2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
今、住生活基本計画というのを見直し中だということなんですけれども、ここにも、そういった住宅公団の居住者の、自治協の方々を中心とする方々の視点がやはり入らないと、そこはまずいなと。彼らも危機感を覚えているわけですね。そこで安易に建て替え、建て替えと言って、家賃高額化と言われちゃったら、彼ら自身が本当に行く場所がない、そこを我々は考えていかなきゃいけない、政治家は考えていかなきゃいけないんですね。
今、住生活基本計画というのを見直し中だということなんですけれども、ここにも、そういった住宅公団の居住者の、自治協の方々を中心とする方々の視点がやはり入らないと、そこはまずいなと。彼らも危機感を覚えているわけですね。そこで安易に建て替え、建て替えと言って、家賃高額化と言われちゃったら、彼ら自身が本当に行く場所がない、そこを我々は考えていかなきゃいけない、政治家は考えていかなきゃいけないんですね。
こうしたことの中なんですが、恐らく、そして、先生が言われるように、単身になられているとか、先行きが、人生においても不安を抱えられ、恐らく、やはり私は常に思うんですけれども、公団自治協の皆さんともよく、長くつき合っているんですけれども、大丈夫だと言ってもなかなかやはり安心が、解けないというか、ここにはこれまで特例措置で、低所得高齢者世帯の家賃据置きの特別措置がありましたが、今後が心配ですと、気持ちは分
お互いにこの住宅自治協の皆さんとのおつき合いは長いですから、そういった意味で、是非よろしくお願いします。 最後になりますけれども、健康寿命サポート住宅というのがございまして、これは昔でいう高優賃というんですか、高齢者向けの優良賃貸住宅ということですけれども、ここの割合が住宅によってかなり格差があるんですね。
昨年の公団自治協の決起集会のときに、その直前に赤羽大臣に会ってきましたよということで、大臣がしっかり受けとめていただいたということで皆さんが期待をしておりますので、こんなときに追い出しされるような方が実際に起こっている、これはもうあってはならないことでありますので、本当に尊厳が問われる事態が実は起こっているということを受けとめていただいて、しっかりとお願いしたいし、きょうせっかく機構からも来ていただいていますので
それで、続けますけれども、二〇一七年の全国公団自治協の調査では、世帯主六十五歳以上が六八・四％、七十歳以上は五五％に当たって、七割が年金受給世帯であるということです。同じく、七四％が公団住宅に住み続けたいと答えていること、だから、家賃値上げや収入の減少で家賃が払えなくなっている、そういう悩みが一番多くて、六三・六％ということであります。
公団自治協からも同様の相談が来ておること、既に機構にも要望が届けられていると思いますけれども、こうした、家賃のまず猶予を求めていることに対してちゃんと応えていくのか、そして、それが全体の方針だけれども、現場がそうだというのであれば現場に徹底すること、このことを伺います。
先月の三月、千葉県船橋市内で、千葉・茨城公団自治協の皆さんと懇談をいたしました。高根台団地や前原団地など市内六団地の皆さんが参加され、高齢化で年金収入だけでは家賃負担が重い、家賃減免してほしいという訴えがございました。 このＵＲの賃貸住宅の家賃減免について、独立行政法人都市再生機構法ではどのように規定しているのか、また、附帯決議ではどのような内容になっていますか。国交省に伺います。
○伊藤（俊）分科員 先ほどの自治協さんのアンケートの中には私たち地元の藤の台団地のアンケートも含まれておりまして、多くの切実な、やはり家賃等々の御意見があります。 一つだけ御紹介をすれば、四十年以上住み、配偶者が亡くなって、今は家賃の支払いが厳しくなったとき、ＵＲの皆さんにおいては、都営団地とか、転居を勧められる。しかし、なかなか都営には入れず、不安な毎日を過ごしていると。
大臣、ＵＲ公団住宅をついの住みかにとお住まいの方々の生活実態調査、これは秋の国会でも直接私どもの議員からお尋ねがあったと思うんですが、この公団自治協の皆さんの調査を拝見しますと、七十七歳の独り暮らしの女性で、年金が百九十六万円、一方で家賃が十二万六千六百円、ですから家賃の負担率が七七％にも上って、医療や介護の負担で使えるお金はほとんど残らないと。
一方で、我が国の賃貸住宅にお住まいの皆さんの生活の実態というのはもっともっととんでもなくひどいことになっていて、今日も傍聴席たくさんいらっしゃいますが、公団自治協の皆さんの生活実態調査を見ますと、例えば七十七歳の独り暮らしの女性で、年金収入なんですが、その七七％が家賃になってしまう。もちろん、そのほかに介護、国保などの負担が必要なわけですね。
私の地元の埼玉の公団自治協の皆様から、今回、住宅セーフティーネット法改正に当たり御意見を伺わせていただきました。 主な内容は、 低所得の高齢者世帯、子育て世帯の増加に伴い、住宅セーフティーネット機能の強化は差し迫った課題となっており、新たなセーフティーネット構築を目指して検討されてこられました。
○畑野委員 神奈川自治協のニュースを御紹介させていただきましたが、これはここだけではなくて全国の問題だと思いますので、調査をしていただきたいと思います。 今ずっと議論してきたんですが、次に、定型約款の観点から少し伺いたいんです。 一体、定型約款とは何ですか。
きょう配付資料として、全国の公団自治協の皆さんが取り組んだ生活実態調査、一番初めに空き家調査がありますが、その次のページから生活実態調査がついております。これをぜひ大臣もごらんいただければというふうに思います。自治協の皆さんが、大変プライバシーにかかわる問題ですから、慎重な形で、収入の状況、家庭生活の状況、家賃の状況というのを調べたものになっております。
入居者の皆さんの声を聞いても、公団自治協の方々が行ったアンケート調査では、七割以上の人が公団賃貸住宅に住み続けたいと答えて、家賃負担が大変重い、こう答えている皆さんが三五・五％、やや重いを加えると、実に七二・六％の皆さんがこのようにお答えになっているんです。 加藤大臣にお伺いいたしたいと思うんですけれども、公団住宅に住んでいる方々が一番不安に思っていることは何だとお考えになりますか。
○池内委員 公団自治協によりますと、世帯主の年齢分布を調べた結果があります。それによると、高齢化率というのはすごく今進んでいて、六十歳以上の世帯主が七割以上、七十歳以上で見ても五割を超している状況があります。 重ねて聞きますけれども、世帯総収入の分布というのは今どうなっていますか。
○小宮山委員 公団自治協の方からも伺いました。やはり、生涯、賃貸住宅で暮らすということ、それにおいても生活や居住の安定が目指せる、そういった制度の設立を強く望み、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
私も、ＵＲの賃貸住宅にお住まいの自治協の皆さん、これは与野党問わず、いろんな要望を受けて皆さん対応していただいていると思うんですけれども、まず、国交省で平成二十八年度予算において、ＵＲ賃貸住宅における高齢者向けの住宅として高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅の新規供給を計上しておりますけれども、これは大変すばらしいことでありますが、それはちょっと戸数が何軒かというのも併せてお答えいただければと思います。
公団自治協の皆さんからお話をお聞きしますと、空き家による家賃減収は七百億円に達するのではないかと、こういう試算も出ているわけです。私も、空き家率が二〇％近い都内の団地で自治会の皆さんからお話を伺いました。
○田村智子君 公団自治協の皆さんが歩いて調べたのを見ると、相当に差があるわけですよ。二〇％を超えているような団地があるわけですよ、空き家率。 これは委員長にもお願いしたいと思います。是非、団地ごとなど空き家率、住宅賃貸事業がどうなっているかということを調べられるような、こういう資料をＵＲに出していただくよう、この委員会としても求めていただきたいと思います。
二月三日の日には、全国公団自治会協議会の代表とともに、公明党の議員も一緒に大臣を訪問させていただきましたが、その際にも、公団自治協の方々からは、見直しを評価するという感謝のお言葉も述べられたところであります。
小宮山先生の御紹介で、きょう、この委員会が終わった後、大臣のところに超党派の議員でお訪ねをするんですが、全国公団自治協の皆さんが、独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会の審議がずっと進んできて、そろそろ最終報告が出るのではないかと、民営化してしまうんじゃないかとか、居住の安定が守られないんじゃないかということで、大分御心配をされています。
○富田委員 現場をかなり細かく見ていただいたというのは、多分、自治協の皆さんも喜ぶと思うんですけれども、公団にお住まいの皆さんが一番心配しているのは、この調査会の最終報告なりで特殊会社化の方向性が打ち出されてしまうんじゃないかと、特殊会社化は民営化につながっていくということで大分心配されているんですが、議論の方向性としてそういったことが審議会の中であるのかないのか、もし答えられるのなら答えていただけませんか
○中塚副大臣 公団自治協の事務局長さんからお話を伺いまして、実は私も、昨日なんですが、私の地元にも公団が三つほどございまして、県の自治協の皆さんから要望を聞かせていただいたところであります。 先生お尋ねの現地視察でありますけれども、これは四月に行いました。まずは、品川シーサイドビュータワーという、築年数が浅くて比較的高額な物件という視点で、この空き部屋を視察させていただいたところであります。
各党の代表が全員出ておりますので、この要請を受けて、閣議決定についての決議というのを全国自治協の皆さんがされました。四点あります。 機構賃貸住宅の役割やあり方については、単に「行政改革」「独立行政法人廃止」などの組織のあり方からだけで検討することは間違っています。
○中塚副大臣 自治協の皆さんの御意見も聞きました。また、現地視察ということも今後予定をいたしております。 今、先生からお話がございました。きれいなところ、いいところばかりではなく、いろいろなところを見てくれという御意見であったと思います。そういった御意見をしっかりと調査会の委員の先生方に伝え、慎重に検討を進めてまいりたい、そう思っております。
そこで、例えば、公団の自治協、全国公団住宅自治会協議会という、住まわれている方々、これはいつも議員会館内を陳情等に回られていますけれども、先日、一月の二十四日に緊急集会を開いて、決議をしました。こんなことを決議したんですね。 一、機構賃貸住宅の役割やあり方については、単に「行政改革」「独立行政法人廃止」などからだけで検討することはまちがっています。
これをお伺いして、実は、公団自治協の皆さんから先々週要望を受けました。そのときにもいろいろなお話が出てきたんですが、十月十四日付の朝日新聞に、神戸大学大学院の平山洋介教授が、持ち家への支援ではなくて、貸し家政策に今の日本の住宅政策というのは転換していくべき時期なんじゃないかという、かなり長い投稿をされていました。
これをどうにかしなきゃいけないというのは、その問題意識は正しいと思うんですが、今のように、高額物件は売却して、残りの方で何とか事業縮小しながらやっていこうとすると、公団自治協の皆さんもおっしゃっていましたけれども、七十六万戸のうち、ことしの春から家賃値上げの部分が何万戸か出てきました。
千葉、茨城公団自治協から十月十四日に要請を受けましたら、また部屋の方に、十一月一日に今度は全国自治協で会議をやるので来てくれないかというような案内がありました。あれ、この前行ったばかりなのに何かなと思いましたら、一つは、行政刷新会議のワーキンググループの方で十月十四日に中間報告を出した。
また、二〇〇八年の全国自治協の約十万世帯に対するアンケート調査でも、六十歳以上の世帯主が六二％を超えていると言っております。高齢化に伴い、当然、低収入世帯がふえていることと推察されます。加えまして、現下の経済情勢や雇用が依然として厳しい、また年金も政府の方針で五年ぶりに引き下げという状況でございます。 こうした中で、ＵＲ賃貸住宅の家賃について今上げるべきなのか。
去る二月十日に、大畠大臣は全国公団自治協の代表の方とお会いになった。いろいろやりとりがあったと思うんですが、この時期に家賃値上げなどをしていいというふうにお考えでしょうか、率直にお考えを伺いたいんです。
公団自治協の事業仕分けに対する抗議声明では、大臣に対して、「評価結果がいかに居住者を無視した非現実的なものであるかを、冷静に判断するよう」ということで求め、さらに、「誤った「評価結果」にとらわれることなく、七十六万戸のＵＲ賃貸住宅を今後とも国民のための公共住宅として適切な管理組織とシステムのもとで継続させる方策をとりまとめるよう」要求しているということが出されました。
地元にあると、公団の自治協の人なんかとも話を聞いたりして、ああ、大変だなとわかるんですけれども、そうじゃないと、実は渡辺さんの栃木にはないんですね、そうすると、こんなのはもう売っ払っていいじゃないか、こういう話になってしまう。 もう一つ、これは枝野さんももう御存じだと思うんですけれども、今のＵＲの構造、別に私もＵＲを守ろうなんて思っていないんです。いわゆる無駄を本当に省いてもらいたいし。
そういうことをこの委員会で答弁し議事録に残ったということは、これは本当に大きなことで、公団の自治協の皆さん、きょうも来ておられるんですけれども、安心した部分もあると思うんですね。 やはり現場の声を聞いてもらいたいと思うんです。