1960-05-11 第34回国会 参議院 商工委員会 第29号
もちろん、自治庁等では、いろいろ一般的に、県の負担がかさみますので、たとえば国の補助率をもっと上げてくれと、一対一でなくて、二対一ぐらいにしてくれというような、事務的な要望は、自治庁あたりではありましたけれども、落ちつきましたところ、大体、各府県とも、そういう熱意を持っておりますし、拠出は可能だ、こういう見通しに立っております。
もちろん、自治庁等では、いろいろ一般的に、県の負担がかさみますので、たとえば国の補助率をもっと上げてくれと、一対一でなくて、二対一ぐらいにしてくれというような、事務的な要望は、自治庁あたりではありましたけれども、落ちつきましたところ、大体、各府県とも、そういう熱意を持っておりますし、拠出は可能だ、こういう見通しに立っております。
鉄道会社その他私鉄会社等が相当に犠牲を払って開発し、それがよろしきを得れば一般大衆に対して非常な余沢を与えておるということも見のがすことができないのでありますが、今おっしゃいましたように観光の全体的な総合的な観点からこれを見るということについては、やや私は欠けたところがあると御指摘の通り思うのでありまして、これは厚生省の国立公園あるいは運輸省のこれに対する交通上の問題あるいは建設省の道路の問題、その他自治庁等
しかし、そういう点については、やはりこの一般的な一つの現象として、地方行政のあり方という立場から、自治庁等で、こういう問題についてやはりどういう考え方を持っておられるのか。また、どういう傾向にあるというふうにお考えになっておられるのか。われわれもこの点は、このままにしておけばますますひどくなるのではないかというような感じを非常に強く持っているわけなんです。
これらのものに対処していきたいと思うのでありますが、その点、実は私ども、今与えられましたものの範囲内で、現在可能なものは、現在の陸運局なり陸運事務所なりの職員の数において、能率をできるだけ上げるということでありまして、そのためには、陸運事務所等も、今のような陸運局と都道府県知事と、両方から事実上の指揮を受けるというような形では非常に非能率なのでありまして、まあこれらの点、もしも、私どもが今考えており、自治庁等
従いましてわれわれといたしましては、まず本年度テスト・ケース的にこれを始めるわけでございまするから、この実施状況を見まして、それから自治庁等とも必要があればさらに相談をいたしまして、今のような御懸念のないようにいたしまして、この適応訓練というものの実施を見ながら、さらに拡充発展していけるように、各官庁との間で密接に連絡をとりまして、相談をして参りたいと考えます。
また自治庁等についてもいろいろ意見があるように聞いておりますので、簡単には参らないかと思いますが、見解はいかがかという御質問に対しては、私どもの考えとしてさよう申し上げたいと存じているわけでございます。
どうしてそういう隠れみの的なものをしないかということは、むしろ私は制度的な問題も——もちろんこれは自治庁等でお考えになるかもしれませんが、やはり国民が良識に従って、実態について敬意を払いあるいはこれを侮べつするということが出てこなければ、いつまでたっても、制度を変えても、やはり政治と名がつけばえらいのだというような感じを持つのではなかろうかというような気が私はいたしておるわけでございまして、警察としては
柏村政府委員 どうも私の申し上げ方がまずかったのと、私自身があまりそういうことについての高い見識を持っていないこと、両方から御満足がいかなかったかと思いますが、私が申し上げましたのは、隠れみののつもりでそういうものがおるかもしらぬ、またそういうもので敬意を払うものがおるかもしらぬが、そういうことにかかわりなく警察としてはこれを取り締まっていくという現行法内のことを申し上げると同時に、主管省である自治庁等
重点をおき、一方独立採算制も取り入れていかねばならないが、経済の発展に伴う輸送量の増加とも関連し、国鉄の現状をどう打開するかについて、単に国鉄、運輸省だけではなしに、内閣において十分検討し、根本対策を樹立せねばならぬ段階にあるが、さしあたり、昭和三十五年度の予算については、弾力条項もあり、支障のない見込みであるとのことであり、また、東京都を中心とし、激増する自動車、輸送量の対策については、建設省、自治庁等関係大臣
そこでこのうちの大体四分の一くらいの二億一千万円程度が地方の負担増に相なるわけでございますが、この点につきましては、大蔵省、自治庁等と十分協議を尽くしまして、かような成案がまとまった次第でございます。どうか御了承を願います。
○國友政府委員 この監察報告がございまして、私どもとしては、これはもっともな勧告でもありまするし、その方向に実行に移したいと考えたのでございますが、役所の権限と申しますのは非常にむずかしいものでありますので、自治庁等とも、こういう勧告が出ておるので考慮願いたいということは言った、たしかそういう交渉はしたと思いますが、ついに実現しなかった。
そこで、小災害の起債の今日における処理の問題について、農林省、大蔵省並びに自治庁等から、今日の段階における事情についてまず簡単にお答え願いたいと思います。
えさにつきましても、さしあたって補助職員を設置するというところまでは考えておりませんけれども、今お話のように、相当事業量もふえて参りますので、地方交付税交付金の算定基礎等につきましては、自治庁等とも折衝いたしまして、できるだけ地方に委譲してある権限が有効に活用されますように検討していきたい、そういうふうに考えております。
従って、いろいろ自治庁等とも相談をいたしまして、昨年から、公民館の建設等につきまして、特に重要なものにつきましては、補助金とあわせて起債の許可をする、こういうような道を一応開いたのでございます。そういった意味で、これは、新市町村建設のみに限定はいたしておりませんけれども、かなり実際問題としてはそういうところが多いようでございます。
またこれは中央におきましても、ひとり農林省のみならず、自治庁等とも十分連絡をとりながら、この問題については慎重に対処をして参らなければならぬかと思っております。
そのとんでもない結果になっていく方向というものを受益者負担というものが打ち出しておるということであるならば、これは一つ自治庁等におかれまして厳密にこの受益者負担に対する善後策を考えていただきたいと私は思うのであります。この点だけは一つお願いしておきたいと思います。
そのべース・アップを主張する側の声を聞いてみると、結局のところ落ちついていく先は、公務員の現在の給与べースが民間給与に比べて非常に低い、こういうことで、その低いものに右へならへするという考え方で自治庁等からの行政指導がある。こういうことで、そういったものに対する不満を持っておりまして、このべース・アップ問題が起こっているわけなんでございますけれども、どうなんですか。
○阪上委員 次に、やはり行政的なものの考え方からお伺いしたいのですが、公務員の給与水準でございますけれども、国家公務員の給与水準というものと民間の給与水準というものの開きは一体どの程度になるか、自治庁等でお調べになった範囲内で一つお知らせ願いたいと思います。
また特に同和地区対策の積極的推進拡充につきまして、厚生省を初め、労働、文部、農林、通産、建設、自治庁等関係各省にわたりきわめて熱心に質疑が行なわれたのでありますが、これに対しまして政府は、同和対策は閣僚懇談会の設置により強く推進され、三十五年度は生活環境の改善に重点を置くと同時に、その他についても大幅に予算の増額をはかり、モデル地区の設定など新しい構想にも着手しており、今後ともさらに努力を続けるとの
○村上国務大臣 この負担は役所と役所だけの負担でないので、かりに市町村等が負担することになれば、やはり自治庁等でいろいろな意見も出てくると思いますし、維持管理についてはなかなか簡単にはいかないと思います。しかし、いずれにいたしましても、いつかは何とかまとめなければならないことでありますから、できる限り努力をして、なるたけ早い機会にまとめて参りたいと思っております。
ただこの点につきましては、いろいろ補助率の問題まで触れますると、なかなか問題がむずかしくなりまするし、また同時に地方負担の問題につきましては、関係の自治庁等におきまして、いろいろ地方負担の問題について御配慮をいただけることにもなっております。
○国務大臣（石原幹市郎君） 大災害等がございました際には、先ほどのお話に出ましたように災害対策本部というようなものなども設けられまして、そこでいろいろ連絡、調整をはかり各府県、各省間の連絡をとっているわけでございますが、ふだんにいたしましても、こういう災害等に備えまして、まあ災害のたびごとに自治庁等からもいろいろ通達その他を出しまして、平素から訓練をするように準備体制を整えるようにいろいろ指導しておりまするが
事業を進める上にはいいじゃないかというふうに考えておりますが、まだその最低を幾らにするかという点につきましても、今自治庁等におきましてもいろいろ研究をいたしておりますので、まあ、五％以上になるようなことはないじゃないかというふうには考えておる次第でございます。