2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
厳しい自治体財政は、新型コロナへの対応で、なお一層厳しくなっています。治水の取組が進展するかは、やはり財源の確保が重要となります。国からの補助金による後押しが必要ではないか、予算確保に関しての御所見をお聞かせください。
厳しい自治体財政は、新型コロナへの対応で、なお一層厳しくなっています。治水の取組が進展するかは、やはり財源の確保が重要となります。国からの補助金による後押しが必要ではないか、予算確保に関しての御所見をお聞かせください。
この維持管理費が、今や自治体財政を圧迫しています。福井県高浜町の元助役が長年関電役職員に金品を送っていたという原発マネー還流が明らかになりましたが、原発立地自治体にゆがみをもたらすやり方はやめるべきです。 柏崎刈羽原発でテロ対策が行われていなかった問題で、東京電力は原発事業者としての資格がないと言われる事態です。東海第二原発は、避難計画に実効性はないとして、運転差止めの判決が出されました。
また、本院でもこれまで多くの委員が懸念してきた基金の取崩しによる自治体財政悪化も現実のものとなっております。被災自治体では、財政調整基金が減少の一途をたどりました。度重なる災害にコロナ禍が重なり、多くの自治体で基金の取崩しが行われてきました。災害はいつ起こるか予測が難しく、それだけに備えが大切です。
地方交付税の増額その他により自治体財政の安定を図っていただいた武田総務大臣など、総務省関係者及び財務省の方々の御努力には感謝申し上げます。 しかしながら、リーマン・ショックの際もそうですが、これまで自治体の税収が大幅に落ち込んで地方交付税の増額で穴埋めした際には、後の年度の地方交付税から分割で返す、そして臨時財政対策債、臨財債という地方版赤字国債を発行して賄うことを繰り返しています。
この維持管理費が逆に自治体財政を圧迫し、苦しめています。 一昨年、福井県高浜町の元助役が、関西電力役職員に長年にわたり多額の金品を贈っていた、原発マネー還流疑惑が明らかになりました。政府が進めてきた原発再稼働、原発推進策と一体に原発マネーが還流する。こんな原発立地自治体にゆがみをもたらすようなやり方をこれ以上続けるべきではありません。
自治体財政については、コロナショックによる税収の落ち込みで厳しい状況にあって、国の強力な支援が本当に強い要望として出ております。 そこで、社会資本整備交付金あるいは除雪補助の交付金の交付状況、今後の方針についてお伺いします。これは副大臣ですか、政務官ですか、よろしくお願いします。
そこへ加えての自治体財政、コロナによる歳出増ということ、それから税収の落ち込み、これはコロナショックによるものです。そういった中で、今後の除排雪経費の財源確保が喫緊の課題と言えますので、県、市町村への特別交付税の配分についてのお考えを総務省、これは是非、新谷副大臣、お願いします。
事実上、返済資金の積立てが不足している道府県も増えており、このままでは自治体財政を圧迫し、住民生活に影響が出かねません。 臨時財政対策債の元利償還金の増加にどのように対応されるのか、後年度の交付税措置が確実に行われるのか、総務大臣、お答えください。 臨時財政対策債等の特例措置が、臨時といいながら二十年も続いている異常さです。
だからこそ、今回の改正案は自治体財政を確立するためにも必要であり、まずは財源の確保ができたことは本当に安堵をしております。 また、減収補填債についても、地方自治体から要望のあった、私も質問させていただきましたが、対象税目に消費税等を拡大していただいたことにも感謝を申し上げます。 しかし、若干の懸念が残ります。
この委員会でも御議論がありましたけれども、この間の新型コロナウイルス対策や災害復旧復興、生活困窮者支援などで地方自治体は基金を取り崩すなど、自治体財政が急激に悪化をしております。
○清水委員 実は、その地方負担の四分の一につきましても、これは基準財政需要額の算定基準とされて、その後、地方交付税措置されるということでありますから、何か自治体の一般会計の中に占める生活保護費の割合が大きくなったからといって自治体財政を圧迫しているという単純なことではないということが、国が四分の三しっかり負担しているということは明らかになりましたし、今、新型コロナ禍で緊急事態ですから、そうしたことについてはしっかりと
普通交付税については概算払がされることになるので資金繰りに困ることは恐らくないだろうとは思いますが、今後も自治体財政への柔軟な対応をお願いいたします。
自治体財政を逼迫させるということは、最終的にはその地域をなお疲弊させてしまうということになります。来年度以降も総務省として地方財源をしっかりと確保していただきたい、そのことも申し添えます。
結果として、目的じゃないですよ、国の財政を軽減させるために合併を進めるんだなんていうことは、当時から、今でも口が裂けても言えないというか、言うべきじゃないことだと思うんですが、結果として、自治体、財政運営が効率化されてとかいろいろあって、国の財政は平成の合併によって健全化、軽減されたということは、何も言えないんですかね。少しだけということですかね。どうなんでしょうね。
自治体財政のエンゲル係数とも言われる経常収支が一〇〇％を超えているということは、その時点での経常的な経費を地方税では賄い切れないために、地方自治体の貯金と言われる、これまで積み立ててきた財政調整基金を取り崩したり、また繰越金で補ったり、あるいは借金をして辛うじて財政を支えるという状況、この数字がまさにそのあらわれだというふうに思います。
○西田実仁君 今お話がありましたように、地方自治体、財政的にもかなり疲弊していると、人手も減っている中で人手不足とかノウハウがなかなかないとか、実際にその計画を、じゃ、どう作るかというと、どうしても作んなきゃいけなくなると外部のコンサル等にお願いをするしかないというような声も聞こえてくるわけでございます。 本年の十一月、本月六日に、川崎市の福田市長がこんな声明出しています。
確かに、一度に償還できるわけではありませんし、当面発行額を抑えるという理屈が分からないわけではないですけれども、しかし、地方にとってみると、財務省や財政審の自治体財政に対する的外れな、いや、基金が随分積み上がっておるやないかとかという、そういう批判があるわけでありますから、したがって、本当に国が責任を持ってくれるのか、こういう懸念あるいは危惧というのは消えないわけでありますが、総務大臣、これについての
この点について、エネルギー政策を所管する資源エネルギー庁、きょうは小澤さんにおいでいただいておりますが、資源エネルギー庁さんと、そして自治体財政を所管する総務省さん、それぞれにお伺いをします。
先ほどの三鷹市議会の意見書でも言っているのは、学校給食というのは、栄養バランスの取れた温かくておいしい給食を、家庭の経済状況にかかわらず子供に提供することが子供の健やかな成長のために非常に重要だと、だからこそ給食費の無償化をしたいけれども、自治体財政を圧迫するなどの困難もあってなかなか自治体だけでは実施に踏み切れないと、だから、国が財源を負担して給食費の無償化早く実現してくれと、そういう意見書なわけですよ
そして、自治体財政、地域経済が悪化している点。 先ほどから繰り返しになりますが、よき規制行政には信頼関係というものが不可欠。さらに、審査の効率も強く望まれているところであります。こうした立地自治体の声というものに、更田委員長、どのような感想というか思いをお持ちになったか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、人的基盤の喪失が著しい自治体、財政基盤が極めて厳しい自治体、そうした自治体に対して、国、都道府県の強い支援策をお願い申し上げ、参考人としての意見とさせていただきます。 ありがとうございました。