2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
総務省における対応として、平成七年、当時の自治大臣と自治労委員長との合意に基づき消防組織法を改正し、消防職員の意見の適切な反映を図る仕組みとして消防職員委員会制度を導入しました。 また、平成二十年には、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方について、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」
総務省における対応として、平成七年、当時の自治大臣と自治労委員長との合意に基づき消防組織法を改正し、消防職員の意見の適切な反映を図る仕組みとして消防職員委員会制度を導入しました。 また、平成二十年には、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方について、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」
そして、こういったことの重要性は十分理解をしているものではございますが、先般、ちょうど岡部自治労委員長とのこの問題についてのいろいろやり取りも、私、直接やらせていただきましたけれども、今ある消防職員委員会制度をきちんと運営をして、そして定着をしていくということが、政府としての今公的な見解になっていますので、それはきちんとやらせていただきたいと思いますし、それからこの団結権については、非常に大きな政府
そして、そのいろいろな議論を踏まえて、平成七年五月に自治大臣と自治労委員長が合意をして、消防職員委員会制度というものをその団結権にかわるものとして対応したということになっていますが、このときの経緯が、いろいろな方にお聞きをすると、それぞれの思いがあって、ちょっとわかりません。
消防職員の団結権問題につきましては、平成七年五月二十六日に自治大臣と自治労委員長がその解決策について合意をいたしたところでありますが、当時の自治大臣は野中大臣、自治労委員長は後藤委員長でございます。
この勤務条件等について現場の消防職員の意見を聞くために今度の消防職員委員会が設置をされるという考え方が出てきたわけでありまして、自治労委員長は一体いかなる資格でこの問題に首を突っ込んでくるのか。しかも、国務大臣たる自治大臣と定期的に話し合いを行うなんという、そんなお立場になぜあるのか。消防職員は自治労の組合員じゃないんでしょう。これはおかしいんじゃないですか、こういう合意は。
○鈴木（正）政府委員 自治大臣と自治労委員長との話し合いについて、委員の御質問、御懸念の点について補足させていただきますと、この趣旨は大臣から今申し上げたところでございます。これまでも、大会の決定が決まったときとか、あるいは予算の時期とか、そういうときに来られまして話し合いをしているということはございますので、引き続きそういうことについて続けていく、こういうことでございます。
○鈴木（正）政府委員 御質問の、自治大臣と自治労委員長が今後定期的な話し合いを続けていくという意味での話し合いがいつごろかというお尋ねだと思いますが、これにつきましては、いつからということはちょっと定かでありませんが、例年、消防職員の勤務状況も含めた地方行財政各般にわたりまして、自治労から申し入れを受けたり、また陳情をお聞きしたり、意見交換というものは行ってきていると思っております。
○朝日説明員 お話しのように、平成三年六月のＩＬＯ総会、この折に日本政府代表の方から、当時の連合会長あるいは自治労委員長の会見をもとにいたしまして、今後二年間を目標に解決策を見出すよう自治省と自治労の間でよく協議していこうということの旨を表明をいたしたわけでありまして、その二年間大変精力的に行ったわけでありますが、その中でまだ結論が得られないということでありましたが、平成五年六月の段階の総会におきましては
それで、平成三年六月のＩＬＯ総会におきまして、日本の政府代表は、同年の六月に自治大臣と連合会長、自治労委員長が会見いたしまして、今後二年間を目標に解決策を見出すよう自治省と自治労との間でよく協議していこうということで意見が一致した旨を表明いたしまして、その後、自治省と自治労との間で実質的な協議を重ねてきていましたが、平成五年六月、昨年六月までに協議を調えるに至らなかったということでございまして、同年
この間、平成三年六月には自治大臣と連合会長、自治労委員長が会見いたしまして、今後二年間を目標に解決策を見出すよう自治省と自治労との間でよく協議していこうということで意見が一致いたしまして、その後、自治省と自治労とで実質的な協議を重ねてきたわけでございます。
○伊藤説明員 九一年六月十日の適用委員会におきます日本政府の代表発言といたしまして、関連のところでございますが、去る六月六日には、自治大臣と連合の会長及び自治労委員長が会見を行い、今後二年間を目標に解決策を見出すよう協議していこうということで意見が一致したところである、このように発言いたしております。
東大教授田中一郎君、神奈川県知事内山君太郎君、全国市長会長金刺不二太郎君、市政調査会小倉庫次君、全国町村会長白鳥義三郎君、都市交通労働組合河野猛夫君、全国水道従業員組合連絡協議会小田原末治君、全国自治団体労働組合協議会委員長占部秀男君、日本教職員組合辻原弘市君、大阪市従業員組合書記長輪違清次君、東京都労働組合連合会執行委員長河野平次君、自治労委員長徳永利雄君、法政大学講師熊倉武君、日本自治会館常任理事伊藤正凾君