1966-11-29 第52回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号 ○奥野委員 専決処分もやむを得ないという自治省事務出局の考え方が明らかにされましたので、地方団体がいまのような場合にはそういう措置をとってくれるものと、かように私は期待をいたしたいのであります。 奥野誠亮