2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
全国的に陽性者数、そして感染者数がぐっと減ってきており、医療関係の皆様、飲食店を始めとした事業者の皆様、そして自治体関係の皆様、そうした多くの人の努力のたまものだというふうに思っております。
全国的に陽性者数、そして感染者数がぐっと減ってきており、医療関係の皆様、飲食店を始めとした事業者の皆様、そして自治体関係の皆様、そうした多くの人の努力のたまものだというふうに思っております。
○自見はなこ君 当初から言われていることでありまして、自治体関係者からは、公表してくれるなと、横並びで比べてほしくないんだという声がずっと上がっていたのもよく分かっておりますが、事は国難で、国民全員の関心事項で、ここまで基礎自治体に対してはやはり不便な思いをさせている現状を考えれば、そういった調整乗り越えて、是非国民に公表してくださるようにお願いしたいと思います。
国民の皆様に向けた公表を含む都道府県別の数値の取扱いにつきましては、自治体の関係者、自治体関係団体にも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
三つ目はワクチンについてですけれども、これは皆さん、国、自治体、関係者の人の多大な努力で、高齢者へのワクチンが随分進んで、確かにここに来て高齢者における重症者あるいは感染者数は減ってきています。 しかし、実際に、これから感染者の総数が増えますと中年層の重症者が増える可能性があって、ひいては医療の逼迫というのが起こるということがあり得るので。
ＪＲ西日本からは、まず、減便については具体的な検討に入ることを対外的に明らかにした段階であって、ダイヤについての具体的な内容はまだ決まっていないこと、今回の減便は利用状況と輸送力の乖離に基づくものであり、輸送力の確保につきましては今後の利用状況に応じて柔軟に対応すること、また、今回の減便は廃線を前提としたものではないこと、最後に、自治体関係者に対し理解を得られるよう丁寧かつ十分な説明を行うことという
そこのところは、よく自治体、関係者の声を聞きながら整理をしていっていただきたい、このことは申し上げておきます。 五月の十四日に、アメリカのＣＤＣが、いわゆるワクチンの同時接種を認める方針を発表いたしました。
現在、全国の自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野の自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っておられます。さらに、昨年の今頃は、特別定額給付金を一日も早く国民の手元に届くよう、基礎自治体は職場を挙げて総動員でその対応に当たられました。
防衛省としては、引き続き関係自治体、関係省庁及び米側と緊密に連携し、皆様の御不安を払拭すべく、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れる、また、実際の放出に際して、既に千五百回以上の放出実績を持ちますサブドレーンと同様に、ＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質濃度につきまして、東京電力に加えて第三者機関も分析し、毎回公表する、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、福島県等がそれぞれ実施するとともに、東京電力のモニタリングのための試料採取や検査に地元の農林水産業者や自治体関係者
災害発生の当初においては、被害状況が不明であって、いかなる被害や活動にも対応できるように最大の態勢を取って対応するということが必要なわけですけれども、生活支援等々について、これは委員も御指摘のとおり、自治体、関係省庁、こうしたところと協力しながら、役割分担というものを明確にしていく、その上で我々の支援を行っていくということが重要であるというふうに考えております。
具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れ、また、実際の放出に際して、運用等について地元自治体等に確認していただけるようにし、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、県庁等がそれぞれ実施するとともに、モニタリングのための試料採取や検査に地元の農林水産業者や自治体関係者が関与できるようにしていくということ
具体的には、ＩＡＥＡの協力を得てモニタリングの手法や分析能力についての信頼性を確保すること、東京電力が実施するモニタリングのための試料採取や検査等に農林水産業者や地方自治体関係者などの第三者が関与すること、海洋環境の専門家などによる新たな会議を立ち上げ、政府による海域モニタリングの実施状況について確認、助言を行うことなどによりモニタリングの客観性、透明性を確保することとしております。
これは自治体関係者の間からもそういう声が上がっていますけど、こういうことはないですね。どうですか。
今議員から御指摘をいただきましたこの在籍型出向を地域に浸透させるために、都道府県ごとに、労使団体や自治体関係者などで構成をされる協議会が設置されており、その取組や御意見について、私自身も木原補佐官から報告を受けております。そして、全体として、こうした人材活用に対して皆さん極めて前向きであるというふうにも理解をします。
そのため、原子力発電所の稼働に当たっては、立地自治体関係者の理解と協力を得ながら進めることとしております。 政府としては、引き続き、立地自治体のみならず周辺自治体も含めて理解活動を丁寧に進めることが重要と考えており、エネルギー政策における原子力の意義を含め丁寧な説明を尽くし、幅広い理解が得られるように取り組んでいく必要があると思っております。
この間、私も自治体の関係者の方と何度かお話をする機会があったんですが、エネルギー貧困という話をしても、お一人だけそれはよく知っていますと言われたんですが、ほとんど知らないんですね、自治体関係者、エネルギー、温暖化の関係の政策者も。なぜ知らないかといったときに、そもそもそういう発想がないということもあるかもしれないんですが、やはり社会通念として知られていないというところが大きいのかと思います。
今、コロナに向かって、全国の医療関係者の皆様、そして自治体関係者の皆様がワクチン接種に向けて大変な御尽力をいただいておることに、まずもって心から感謝を申し上げたいと思います。 また、そうした中で、本日は、昨年の四月、そして本年の一月に続きまして、三回目の緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の四都府県に発出される見込みとなっております。
まず、関係者との議論でございますけれども、医療保険部会という医療関係者あるいは自治体関係者等が入った部会、審議会がございまして、一昨年の秋口から昨年末にかけまして、十二回にわたり丁寧に議論を重ねてまいりました。
私自身、地元北海道内の多くの自治体関係者から繰り返しヒアリングを行ってきました。いずれの自治体の市町村長などからは、いつ、どれぐらいの量が届くのか明確にしてほしいという要望が聞かれました。 来月、五月からの本格的な実施に当たり、供給量や供給の時期など実務上不可欠な情報を迅速に提供できるよう、全力を挙げていただきたいと思います。今後の見通しについてお伺いをいたします。
といたしましても、我が国の公共の安全に妥当な考慮で活動するということは当然の前提でございますので、そういったことも踏まえまして、関係自治体、関係省庁、米軍と調整を図っていきたい、そういった形で皆様の御不安を払拭するよう、しっかりと防衛省としても対応してまいりたいと思っております。
防衛省といたしましては、引き続き、関係自治体、関係省庁と、また米側と緊密に連携し、皆様の御不安を払拭すべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
県議会議員、自治体関係者、地元経済団体関係者となっています。確かにこれなら二日かかるかもしれぬなというふうには思います。しかし、他方、一月十六、十七とかは自治体関係者だけですし、二月の三日、四日は地元経済団体関係者だけなんです。ほかにも、そういう単独の面談相手のケースがざっと数えて三十回以上あるんですね。四十七回の宿泊を伴う出張のうち、三十回以上が単独しかこちらには上がってきていないわけです。