2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そういった中で、今回、しっかりと総務省の職員は自浄作用を働かせていただいて、千五百に余る自己申告の会食が出てきて、そういったところを出発点として今回の調査が行われたというふうに理解しております。
そういった中で、今回、しっかりと総務省の職員は自浄作用を働かせていただいて、千五百に余る自己申告の会食が出てきて、そういったところを出発点として今回の調査が行われたというふうに理解しております。
先ほど、東北新社が言ってこなかったから自分たちは分からなかったんだと言っていますが、そういう問題ではなくて、総務省の中の自浄作用の問題でありますし、もしおかしなことを向こうが言っているんだったら、きちんと反論しなきゃいけないし、もし事実だとすれば、自浄作用としてきちんと対処しなきゃいけない、それもできるだけ速やかに。もう随分たっていますよね。
が、果たしてそれだけでガバナンスの透明性、公正性が担保され、自浄作用が機能するのかということは問われていると思うわけです。 一方、近年、多くの国立大学で、学内構成員の意見である意向投票の結果を学長選考会議が覆すという事態が起こっております。
これらの要請に応えていくためにも、国立大学法人が自律性を高めて世界最高水準の教育研究や地域社会のニーズを踏まえた教育研究を展開することが重要であり、そのためのステークホルダーの信頼を得られる自浄作用を持つガバナンス体制や外部資金獲得も含めた資金調達力の強化が必要です。
同報告で受けた提言を受けた今回の改正でございまして、学長選考会議の見直しなど、あるいは監事の監査体制の強化などの法改正を内容としておりますが、あくまでこの会議での議論、提言を受けたものでございまして、国立大学法人の自浄作用を高め、広く社会から信頼されるガバナンスを構築するためのものであるということで、昨今の報道等で出ている事柄とは関連はいたしますけれども、立法事実としてこういった個別具体の事案をきっかけとした
○萩生田国務大臣 国立大学法人が、自律性を高めて、世界最高水準の教育、研究や、地域、社会のニーズを踏まえた教育、研究を展開するためには、ステークホルダーの信頼を得られる自浄作用を持つガバナンス体制や、外部資金獲得も含めた資金調達力の強化が必要だと思っております。
ただ、今回の改正案は、学長がリーダーシップを発揮して大学改革を進めるに当たって、例えば、学長と教職員との意思疎通に大きな問題があって法人運営に支障を来しかねないような場合など、問題が起きた場合の自浄作用が大学の中で働くようなチェック機能を強化することが必要であるという観点に立って、各大学法人において、こうした仕組みを十分に機能させ、学内外のステークホルダーから信頼されるガバナンス体制を構築していただきたいというふうな
また、監事の権限強化については、法人内部で問題が起きた場合の自浄作用が働くようなチェック機能を強化するためのものであり、学内外のステークホルダーから信頼されるガバナンス体制を構築していただくためのものです。 このように、今回の法改正は、文部科学省の大学に対する管理強化が目的ではなく、国立大学法人の自浄能力を高めるガバナンスを実現し、自律的な経営体制を構築することが目的であります。
そういったような自浄作用も含めて、この問題は時間をかけてよくしていきたい、このように考えてございます。
検証委員会任せでなく、自浄作用を発揮するべきだと思います。 武田大臣にお聞きします。 葛西ＪＲ東海名誉会長からの会食のお誘いのメールの内容について、昨日、日時、お店の名前、地図、予約番号のみと聞いておりますと答弁をされましたが、つまり御自身ではメールを見ていないのですか。
このコロナ禍のときに一体政府は何をやっているんだ、こういう話ですから、やはり政府の自浄作用を働かせなきゃいけないですよね。だから、やはり大臣がきちんと自ら結論を出すとここで約束いただきたいんですよ。
総務省による内部調査の不徹底さは自浄作用の喪失を示しており、単に検事経験のある方をメンバーに入れるだけでは不十分です。外部有識者から成る独立性の高い第三者調査組織を立ち上げ、行政の公平性を損なう行為がなかったか、全省庁を対象に調査すべきと考えますが、総理はいかがでしょうか。
今申し上げたとおり、自ら名のるという、何で、倫理法上、実際の違反かどうかを認定するのが府省庁に任されているかというと、自浄作用を期待しているということなんですよ。倫理観のない省庁に倫理観を求めることはできないから、これは自浄作用を求めている。でも、今申し上げたとおり、一人も名のり出る者はいない。裏を取られなければ、ばれなければいいんだ、こういう姿勢のところまで今総務省は陥っている。
総務省の接待問題を受けた今後の再発防止策として、自浄作用を働かせるのは至難な業ではないでしょうか。認識的なものを含めて、今の回答を含めて思います。至難の業である。 午前中の予算委員会で我が党の後藤議員もおっしゃっていましたが、情報通信事業に係る許認可を独立機関に移管してはいかがかと思いますが、そういったお考えは全く考えられないでしょうか。
十六日の火曜日に岡島筆頭から、重ね重ね、自浄作用と同時に、トカゲの尻尾切りじゃ駄目ですよということはおっしゃっている。当委員会で申し上げておりました。今朝、もう報道では事実上の更迭と書かれています。先ほども触れました人事異動がありました。
しかし、このような不祥事が起こったときに、きちんと行政内で自浄作用が働いて、チェックができているのかということについて、多くの国民が疑問を持っています。私も地元で歩いていても、やはり、また記憶がないだよ、また調査中だと言って答えないよという声も多く聞いています。きちんと調査をして事実をつまびらかにするべきだというふうに考えています。
○岡島委員 今回の調査というのは、要するに、週刊誌で発覚した四名について、供応接待に関して、それを総務省内で調査をしているということでありますが、それ以外にも、どういったことがあったのか、どういった職員が絡んだのかということについて積極的に調査することは、とても自浄作用として大事だと思います。週刊誌が言ったから調べたという程度の話ではないはずだと思うんですね。
○岡島委員 もう一点だけ官房長に聞きますけれども、自浄作用として、相手方に問合せしなくても、自ら、そういったことに関与したことがあるとか、そういった情報を基に官房長のところに報告に来るという、自らのそういった報告をするような職員はいないんですか。
自浄作用、よろしくお願いします。ありがとうございました。
でも、残念ながら、その自助努力、自浄作用が働いていないんです。働いていない、そのために、日本がこれだけ厳しい批判を受けています。 それでは、総理に伺います。 今回の森会長のあの女性蔑視の発言、日本の国益にかなうか、かなわないか、総理はどのようにお考えでしょうか。
○早稲田委員 組織に自浄作用がないから、これだけ批判が出ているんです。そして、自浄作用がないにもかかわらず、それをお認めになるということでしょうか。 パラリンピックは内閣府が許認可権を持っています。そして、税金も投入をしています。内閣府のトップ、これは総理ではないですか。だからこそ、このことはそんな簡単な問題ではない。一組織委員会の問題ではありません。
自民党の自浄作用はどうなっているのですか。総理、国民の前で事実を明らかにし、謝罪すべきではありませんか。 法案について質問します。 菅総理は、昨年末、罰則と給付金はセットで必要ではないか、次期国会に提出して成立させたいと表明しました。年明け早々の一月五日、各政党からあらかじめ意見を聞いて法案をまとめるとの説明で、新型コロナ対策政府・与野党連絡協議会が行われ、八日、十三日と回を重ねました。
私は、むしろ後継機関である組織委員会の中に第三者機関をつくって、やはりこれが本当だったらばまずいと、まず先に、国際機関に指摘する前に自浄作用で先に対応しようというのがないと、これオリンピック終わった後、私は必ずこれ上がってきちゃうと思います。そのときに、日本の招致は何だったんだと、その正当性から問われることになるんです。
学問の世界、アカデミアの自律意識、プロフェッショナルオートノミー、自浄作用は政治の世界よりもはるかに高いと私は実感しています。逮捕されても居座ることはまずありません。他大学出身者を採用し、より学術的に変わろうとしてきました。どうやら内閣の考え方と異なる意見の表明が過去にあったという理由のようですが、多様性、ダイバーシティーを総理が口にするたび、茫然としてしまいます。
だから、もし不正があるとしたら、しっかりと日本の自浄作用でその不正をただしておく、それが私は開催国の責任だと思って、この問題取り上げているんですね。 さあ、そこで、実は竹田前組織委員会の会長は、私も国会で参考人まで来ていただいて質問をした中で、いよいよ検察にフランスで聴取を受けました。
さあ、最後に、オリパラ担当大臣、私は、本当に東京オリンピックを成功させるために、いいレガシーを残すために、こういう招致における不正というのも、本当にきちっと成功させるためには、後味を悪くしないためには、自浄作用で日本が調べておかしいところはきちっと指摘したと、こう持っていかなきゃいけないと思うんですけどね。そうしないと、レガシーレガシーとみんな言いますけど、レガシー残りませんよ。
○国務大臣（衛藤晟一君） 二号通報における行政機関からのフィードバックの必要性についてでございますが、事業者の自浄作用が十分に機能しない場合には行政機関が不正の是正を図る必要があり、行政機関等に対する外部通報対応制度の整備は制度の実効性向上のために重要であります。
そのため、事業者の自浄作用を十分に発揮させることなどにより、法令違反行為が早期に是正される環境を確保し、公益通報者保護制度の実効性を更に高める必要があると判断し、事業者に体制整備を義務付けるなどの改正法案を提出させていただきました。
組織の自浄作用を向上させコンプライアンス経営を推進するには、通報対応の仕組みを整備するだけでは十分ではなく、制度の実効性を向上させていくことが重要であると考えます。このため、制度の整備、運用状況や実績などについて客観的な評価、点検を定期的に実施し、制度を継続的に改善していくことを明記する必要があると考えますが、これに関してお考えをお聞かせください。
組織内の不正を安心して告発できる公益通報者保護制度の確立は、企業の自浄作用を保ち、健全な企業風土を培うことにもつながり、企業にとってもメリットが大きいのです。 公益通報者保護法を実効性のあるものにするため、二〇一八年十二月の消費者委員会の答申では、通報を理由として通報者に不利益扱いをした企業に対する助言、指導、勧告、公表など行政措置の導入が提言されました。
役員は基本的に経営にかかわる身という立場であることを考慮すれば、まずはみずからが是正措置を講じるべきだという、理屈の上では理解できるところではありますけれども、一方で、役員だからこそ知り得る情報というものも存在すると思いますし、そもそも組織ぐるみで不正が行われているような場合には、役員が是正措置を講じようとしても自浄作用が働かない場合もあるのではないかというふうに思います。
○衛藤国務大臣 御承知のとおり、事業者の自浄作用が十分に機能しない場合には行政機関が不正の是正を図る必要があり、外部通報対応体制の整備は制度の実効性向上のためには極めて重要であります。 この点、外部通報対応体制については、現時点においても、国の行政機関や地方公共団体向けのガイドラインを策定、改正し、広く周知活動を行うなど、制度の周知に努めてきたところであります。
不正行為は事業者みずからが自浄作用を発揮して早期に是正されるのが望ましいところでございますが、役員は、不正のおそれに気づいた場合、本来はみずからその調査、是正に当たる義務を負っております。