2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
国民の皆様に向けた公表を含む都道府県別の数値の取扱いにつきましては、自治体の関係者、自治体関係団体にも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
国民の皆様に向けた公表を含む都道府県別の数値の取扱いにつきましては、自治体の関係者、自治体関係団体にも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして休園あるいは登園自粛が行われたときにつきましては、今年の四月でございますけれども、改めて、配慮が必要な子供について、保育所等の関係機関で定期的にその状況を確認するよう自治体、関係団体を通じて依頼したところでございますが、こうした形がしっかりと機能するように、改めて通知をすることも含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
円滑な接種を実現するための体制整備には品質管理と流通管理によって実現となりますので、自治体、関係団体も統一したルール作りというのを待っておられるのではないかと思います。これについてどう考えておられるか、お聞かせいただければと思います。
そして、昨日、御紹介いただきましたとおり、これまでのワーキングでの議論を踏まえまして、感染症に関する正しい知識の普及ですとか啓発、教育を強化していくこと、相談体制の強化といった、国や自治体、関係団体、ＮＰＯ、報道関係者などが今後更に取組を進めるに当たり踏まえるべきポイント等、御提言をいただいたところでございます。
復興・創生期間後も、年末に閣議決定をいたしました基本方針に基づき、心のケア等の被災者支援など必要な施策を継続することとしており、引き続き、被災された方々に寄り添いながら、関係省庁、被災自治体、関係団体とも連携し、取り組んでまいります。 災害公営住宅の特別家賃低減事業についてお尋ねがありました。
現下の新型コロナウイルス感染症の対策については、今日、被災地でも大きな影響が起こっておりまして、きめの細かい対応を、地元の自治体、関係団体とも十分連絡を取りながら対応しておるところでございます。
質疑以降、実態調査を行ったのか、せめて被害届や被害相談、警察、避難所、自治体、関係団体での対応について政府は把握をしているのか、また、防災計画、災害時緊急避難計画に性被害防止について掲載されるようになったのか、この点についてお聞かせください。
この取扱要領に従わない場合には、食品衛生法違反になるおそれがあることも含め、ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにつきましては、自治体、関係団体等を通じて周知しております。基本的には、開発者等は取扱要領に基づき対応するものと考えております。
といたしまして、取扱要領に沿わず安全性審査の可能性がある食品を市場に流通させた場合は食品衛生法違反となるおそれがあり、このリスク回避のための事前相談の仕組みを通じて届出又は安全性審査という必要な手続に着実につなげることとしているとともに、取扱要領に沿わない事実が確認された際には、経緯等を確認の上、食品衛生法その他の法令にも照らし合わせつつ、その旨も当該開発者等の情報とともに公表する場合があることも含め、自治体、関係団体
えており、そのための取組として、取扱要領に沿わず、安全性審査の可能性がある食品を市場に流通させた場合には食品衛生法違反となるおそれがあるため、事前相談の仕組みを通じて届出又は安全性審査といった必要な手続に着実につなげるとともに、取扱要領に沿わない事実が確認された際には、経緯などを確認の上、食品衛生法やその他法令にも照らし合わせつつ、当該開発者などの情報とともにその旨を公表する場合があることも含め、自治体、関係団体
特に大規模な養豚場においては、自衛隊の協力も得て、獣医師を中心とした自治体、関係団体の職員等が夜を徹して防疫作業を実施してきました。まさにこうした形で、省を横断をし一体となってやっていきたい、自治体と政府、一体となってやっていきたいと思います。 こうした作業に携わる方々には多大な精神的、肉体的負担がかかるため、岐阜県や愛知県では、国の指針に基づいて相談窓口を設置し、相談を受け付けています。
例えば、これまでも観光庁におきましては、関係省庁の地方支分部局のほか、地方自治体、関係団体など多様な主体が参画をいたします観光ビジョン推進ブロック戦略会議を立ち上げまして、地域が抱える課題の把握、解決に取り組んできているところでありますが、本基本方針の策定に当たりましても、こうした取組などを通じまして地方公共団体や関係業界等の意見を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
今後とも、国土交通省等関係省庁や地方自治体、関係団体と連携し、公共建築物の木造化、木質化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
現時点で、全国知事会を含め六つある地方自治体関係団体の全てと二十九に及ぶ県議会が、どの都道府県でも改選期ごとに少なくても一人の参議院議員を選出できるようにしてほしいとの決議等を採択しております。さらに、その他の都道府県においても決議等の採択へ向けた動きがあり、広がりを見せる勢いとなっております。
また、関係省庁、地方自治体、関係団体との連携により、社会的弱者をつくらない体制づくり、また体制づくりのための法整備や情報開示、共有が重要となると思っております。その整備をされていくのか。 限られた時間ではございますけれども、法案の内容について確認させていただくとともに、住宅政策等のあり方そのものについても議論をさせていただければと存じます。
委員がお示しをいただきました三角柱ポップを作成し、周知に努め、地方自治体、関係団体の御協力をいただきながら強力に推進をしているところでございます。
今後とも、避難所を所管している内閣府、あるいは自治体、関係団体等と連携の上、しっかりと実態を把握しながら、障害のある方々が必要な支援を受けられるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
佐賀県を初めとする自治体、関係団体、それから佐賀県民に対して、ちゃんと説明責任を果たすことが今求められているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
このため、事業エリアごとに、環境省、経済産業省、自治体、関係団体から構成される早期処理連絡者会議を立ち上げたところであり、関係者間の連携協力を具体的に進めております。 また、改正案では、高濃度ＰＣＢ使用製品である電気工作物の期限内処理の達成のために必要がある場合には、環境大臣が経済産業大臣に必要な協力を求めることができる旨の規定を置いております。
この食育推進には、地方自治体、関係団体との連携が必要であり、そのためには、全自治体でまず食育推進計画が作成されるべきと考えておりますけれども、この食育推進計画を作っている、これ進んでいない自治体に国としてどのような今後対応、支援を行っていくのか、お尋ねをしたいと思います。
具体的に行いましたのは、ホームページへの掲載、ツイッターを活用した注意の呼びかけ、それから消費者庁や地方自治体、関係団体、インターネットのマッチングサイトの運営者など、さまざまな主体に、窓口での周知はもちろんでございますが、メール配信やホームページへの掲載といった形で協力を要請いたしまして、留意点の周知を、直接そうした情報が必要な方々に届くような工夫を行ってきたところでございます。