしたものはきちんとよく認識した上で、我々としては、今後も引き続き、人口減少とか高齢化とかいろいろなハンディを抱えることになろうとは思いますけれども、少なくとも、対中
日本はその中にあって、数少ない、いわゆる経済国としては内容を、第二位を維持しているという事実は大きなあれでありますし、シェアが低くなったとはいえ、自由主義圏では世界第二位の力を持っておるということは事実でありますので、私どもとしては、こうしたものはきちんとよく認識した上で、我々としては、今後も引き続き、人口減少とか高齢化とかいろいろなハンディを抱えることになろうとは思いますけれども、少なくとも、対中
正直言いまして私は、一たび自由主義圏に身を置き、自由を享受した、そういう市民、国民の皆さんは、そこから後戻りするように一党独裁体制を受け入れるということはないと思うんですよ。今回のデモだってそのあかしだと思うんです。 ですから、九七年から五十年間過ぎた二〇四七年も仮に中国の共産党国家が続いていた場合は、香港が中国本土の共産主義体制に組み込まれることはないんじゃないかなと思います。
要するに、自由主義圏で許される表現の自由とか政治的な思想発信、こういったものが共産党支配下の中国本土では許されない、司法で裁きの対象となり得るということであります。根本的に人権保護制度の違いがあるんですよ。
まさに日本は自由貿易の旗手として、先ほども申し上げましたように、自由主義圏の第二位の経済大国としてしっかりとその意思を示す必要がある。 ＴＰＰには二つの意味があるということを申し上げたとおりでございます。ＴＰＰそれ自体と、保護主義が蔓延する中においてそれを食い止める。
それはやっぱりいろいろ悪知恵の限りを尽くした、あえて言いますけれども、そして自衛隊を持たせるようにしてやってきて、ましていわゆる自由主義圏、共産主義圏の問題があって、日米安保条約まで結んで、そしてその流れで今日まで来て、途中であの社会党までが自衛隊を認めて、日米安保条約まで認めたんです。是非、阪田公述人、そこ、なぜなんでしょうかと、あえて聞かせていただきます。
シンガポールという国は、非常に金融で、そして親子で政権を担うという、自由主義圏の北朝鮮に似たような側面がございますけれども、そのほかの国は、最初に参加した国はみんな一次産品国だ。石油あるいはレアアース、レアメタル、あるいは酪農、畜産という一次産品国で、そのほかの二次産品等はみんな輸入する国だから、これはメリットがあらわれようかと思います。
制度をきちっとして、自由主義圏でありながら社会主義国のような社会保障制度がこれほど整っているというのも、改めて見てみると、非常に大変ありがたいことではないかというふうに思います。 いろいろな諸外国との比較をしてみる場合には、そういった非常に完備された社会保障制度の中で知らず知らずのうちに、その恩恵に浴しているのに気づかないという面があるのかなというふうに思います。
また、一九九〇年以降、明らかにここは社会主義圏の方からずっと離脱して、自由主義圏にその方向性を振っておりますので、その意味では、インドというのがその大きな国力というものをバックに、いわゆる人口とかそういった可能性をバックにあの地域において巨大な安定勢力になるということは、これは地域の安定性とかいうことを考えるときに、インド洋、またインド、アジア大陸におけますインドの政治的な安定というようなものは、これは
韓国は昔から自由主義圏でございましたけれども、軍事独裁政権であったと。したがって、西側の価値観は日本で止まってしまったんだと。これが冷戦時代の発想でございました。 私、実は今、相変わらず日本は極西として位置付けられているような感がいたしまして、しかしもう韓国は文字どおり自ら民主化を成し遂げましたし、中国も共産党の支配でありますけれども、実質的に正に資本主義経済と同じようなもの。
もちろんこれは、サミットというのは自由主義圏の国家のリーダーが集まって国際的な問題を討議するというところから始まったわけでありまして、それが、冷戦構造が崩壊した後、ロシアが入ってくるということが全く想定されなかったわけではございません。しかし、この今の状況の中で、ロシアが入ってくるということに関しては、さまざまな問題があると私は考えているのですね。
今まで我々は、言うなれば、自由主義圏のプレッシャーでロシアに対して圧力をかけていたわけですよ。ところが、その中に、それにロシアがもうお仲間になってしまう。一体どうやって我々はこの北方四島を取り戻していくんですか。そういう戦略をどういうふうに考えておられるかお聞きしたかったわけですが、いかがですか、外務大臣。
今度の「変革の時代において」というテーマが今の時代を願わくはうまく取り上げたものであってほしいと思っているわけでありますが、この背後にある時代認識は、一つは、冷戦が終わりまして、今までは社会主義圏それから自由主義圏というふうに分かれておりましたけれども、そういう垣根が取っ払われて、グローバル化というのでしょうか、あるいはメガコンペティションというのでしょうか、そういう今までにない世界的な経済社会の環境
その意味で、その後の情勢は大きく変わってきておりまして、南北問題または自由主義圏対社会主義圏という対立も従来とは様想を異にしてきておりますし、我が国としては先進国の仲間入りをしながら開発途上国の立場にも立ったいろいろな活動もしてきております。
そういう意味においては、私どもの戦後四十数年を振り返ってみましても、外国から資源を輸入し、再加工し、それをまた自由主義圏の市場においてさばいていただく。これによって大きく日本の国の繁栄を堅持してきたことは間違いございませんし、同時にまた私どもも、そういう中にあの灰じんに化した日本の国をここまで築き上げてきたという道のりも決して忘れてはならぬことだと思います。それだけに孤立することはできない。
ところが、今回共産党の指導的役割を変更したり、自由への道を選んだ国々はいずれも自由主義圏から援助を期待していることは事実じゃなかろうかと思うのでございます。 そこで、日本はこれらの国々とは従来は必ずしも経済その他の関係が深かったとは言えないんじゃないかと思うのでございます。先ほどもございましたように、来年あちらに参りましてもいろいろ東欧諸国からも期待されるでございましょう。
ソ連はともかくといたしまして、自由主義圏のリーダーであるアメリカが入っていないわけでありますから、これは自由主義圏の間でも大変大きな幾つかの国内問題があるのだろうとは容易に察しがつくわけであります。
といいますのは、私もアメリカへ行かしていただいて、共産圏は私は大体全部回ってきましたので、共産圏というのはどこの国でもやり方が同じですからわかるのですけれども、自由主義圏というのはみんなおのおの、議会の制度も違いますしすべて違います。まして日本とアメリカというのは一番仲よくしなきやならぬ国でございますけれども、経済体制が全然違うわけであります。
○伏見康治君 三権分立と大臣が言われましたので、それに関連して私のこの裁判に対する反応をちょっと申し上げてみたいと思うんですが、この判決文の中で、東芝機械の違反事件というのが非常に国際関係、自由主義圏、特にアメリカの日本に対する不信感を増大させたという罪があるというふうに判決文の中に出てくるところがいささか私には奇妙に思えたわけです。
フランスなんかは、そんなにココムを厳しくするのならおれのところは脱退すると言うし、イタリアはイタリアで、たしかココムの議長国ですよね、でもこれはココムに分担金を出していないというような対応をして、結局は自由主義圏というのでしょうか、そちら側でいわば各国とも輸出のシェアをおのおのの業界の中で広げているというのがココムの専門家の一致した見方であるわけです。
現在、体制を整え法律的な手当てもしながら対応しようとしておるポイントは、自由主義圏との関係の貿易に対しておるわけでございませんから、その辺のところはらち外に置かれておるわけでございますが、ただココムの関係で、そういう特定の地域に対する輸出にいたしましても、適正な手続に従って適正な輸出が行われる分につきましては、それの円滑化については十分考えていかなければならない問題ですし、そこのところを阻害するという
これは日本の安全保障の見地から非常に遺憾でありますし、さらに自由主義圏全体のためにも非常に遺憾であると思っております。そのためには、これにこたえる一番の方法は再発防止策の面で万全を期することであるということです。 これは、通産省と外務省の間でいろいろとその具体策等につきまして御相談しておりますが、その今一番重要な課題は外為法の改正ということで、既に本日も大分御質問が出ました。
イギリスなど、これは伺ったわけでございますけれども、あちらも日本と同様自由主義圏に属するわけでございますけれども、いわゆるパブリック、公共性というものにもっと庶民が理解を示す、そして行政もその力を発揮するということを聞いております。 都市計画法に基づく土地収用といったことにも土地所有者の自発的な合意が得られてしかるべきものというふうに私は考えるのでございますけれども、総理はいかがでございますか、