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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

都市計画法特例措置は、開発を抑制すべき市街化調整区域において、自治体施行土地区画整理事業を行うための正規の手続を形骸化するものです。  地方公共団体は、農地や森林など開発せずに残しておくべき地域や、洪水による浸水想定地域など、災害の発生するおそれがあって開発に適さない地域市街化調整区域と定め、無秩序な開発を抑制してきたのです。

清水忠史

2012-03-21 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

ただ、社会貢献、三つの社会貢献ができる可能性のある、そしてこれまでもそういった実績を積み重ねてきた事業でもございますので、各自治体、施行者においても、それぞれの努力をされるでありましょう。また、確かに大きなトレンドとして、競輪についても、オートレースについても、観客や売り上げが下がってきている状況にあります。  

枝野幸男

2002-03-19 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

岡本政府参考人 今先生まさに御指摘になりました自転車競技法施行規則第一条で施行者固有事務ということで規定をいたしておりますが、今の、払戻金の算定でありますとか券面でありますとか入場料でありますとか、そういった基本的な事務は、引き続き自治体、施行者の固有事務としてこれからも維持してもらいたいというふうに私ども考えておりますし、省令を変える考えはございません。

岡本巖

1998-04-24 第142回国会 衆議院 建設委員会 第10号

○井上(義)委員 大手のゼネコンが倒産をしたり金融機関が廃業するというような大きな経済状況の変化というのが今現実にあるわけで、やはりそういうことをよく想定した上でこれはやらないと、特に地方自治体施行ですとある意味で税金を使ってやっているわけでございますので、ぜひそういうことがないようにお願いしたいと思います。  

井上義久

1998-04-17 第142回国会 衆議院 建設委員会 第9号

続きまして、この再開発法改正の内容でございますが、自治体施行市街地開発事業について特定事業参加者制度を設けるということになっておりますが、この目的は一体何なのか。よく組合施行などの場合コンサルタントとかいろいろ入るわけですが、自治体施行市街地開発事業にこの特定事業者参加を設ける目的、そして、どの時点でこの特定事業者を公募するのか、そのやり方についてお答えをいただきたいと思います。

山本譲司

1982-05-13 第96回国会 参議院 建設委員会 第10号

上田耕一郎君 なかなかこの意見書は、地方自治体施行などの数を全部集めていないようなんで、私どもがいただいた住宅都市整備公団施行のものを見ますと、これは五十一年度から五十五年度まで、五十一年度三件、五十二、五十三、五十四がゼロです。五十五年度はたった一件という数字があるんです。これを見ると、とにかく意見書はどうも非常に少ない、しかし紛争は非常に多いということがあるんです。

上田耕一郎

1981-03-03 第94回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

そしてまた第二点は、区画整理の場合には組合施行というのもございますけれども、その場合にはこれは十八条で権利者の三分の二の同意がなければ事業計画できないのに、それはまあ確かに都市計画の中でも組合施行自治体施行ではいろいろやり方は違いますけれども、しかし権利者権利というものを一体どう思っているんだろうか、もっと尊重してしかるべきではないか、こういう意見が非常に強いわけです。

小林政子

1963-06-27 第43回国会 参議院 建設委員会 第25号

といったようなことで財源的に心配ないけれども、今申し上げたように、何倍かのもの、これは土地の需要との関連、伸び率等からおのずから出てくるでしょうが、そういうものを当該自治体施行者が、あるいは住宅公団ならば、これがそれだけの現状で余力があるかどうか、いわば、私はこれに付随する社会施設等を含めますと、なかなか地方自治体あるいは日本住宅公団においても、事実上そういうことがここでは言えるけれども、やっていけないのじゃないか

藤田進

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