この点について一点、局長、大臣に伺いたいんですけれども、鴻巣は、鴻巣市、コウノトリの町でございまして、このこうのとりを育む会は、自然再生事業、ビオトープをつくったり、冬水田んぼをつくったり、魚道を整備したり、あるいは自然生き物観察会ということで、自然観察を地元の子供たちを呼んで催していただいたり、そこには荒川上流河川事務所の職員の皆さんも、土曜、日曜にもかかわらず毎回来ていただいて、本当に地域になじんでいただいております
資料の三枚目に、今紹介した自然再生推進法に基づく自然再生事業、この全国の取り組みを紹介した環境省のパンフレットの一部、つまり蒲生干潟について紹介している部分を載せておきました。 ここに、これで干潟のイメージがつかめると思うんですが、写真の右下のところにこう書いてあるんですね。「しかし、平成二十三年三月の東日本大震災による津波の影響を受け、蒲生干潟の湿地環境は激変しました。
それで、もっともっとこれは、仙台港と臨海地域の新産都市に指定になって開発の中で干潟が形成されてきたという経緯もあるわけですけれども、そのことを踏まえて、一九六〇年代後半、蒲生干潟は環境保全と開発が相克した場所のモデルとして全国的に注目されたが、蒲生干潟の自然再生事業は、環境保全と開発が対峙するのではなく、地域の多様な主体の間での信頼と連携により、自然環境の保全、再生と人間との共存を図りながら、地域固有
この小金井の二路線が通る地域というのは、国分寺崖線、はけと私たち呼んでいますけれども、まだ貴重な自然が残る地域で、実は十年前から国の予算も投入して自然再生事業が取り組まれている地域です。 三月二十三日に小金井市議会では計画の見直しを求める意見書が可決されております。にもかかわらず、東京都はこの第四次事業化計画を決定したということになりました。
きょうは大枠が三つありまして、一つは建設業法の改正、もう一つは環境の自然再生事業、もう一つは道路についての質問をさせてください。 まず、建設業法が改正されまして、地元を歩いていると、とび職の方から、ちょっと心配をされる声を聞いております。
公共事業としても、平成十四年度に自然再生事業を創設いたしまして、農業、農地周辺の湿地環境、また過去に損なわれた自然環境の再生にも取り組んでいるところであります。 今後、環境省といたしましても、引き続き、農水省とも連携をし、農地を含む里地里山での自然環境の保全、再生に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、また今後とも御支援よろしくお願い申し上げます。
それで大臣に、今後の地域の発展を考えれば、また、地元の強い要望もございますので、荒川流域でコウノトリに関する事業などの自然再生を強化することも必要だと思っていまして、先ほど局長が答弁したとおり、地域自然再生事業も荒川上流河川事務所の中では行われております。私も何回か視察をさせていただいております。ですから、その点についての大臣としての御見解を最後に伺わせていただいて、質問を終わりたいと思います。
早崎内湖自然再生事業は、今お話ありましたように、失われた内湖の水辺環境を保全、再生する先進的な取り組みであるというふうに認識をしておりまして、これまで、平成十八年度から環境省としても、平成十七年に創設をした自然環境整備交付金等によりまして、補助率四五％でございますが、継続的に支援をしてまいりました。
そういう意味では、河川本来の姿を取り戻すことを目的としていますこの自然再生事業、先ほど御説明しました釧路湿原の湿地の例、あるいは山形県の赤川、あるいは兵庫県のコウノトリの円山川等々、多くの成果が得られてきているというふうに思っております。 今後こういった得られた成果を更にほかの地域にも展開するということで、この自然再生にかかわる取組を一層進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、自然再生事業について質問をしたいと思います。 平成十四年十二月に成立し、十五年一月に施行されました自然再生推進法を契機としまして、地域住民やＮＰＯが関係省庁あるいは地方公共団体などと連携をしまして、過去に損なわれた自然環境を再生する試みが各地でなされておるわけであります。
○渡辺孝男君 今、山形県の赤川のお話が出たわけでありますけれども、赤川の自然再生事業の成果につきましてお伺いをしたいんですが、私も何度かそちらに行きまして地元のＮＰＯの自然環境を守る方々とも交流をしているわけでありますが、どういう成果が得られたのか、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
森林売買あるいは所有者不明のという部分についてはこれで質問を終えさせていただきますが、次に、自然再生事業等を含めて質問させていただきます。 環境省における自然再生事業、エコツーリズム、環境教育のような事業を活用して地域の活性化を図ることが生物多様性を保全するために大切だというふうに考えます。
ですから、ツールとしては、国立公園整備事業とか自然再生事業とか、いいことをやっているわけですね。そして、日本人の文化があり、歴史的な町並みがあり、京都があり、奈良がありということで、地方に、まず四国に来てもらって、それで日本の文物を学習して帰ってもらうということが基本なんです。ちょっと前置きが長くなりましたけれども。
○鈴木政府参考人 今御指摘いただきました自然再生事業でございますが、平成十五年一月に自然再生推進法が施行されまして、関係省庁それから地元の方、ＮＰＯの方々と力を合わせて、過去に損なわれた自然を取り戻していく。そのことによって、自然も回復しますし、また地域としての魅力も高まるということで、現在、全国で二十一カ所の取り組みが行われております。
同じコンテクストで、国立公園整備事業で今ちょっとざくっと聞きましたけれども、釧路湿原以来の自然再生事業、これも、環境省と国交省、そして農水省も共同してコペルニクス的転回をしたんですね。
また、竹林の拡大に対して対応していくために一部の自然再生事業であるとか、環境省が平成十六年度から農林水産省等の御協力も得て四年間実施しました里地里山保全再生モデル事業におきまして実践的な手法というものを検討してきております。
環境省では、例えば西表石垣国立公園の石西礁湖、また足摺宇和海国立公園の竜串におきまして、サンゴの再生を目的といたしました自然再生事業に取り組んでおります。また、オニヒトデの問題に対しましては、その駆除などにより保全に努めているところでございます。
これは、国の施策によって、米をつくるという政策のもとに干拓されましたが、その用を終えたということで、現在、早崎内湖干拓地では、全体が八十九ヘクタールでございますが、十七ヘクタールを試験的に戻すということで、そういう意味では最先端の自然再生事業を行っております。
そして、高山植物等々が荒らされて、それを植物復元事業とか自然再生事業という形で、一たん壊れてしまった生態系を回復するというのはもう本当に大変なことなんです。
しかしながら、法に基づく自然再生事業において、次のような課題が見られたことから、それらについて必要な措置をとるべきことを勧告いたしました。 ①の自然再生事業の在り方、方法等の見直しにつきましては、自然再生を目的として設置された協議会は全国で八十七協議会見られ、法に基づかない協議会が約八割、六十九協議会を占める一方、法に基づく協議会は約二割、十八協議会となっている状況が見られました。
環境省としては、自然再生事業を積極的に進めていくことが必要と認識しています。 平成十四年十二月には、自然再生に関する施策を総合的に推進するために自然再生推進法が制定されております。その特徴としては、消失、劣化した生態系の回復自体を目的としていること、計画の策定を地域で組織化された協議会が行うボトムアップの考え方を基本としていることなどが挙げられております。
そういう意味で、早崎内湖の自然再生事業、特に水辺の生態系の保全あるいは再生、こういうようなものを目的としているわけでありますけれども、我が国における先進的な取り組みというようなことに位置づけられるわけであります。
平成十八年度より宮城県が事業主体となりまして国指定鳥獣保護区における自然再生事業に着手しておりまして、環境省は自然環境整備交付金によりましてこれを支援いたしております。
○渡辺孝男君 国土交通省も自然再生事業というのをやっておるわけでありますが、内水面漁業の関連事業との連携についてどのように対応されているのか、この点をお伺いをしたいと思いますが、時間の関係上、全国ではどのような対応をされているのか。 また、私の住んでおります山形県では、赤川というすばらしい川がございますけれども、そこでの自然再生の事業での取組について御紹介をいただければと思います。
国土交通省におきましては、現在、釧路川、円山川など全国三十一河川で、湿地の再生や河畔林の再生、河口部の干潟再生などの自然再生事業を実施しているところでございます。これらの自然再生事業の実施に当たりましては、各河川ごとに学識者、漁業関係者、ＮＰＯなどをメンバーといたします協議会を設置いたしまして計画を策定し、事業を実施しております。
平成十六年度でございますけれども、十六年度の自然再生事業基本調査、それから平成十六年度自然公園等事業技術指針の一部改訂業務、この二件で二千七百万円。それから、十七年度でございますけれども、十七年度の自然公園等事業調査、それから平成十七年度の自然公園等事業技術指針の一部改訂業務、これが計千五百万ということでございます。
○政府参考人（南川秀樹君） 自然再生事業関係でございますが、これは、それまでの検討の中で出てまいりました研究課題、例えば順応的管理手法に基づく事業の進め方、また事業評価、これは生態系評価、社会評価等の手法、それから三つ目としまして、自然再生技術の整理、こういったことについての整理、検討をお願いしたものでございます。
○市田忠義君 この協会、〇四年度、二千三百九十四万円の自然再生事業基本調査業務を受託していますが、時間の関係で、業務内容をごく簡潔に御説明いただけますか。
同じ自然再生事業基本調査の業務で、二〇〇四年度、二千三百九十四万円の予定価格調書を見ますと、中型の電算機使用料は一時間当たり三万九千五百円ですよ。びっくりするような額ですよね。小型の電算機が一時間当たり四千八百円。これで両方合わせまして二百六十九時間で四百二十五万八千円と見積もっているわけなんですが、これ、前年度も前々年度もこれはないわけなんですよ。
○岡崎トミ子君 この自然再生事業基礎調査、こんな分厚いもの、十五年と十六年ありますけど、こんなふうに調査されているんですが。この基本調査を財団法人国立公園協会に請け負わせているわけなんですが、二〇〇二年、二千四百九十九万円で契約されておりますが、他の団体にこの仕様書を見てもらいまして、環境省所管の他の公益法人なんですけれども、これはできるかできないか、この業務はできるという回答でした。
○政府参考人（南川秀樹君） 御指摘の自然再生事業の十四年度、十五年度の請負契約でございます。 これにつきましては、財団法人国立公園協会が、一つには生物再生について豊富な知見を有しておること、また二つ目には自然公園に係る整備事業について深い経験と専門性を有しているということで、私どもとして期待する成果を上げる能力を有した唯一の団体だということで随意契約を行ったものであります。
一言で申し上げれば、先ほどの自然再生事業ではございませんけれども、文字どおり川が復元して、そこに人々が本当に喜びながら散策をすると。大変な人出でございました。
やはり大量の車が走る道路中心の町から緑と水のあふれる町に変わったということで、大変私も画期的な取組であると思いますけれども、最近、日本におきましてもこういった自然再生事業に取り組まれている方々もおりまして、東京におきましても、渋谷区にあります渋谷川、これも一つなんですけれども、私もこの渋谷川、近く歩いたことがあるんですが、よく見ないと気付かないというか、本当に水も少ないですし、コンクリートに囲まれたような
自然再生事業、御承知のとおり、今地域の方々との協議会を作るということで進んでいるところでございます。例えば、釧路湿原の再生事業ということの第一回の協議会発足のときに私は立ち会ったというか、そこにも視察にも参りました。