2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
河川の水質検査や水質改善対策実施に向けた施設の整備及び維持管理に対する財政支援を行うこと、自然公園区域や国有地内での沈殿物処理に柔軟に対応するとともに、財政的支援を行うこと。恒久的な対策を行うことと求めているのは鹿児島県であります。
河川の水質検査や水質改善対策実施に向けた施設の整備及び維持管理に対する財政支援を行うこと、自然公園区域や国有地内での沈殿物処理に柔軟に対応するとともに、財政的支援を行うこと。恒久的な対策を行うことと求めているのは鹿児島県であります。
現在の作業でございますけれども、確定した選定手法に従いまして、例えば、地すべり危険箇所や自然公園区域などに加えまして、千葉県独自の要件でございますが、県の最終処分場指導要綱を考慮した除外項目、例えば、建物から五十メートル以内のエリアといったものも除く、そういった作業をして、その上で、処理施設に必要な面積、これは約一・五ヘクタールと想定してございますが、そういった面積が確保できる土地について、地形とかあるいは
このため、我々といたしましては、定期的に環境行政部局との連絡会議を開催することによりまして、森林計画の策定、自然公園区域における事業実施などに当たり連絡調整、意見交換を行っているとともに、現地におきましては、それぞれの現場を預かる森林官、パークレンジャーの間で連絡調整を図りながら業務を実施していると、かような状況でございます。
海岸には、美しい景観を有する自然公園区域や、生息する動植物等の自然環境がすぐれている自然環境保全地域等が存在いたしますことから、海岸の良好な環境を次世代に引き継いでいくためには 環境行政との連携も非常に重要であるというふうに思っておりまして、十分環境部局とも調整をとりながら進めてまいりたいと思っております。
続いて、自然公園区域の見直しについてということでお伺いをしたいのですが、伊豆諸島の場合、昭和三十九年に国立公園に編入をされております。
我が方が提起しておりますのは、国立及び県立の自然公園区域内はゴルフ場はおやめになっていただいたらどうだろうか。保安林解除までしてゴルフ場をつくる必要はないのではないか。保安林のところもこれはひとつ配慮してもらいたい。国有林は国民みんなの財産であります。営林署は、国有林が赤字だからということで、それで無造作に払い下げて、この裏にはさまざまな問題があります。したがって、これはやめてもらいたい。
日本でも、御承知のように、例えば第一種住専地域はこういう建物をつくってはいけない、あるいは自然公園区域ではつくってはいけないとか、いろいろな規制がございます。その規制の考え方について開発規制法では若干考え方が違う、そういうふうに受けとめております。
○国務大臣（北川石松君） 委員の御質問の総合保養地域整備法に基づくリゾート構想について、自然公園区域において規制を緩和するかどうかという御質問だと思うんですが、各部道府県の中の地域の状況もありましょうが、特別に緩和する考えは持っておりません。
第三の問題というのは、自然公園区域の再編成です。これはアメリカやカナダの例を引いてありまして、それぞれ特徴を持った公園を、地域がつながっているのに三つぐらいの公園にしている。そして、それぞれの特徴を生かしている。あるいは切らないで一つのものにまとめてしまう。そういう形で、公園の機能というものを軸にして区域を特定している。
私どもは農村部、集落の特に排水が中心でございますので、排水面につきましてはさまざまの、例えば住居規模ですか、対象戸数規模一千戸というようなものを境に考えてみたり、あるいは温泉街とか自然公園区域内の排水問題についてどうするかというようなことを考えてみたりいたしまして、ある程度の行政の積み重ねというものが既にできております。
○政府委員（田中恒寿君） 自然公園区域の中におきましては一種、二種、三種それぞれに施業の基準が定められているわけでございますけれども、それはもちろん適正に守られなければならない。
したがって、審議会にかけるにもかけられないような、言ってみたらみずから胸を刺すわけにはいかないから、そこで非常にこそくな手段、二十メートルの築堤を築いて外から見えないようにするんだ、こう言うわけですが、そしたらその中の七十ヘクタールの自然公園区域として相変わらず生きているところは一々何かするたびに届け出制の義務というものがつきまとうじゃないか、怠れば犯罪になるわけですから、そんなことに何の意味があるのかということを
それで、私がお聞きしているのは、こういうような発言といいますか説明は、自然公園区域における環境庁のアセスメント着手に同意ということが、これは従来からの事例から考えれば、この計画について半ば同意したということに受けとられてもしようがないじゃないでしょうかと、こういうことを聞いているのです。
地熱発電所は、自然公園区域に立地する場合が多いので、自然環境の保全問題、また深層熱水の場合の砒素等による公害問題等の対策に今後力を入れる必要があります。 大分大学工学部エネルギー工学科研究棟はサンシャイン計画の一環として、工業技術院の委託で、ソーラーシステム関連企業の共同研究開発に同大学が参画して、五十二年に建設されたものであります。
○説明員（中島良吾君） 先生御指摘のとおりでございまして、環境庁といたしましても、できる限り自然公園区域内は避けていただきたいという方向で通産省なり科学技術庁なりにお願いをするところでございます。しかしながら、諸般の情勢、立地条件等からしまして、やむを得ず公園の中に入ってくる可能性もございますので、その点につきまして先般お答えを申し上げた次第でございます。
しかし、それは大事に保存をするという意味で、狭いけれども自然公園区域あるいは農業用地としてそれを確保していこうとするのか、その間が野放しになるのか、具体的に言いますと。そういうことはどうなりますか。
○島本委員 そうすると、この第一の自然公園区域を越える全体を規制の対象にして、自然公園法並びに環境保全法、こういうようなものと見合わして、完全にこれは保全をはかりたい、こういう趣旨だ。そうだとすると、富士地域には北富士、東富士の二つの演習場があって、毎日のように、この演習場は使われているわけです。
先生御指摘の問題につきましては、私どもまだ具体的な規模、計画につきまして存じておりませんけれども、場所につきましては御承知のように自然公園区域外でございますので、いまの法律上から申しますと、自然公園法では規制ができない、こういうことになるわけでございます。
そういう意味では、政府みずから範をたれるということが必要だと考えますし、特にこの自然公園内、いまのような大雪公園のような自然公園区域では、特に自然保護というものについて努力を払わなければならないと思うので、そうでなければ、森林の「公益的機能」云々といっても、これは全くお経の文句にしかすぎなくなる。
○中川（利）委員 つまり自然公園区域内における森林の施業について、こういうことで処理したからその点は協議になっているのだ、こういうことですね。