2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
それから、そういうふうになった要因、すなわち、三分の一の漁業者になってしまった要因は何なのかということですけれども、農業でも全く同じですが、同じだけの人数が、その産業、食料産業、自然産業に必要であったならば、工業の製品をどのように国内に販売するんでしょうか。
それから、そういうふうになった要因、すなわち、三分の一の漁業者になってしまった要因は何なのかということですけれども、農業でも全く同じですが、同じだけの人数が、その産業、食料産業、自然産業に必要であったならば、工業の製品をどのように国内に販売するんでしょうか。
続きまして、自然産業の重要性であります。 私は、一次産業というような、言葉に意味のない定義の仕方じゃなくて、自然のものを使う産業ということで、あえて自然産業と言います。 ＴＰＰ並びに宮城県の水産特区であります。 国土の狭い日本で自然の生物を利用する自然産業、一次産業ですね、農業、水産業、畜産業、林業です。これは経済効率が悪いです。日本は国土が狭いからです。
もっと実業高校というのは、本来のあるべき姿、もともとこの一次産業、自然産業に学ぶためには、汗をかくことに喜びを感じ、そして学問的な興味が起きて初めて座学が必要になる。その辺が、最初から嫌いな座学中心の授業をやるからだめなんですね。そういうような実態を見ていない。
そのためには、自然産業である水産業、農業、林業、畜産業を大事にしてもらいたい。 現実に、木材の自由化をした結果、日本の山は死んでしまったわけです。その結果、大雨で山が崩れる、こういうことがもう各地で起きているわけです。こういうことがわかっていながら、なぜやるのか。
また、地域の自立ということでありますけれども、これは単に地域内での閉鎖的な存立ということを指すのではありませんで、人材の育成、歴史と文化の継承、知と財の生産、国土の保全、資源・食料の供給、美しい自然環境・景観の保全等のさまざまな機能を各地域が有すること、また、地方中核都市、農山漁村、温泉観光地などの特性に応じた、みずからの知恵と工夫による存立と発展の構想、ビジョンを描くこと、人材、自然、産業等の持てる
それからまた、中学校におきましては、より広い視野で県全体の自然、産業ですとか、それらをイラストマップで表すという取組があったり、日本地図を略図として描ける力、あるいは世界の地図をおおよそ概略描ける力と、そういったものを授業の中で取り組んでいるところでございます。
このため、郷土の人物や文化財、自然、産業など、地域の様々な特色を生かした教材を地域の住民の協力を得て自主的に作ることは大切なことであると考えております。 教員の地位、身分などの在り方についてお尋ねがございました。 教育という営みにおいては、教育の機会や水準の確保のための全国的、共通的な一定の基準の下、児童生徒の実態に応じ、各学校における創意工夫を重視することが重要であります。
これまでの都市計画、まちづくりという、国が全国規模で計画をして、主導をし、画一的に規制をして、またコントロールをして実行してきたものから、これからのまちづくりというものを市町村や市民という本来の主体にゆだねようじゃないか、また、市町村の自主性や裁量性を大いに発揮してもらおう、歴史、伝統、文化、自然、産業、交通といった都市、町ごとの多様な個性を生かしたまちづくりをやってくれ、また、要綱や条例といったものではなくて
その上で、人類と自然との共生の理念に基づき、国是として環境問題の解決に優先的に取り組むことを定める地球環境保全基本法、生産者と消費者が互いに協力して食料の自給を促進し、農林漁業の維持発展を図るための自然産業基本法などを制定いたしたいと思います。
第三は、資源変動、回遊状況の変化等に立脚する漁獲量の変動は自然産業としては避けられないものであるということを前提とし、また腐敗性の強い水産物の価格変動は農産物よりも大きいことを考慮して、その変動を社会的に緩和するための諸制度が必要であり、それによって将来の経営見通しを安定させることが求められていると思います。 続いて、法案全体への感想を述べさせていただきます。
図案にはその国の歴史や文化が凝縮され、最高の印刷技術を駆使し、国家的、国民的行事や自然、産業などが盛り込まれております。世界じゅうに届けられる手紙やはがきを通じてそれらが紹介されると同時に、その精巧な美しさは感動すら与えていると言われております。
事業内容が大変多岐にわたっておるわけでございますが、いずれもその地域の文化、自然、産業等の特性を生かして個性豊かな取り組みが行われているというふうに思っております。 ─────────────
○千葉（七）委員 さらに、総合農政の基本としましては、価格、流通の問題等もありましょうし、それから御承知のとおり農業は自然産業でありまして、気象相手の産業でありますから、したがって非常に災害を受けることが多いわけであります。したがって、災害対策を充実強化する必要があると思うのであります。
四百五十円を採用するときは、いま局長が言ったように、製造業と自然産業の農業との生産性の比較と言ってみたって、これも形態が違うわけですから、完全に比較できるものじゃないけれども、ことしの価格決定にあたって、そこらを検討する要がある、そう思うわけですが、どうですか。
つまり生産性の格差部分である六三％を財政、国民経済全体で保護するのではなく、自然産業としての絶対的な格差部分である三〇％前後を保護政策でカバーするのが、日本の実態から見て、国民経済的にも妥当であろうと私は判断するのでありますが、はたして政府はどのような考えをお持ちなのか、農林大臣の御所見をお伺いして、以上をもって私の質問を終わりたいと思うのであります。
そのうちで、特に農業、林業、漁業を取り上げて、商工業者のほうは明白には取り上げないといいますのは、先ほども申しましたように、自然産業は非常に障害が明瞭である。商工業者あるいは一般の私人というものは一般公害というものとの関連で理論がいろいろ成熟しまして、法律の概念になってまいりますれば、われわれも政令の中で追加していくことは決して避けるものではないと考えております。
○上原正吉君 せっかく大臣がおいでなんですから、二、三質疑を申し上げておきたいと思うんですけれども、廃業が発達すれば、自然産業災害というものがひんぱんになる、これはまことにやむを得ないと思います。しかし、化学工業の災害——まあ炭鉱の落盤であっても何であっても、それは学問技術で防げます。
まあ、臨海地帯でありますと、自然、産業の立地条件等から見て工業が主になると思いましたので、原案では「工業その他の用」ということでよかろうと考えたのでありますが、今回の修正案を協議するにあたりまして、さらに、これに農業ということを明確に付加すべきであろうということでございますので、この点私どもは全く同様の考え方をいたしておる次第でございます。
自然、産業の近代化の見地からいたしましても、こういう部面は、産業構造の変化、特にそういうふうな要請からまた設備投資というものがどうしても拡大する傾向をとります。これがまたさらに輸入をふやしていく、こういうふうな状況。さらにこういう場合に、そういうことはわかるが、なぜそういう場合に早く手を打たなかったか、これは私はやはり今後考えてみなければならぬと思う。
即ち四国は阪神工業地帯と北九州工業地帯に近接して、自然産業はこれらの近代産業と経済的に相互依存の関係に立つておる。それからその島外との輸送、いわゆる四国と本土との輸送は、宇高鉄道輸送が年間百五万トンのほかは、海上輸送年間五百十万トンに依存するのであつて、物資の八割が汽船か或いは機帆船によつて輸送せられておるという状態でありますから、自然海運というものは非常に重要性を認められておるわけであります。
なおついでにもう一点伺つておきますが、外国貿易が進展するに伴つて、自然産業界も発展が伴うのは当然だと思うのですが、これについては失業者はどの程度吸收できる見込みがあるか。