ただ、そこについて、命というところを一つのキーワードにさせていただきましたが、緊急で全体でどこでも守らなきゃいけないという場合は、自治体か国かというところではなくて、当然、根拠としては憲法十三条、個々人の権利を守るために三権分立制度があり、地方自治制度があるというところから考えていった場合に、今はどちらかというと、いや、地方分権だから義務付けはできなくて技術的助言だよねというようなことが、緩やかになってしまったりとかいうことがあるんですね
いずれにしても、御指摘の方法につきましては、いずれも地方自治制度や選挙制度の根幹に関わる問題であることから、各党各会派での御議論や地方自治関係者の御意見もいただきながら幅広く議論をしていく必要があると考えております。
首長の多選制限の法制化につきましては、地方自治制度や選挙制度の根幹に関わる問題であることから、各党各会派で議論していただくことが必要であり、また、地方自治関係者の意見を聞きながら幅広く議論していくことが必要であると考えております。
○国務大臣（武田良太君） 今日まで累次の地方制度調査会において、その地方自治制度の在り方というのは我々も検討してまいりました。今から少子化が進み、行政のデジタル化が進む中で、やはり全ての在り方というのを見直す今ときではないかなというふうに考えております。
○国務大臣（武田良太君） 基本的に、自治制度の根幹というのは代表民主制にあると思われるんです、議会との二元代表制とも言われることはありますけれども。 しかし、やはり、先生御指摘のように、もっと更に深く民意を問わなければならないときに住民投票というのをされると思うんですけれども、これも一つの民意を測る上での重要な手段とあって、重きを置かなければならないものと考えております。
これらの諸問題を考えれば、総理のおっしゃる行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義の打破はまさに喫緊の課題であり、その意識と意識に基づく実践は、厚労行政における新型コロナウイルス対応だけでなく、各種経済対策にも必要であり、やがては、地方自治制度なども含めた、明治維新、戦後改革に匹敵するような日本全体の大改革に発展すべきものと考えます。この点について、総理の御所見をお伺いいたします。
その中で、御指摘の地方自治制度を含めた諸制度について、時代に合わせて不断の見直しに取り組んでいく必要があると思います。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
憲法が定めております我が国の地方自治制度の根幹は代表民主制でございまして、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長、首長でございます、や議会が中心的な役割を果たすことを基本としてございます。 その上で、福田委員御指摘のような住民投票は、各地方公共団体の条例や要綱に基づいて、住民の意思を把握する手法として活用されているものであると認識をしてございます。
有識者の方々から、それぞれの問題意識に基づき御提言をいただきましたが、地方議会の選挙制度は、地方自治制度のみならず、民主主義の根幹にかかわる問題であることから、各方面での検討に際し、参考になればと考えているところでございます。
我が国の地方自治制度は、基礎的地方公共団体である市町村と、それを包括する広域的地方公共団体である都道府県の二層制を取っております。しかし、人口減少と人口偏在が著しいところ、小規模な市町村独自の力によっては、あるいは市町村間の広域連携によってもなお行政事務を処理することが困難なケースも増えています。このため、都道府県が市町村の行政事務を代行できるように地方自治法も改正されました。
これも政府から出された答申で、今後の地方自治制度のあり方に関する答申というのがあるんですけれども、その中で書いてあるのは、「広域自治体としての都道府県のあり方が改めて問われるようになってきている。」ということで、「現行の都道府県に代わる広域自治体として道又は州から構成される制度の導入を検討する必要がある。」というふうにされております。
これらにつきましては、学術的な面から、選挙制度の問題点ということから出てまいりますけれども、大変意義深いものでございますけれども、地方議会の選挙制度は地方自治制度のみならず、民主主義の根幹に関わる問題でございますことから、各方面の検討に対しまして参考になればというふうに考えているところでございます。
それも含めて、私は、地方自治の実態から見て何がいいのかという観点で、もう一度、自治制度と投票制度、特に衆議院の制度をどう考えるかということについてはよく検討してもらいたいと思いますが、選挙部長から答弁を願います。
私自身は、住民自治あるいは住民参加だとか、そして議会改革について研究をしておりますけれども、国の地方自治制度改革では地制調の、地方制度調査会の第二十九次と三十次に関わらせていただいていました。 今回、この地方自治法の一部改正案を読みますとガバナンスの強化ということで改革が提起されているなというふうに思っています。
言うんなら、これもう今の地方自治制度が始まって五年か十年のときに言うべきなんですよ。 後ほど私は江藤先生にもお聞きしようと思ったんですが、地方制度調査会、どういう認識でこういう答申を出し、その答申が出てからまた今回の立法まで時間掛かっているんですよ。
○片山虎之助君 建前というか、大臣、きれい事ではそういうことになるんだけど、もう成熟していなきゃいかぬのですよ、逆に言うと、地方自治制度が。そういうときに、元に返るような内部統制だとか監査だとか、こういうことが出てくるのはどういうことかなという私の疑問なんですよね。 そこで、答申をもらってから立法化まで時間掛かりましたよね。通常よりはちょっと長い。
次に、現行の地方自治制度においては、広域自治体は都道府県なので、都道府県単位の代表を出すということは大事なことであり、少なくとも一人の代表を選出することを担保すべきであります。要するに、合区制度、これの問題点であります。 この三十年で高知県選出の衆議院議員は五名から二名になりました。
しかし、全体として見れば、明治憲法のもとでの地方自治制度は、国家統治のための地方自治という色彩が色濃く、日本国憲法のもとでの地方自治とは大きく異なることにもやはり留意が必要でしょう。 そこで、現行憲法の地方自治規定をどのように充実させるべきかという論点に進みます。 第一に、国の立法権による過度の介入、これを防ぐために、実体的な規定をより詳細化するという観点が挙げられます。
レジュメですと二ページの二番ですが、地方自治制度そのものについて、必ずしも憲法改正とかかわる条項だけではございませんけれども、五点ばかり、三ページまでにわたって整理をいたしました。これをお話ししていますと時間がなくなりますので、ごく簡単に申し上げます。 第一に、規律密度。
そういう中で、全国に統一性、公平性を担保するという集権体制のよさが全体としては及んできたわけですが、問題は、多様な都市国家になっている中で、多様な自治制度を認める、その場合に、馬、船、徒歩の時代ではもちろんないわけで、大原則は、生活都市と行政都市という表現をあえて使いますと、生活都市に行政上つくられた都市が一致をして、その中でマネジメントが一つ行われていくというのが自治体の単位であるとすると、これを
これは、いろいろな国がいろいろな制度で成り立っていて、また地方と国とのかかわりというのも、その国の成り立ちや、また考え方、哲学、主義によって、いろいろな国内での自治制度も異なるところでありますが、このベルギーにおいては、これは世界の中ではレアケースというか珍しい方だと思いますが、この条約等の承認に関しては地方議会の決定もなければならない国の一つであるところであります。
○片山虎之助君 元々地方自治制度には想定していないんですよ、臨時や非常勤を。だから制度がないんですよ。だから、制度がないけど必要が出て人を雇うことになったから、似た制度にみんなここは入っていったんですよ。一般職の非常勤というのは、これは非常勤ということでつくったんだけれども、あと、特別職に行くとかね。臨時雇用なんというのはこれは全く臨時の措置なんだから。そういうところにみんな入っていったんですよ。
地方自治制度については、第三十一次地方制度調査会答申を踏まえ、地方公共団体のガバナンスの強化や、外部資源の活用による地方行政体制の見直しを内容とする地方自治法等の改正案を今国会に提出します。 地方公務員について、一般職非常勤職員に関する規定を整備し、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保するとともに、一般職非常勤職員に対する給付を見直すため、地方公務員法等の改正案を今国会に提出します。
地方自治制度については、第三十一次地方制度調査会答申を踏まえ、地方公共団体のガバナンスの強化や、外部資源の活用による地方行政体制の見直しを内容とする地方自治法等の改正案の提出に向けて具体的な検討を進めてまいります。
今年は、憲法公布七十年であるとともに、地方自治制度施行七十年でもあります。その年に、度重なる選挙で示された沖縄県民の意思をじゅうりんし、辺野古、高江、伊江島で米軍基地の建設を強行するなど断じて許されません。地域の在り方は地域に住む住民の意思によって決める、真の地方自治の確立を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
首相は二〇一四年五月、人口減少社会に対応した地方自治制度を諮問した。地制調は、行政サービスの効率化などを進めるためには自治体への住民の信頼が欠かせないと判断。ことし二月、違法な公金支出を初めとした不祥事を減らす方策が必要との答申をまとめた。 違法支出をした疑いのある首長らに賠償を求める住民訴訟に関しては、地方議会が係争中に首長らの賠償責任免除を議決することを禁止するよう求めた。
地方自治制度については、地方公共団体のガバナンス等に関し、先月取りまとめられた第三十一次地方制度調査会の答申の内容を踏まえ、制度改正に向けた検討を行ってまいります。 持続可能で質の高い行政の実現のため、ＩＣＴの活用などにより、国及び地方の業務改革に取り組みます。