2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
なお、市中感染拡大を防止するための対応として、宿泊施設における生活支援や自治体職員等に対する感染防護に関する教育支援等を行っておりますが、これらは都道府県知事からの要請に基づく災害派遣として実施をしているところでございます。
なお、市中感染拡大を防止するための対応として、宿泊施設における生活支援や自治体職員等に対する感染防護に関する教育支援等を行っておりますが、これらは都道府県知事からの要請に基づく災害派遣として実施をしているところでございます。
現在、全国の自治体職員等の議論の場として、デジタル改革共創プラットフォームで非常に活発な議論を、これも千百人以上の方々が参加をしてやっています。今日からベータ版から本格版も稼働させるということでございまして、この附帯決議の趣旨も踏まえて、幅広い方々の意見、特に現場の意見をお聞きすることが非常に重要だと考えております。
こうした採用は特定分野への専門性を有するデジタル人材の採用に当たっては非常に有益であると考えておりまして、デジタル庁におきましては、引き続きこうしたジョブ型の採用を進めるとともに、デジタル改革共創プラットフォームにおける地方自治体職員等との討議を通じ、こうしたベストプラクティスの共有を進める等の取組を通じ、国や地方自治体等にこうした採用形態の普及促進を図っていきたいと考えております。
これは医療従事者の方々に対する接種の概要をまとめたものでございますけれども、これは、医療従事者、三種類に分けられて、大規模医療機関の医療従事者、それ以外の医療従事者、また保健師、救急隊員等の自治体職員等、これらの方々がそれぞれどの接種場所で、どういった体制構築を取って接種をするかということでございます。
今後、大阪府さん以外の都道府県からの支援ニーズが寄せられた場合には、全国各都道府県の医療情報を幅広く集めていらっしゃる厚生労働省等と調整しつつ、緊急性、非代替性、そして公共性を総合的に勘案して、自衛隊といたしましては、入院患者の看護といった医療支援、そして離島から、離島でコロナの患者さんが発生した場合の急患輸送、そして自治体職員等の皆様に対しましての感染防護に係る教育支援等などを最大限かつ効果的な形
同時に、対応に当たっている自治体職員等への心身のケアも支援願います。 また、今後、更なる全国的な拡大の可能性に備え、早期通報の徹底に加え、自治体間での経験の共有など、しかるべく行っていただきたいと思います。特に経験の共有は、今年は福岡、兵庫、広島など、これまで未発生の県で発生していることからも重要かと思います。
自衛隊が自治体から教育支援の依頼を受けた際に、これらの隊員が自治体職員等の被教育者の人数に応じて数名から数十名の体制で教育支援を行うことにより、知見や経験を共有しているところでございます。
また、必要な情報について、ケアマネジャーさんとか民生委員、自治体職員等による訪問の際にも提供されるといった形で、さまざま努力をされておるものと承知しております。
また、御指摘の熊本県内の自治体におきましては、ケアマネジャーや自治体職員等を通じて避難所外の避難者について情報が把握されており、避難所へ来ることが難しい避難者には、自治体職員や地区の代表者等から物資や情報を提供しているものと理解をしておりますけれども、こうした取組は、避難所外避難者の見守りも兼ねる重要な取組になってきておると思います。
このため、国土交通省におきましては、国費の補助で計画作り、そして事業実施のそれぞれについて財政面で支援するとともに、国土交通大学校における自治体職員等に対する研修、地方運輸局主催のセミナーにおける担当組織や人材管理の優良事例の紹介、あるいは学識経験者など専門家の紹介などの取組を強化していくこととしています。また、地方運輸局におきましても、様々な助言をしていく体制を取ってまいります。
六、動物虐待等への対応に当たっては、動物虐待等の該当性の客観的な判断に資するよう、事例の集積及びそれらの分析・評価を進め、それによって得られた知見を活用した地方自治体職員等の人材育成を支援するとともに、関係機関及び民間の団体等との一層の連携強化を図ることを通じて、その対応を強化すること。また、動物の遺棄・虐待防止のために、動物虐待等の該当性などについて、普及啓発に努めること。
六 動物虐待等への対応に当たっては、動物虐待等の該当性の客観的な判断に資するよう、事例の集積及びそれらの分析・評価を進め、それによって得られた知見を活用した地方自治体職員等の人材育成を支援するとともに、関係機関及び民間の団体等との一層の連携強化を図ることを通じて、その対応を強化すること。また、動物の遺棄・虐待防止のために、動物虐待等の該当性などについて、普及啓発に努めること。
また、環境省においては、平成二十六年度から放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを開設しておりまして、住民を身近で支え、放射線不安等に対応していく相談員や自治体職員等に対して、研修会の開催や専門家の派遣など、科学的、技術的面からも支援をしております。
平成二十九年三月末までに、福島県、福島近隣県等で自治体職員等を対象にした研修を百六十五回、住民向けのセミナー等を百七十七回実施してきたところでございます。引き続き、放射線に係る住民の健康管理、健康不安対策につきまして、被災された方々に寄り添いながら取組を進めてまいります。
今後、厚生労働省において退院後の医療等の支援等に関するガイドラインを、まあ秋頃をめどにと今考えておりますけれども、作成をする予定でございまして、それを今度は完成したらしっかり普及をしていくということが大事でございますので、そのために自治体職員等に対して研修を実施をしていくなど、具体的にそのガイドラインを作成する、そしてそれをきちんと周知をするというか、勉強していただく、研修を受けていただく、そして、
今年度新たに、自治体職員等に対しまして、財務書類等の活用事例の分析や演習を通して、活用する公会計を学ぶことができる実務的な研修、これを自治大等で行うということにしているところでございます。
環境省では、福島県外でのリスクコミュニケーションの取組として、栃木県、群馬県、千葉県、茨城県などで甲状腺の超音波検査について、自治体職員等を対象とした人材研修を行っています。県外にも放射線被害を心配する多くのお母さんたちや子供たちがいます。リスクコミュニケーションの取組として、これで果たして十分とお考えでしょうか。
この観点から、本年十月から厚生労働科学研究班が感染症指定医療機関で行っている感染防御策の研修会では、より実践的な研修となるように、地域の保健所や自治体職員等と合同で訓練を行っているわけでございます。
保健所と感染症指定医療機関との連携は非常に重要でございますので、例えば、本年十月から全国各地で行われている第一種感染症指定医療機関への研修会におきましては、地域の保健所や自治体職員等が合同で訓練を実施すること、また、自治体における患者発生時の基本的対応の再確認におきましても、感染症指定医療機関の専門家に対する協力依頼など、必要な調整をあらかじめ行うということを要請しているところでございます。
ちょっと読ませていただきますけれども、「今回の大震災の被災者支援で活躍した自衛官、海上保安官、警察官、消防職員、自治体職員等の姿は全国民に感動を与え、今日ほど現場で働く公務員が国民に近くなったことはない。しかし、現場で国民生活を守る公務員の宿舎の住環境が余りにも劣悪な現実がある。三階に住む人が一階の共同トイレを使用するしかなく、そのトイレの中に洗濯機がある、という宿舎もある。
加えて、被災自治体職員等に対するメンタルヘルス対策としては、地方公務員災害補償基金において、公務災害の予防という観点から、心の健康ケア対策事業を行ってきたところでありまして、総務省としても現地に職員を派遣するなどして状況の把握に努めて、当該事業の実施を要請しております。
もう一つは、今、難波委員がおっしゃっていただいたように、この本文にも入っておるんですけれども、今回の大震災の被災者支援で活躍した自衛官、海上保安官、警察官、消防署員、自治体職員等の姿は全国民に感動を与え、今日ほど現場で働く公務員が国民に近くなったことはないと。しかし、現場で国民生活を守る公務員の宿舎の住環境が余りにも劣悪な現実もあると。