2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
全国の約一万二千二百校の小中学校等においてこの事業を実施していただいておりまして、自治体数としましては千三百七十七自治体に参加をいただいているところであります。
全国の約一万二千二百校の小中学校等においてこの事業を実施していただいておりまして、自治体数としましては千三百七十七自治体に参加をいただいているところであります。
ケースワーカーの配置人数が標準数を満たしていない自治体数につきましては、全国的に集計した資料というものはございませんけれども、都市部の自治体の状況で見ますと、令和元年度の事務監査資料によりますと、政令市、東京都二十三区、県庁所在地、中核市の百七自治体のうち、七十六自治体におきまして標準数を満たしていないというふうに承知いたしております。
政府において取りまとめているのであれば、通知を発出したのち、通知に従い整合させた自治体数、及び住民票があるにもかかわらず選挙人名簿から削除したまま整合していない自治体数を伺いたい。」という質問主意書に対して、「お尋ねについては、政府として把握していない。」というふうに昨年秋時点でお答えになっています。
それで見ますと、我々の調査では、値上げした自治体数が二〇一八年度で五百五十九件ありました。前年比で倍増になりました。二〇一九年、四百四十二件、二〇二〇年では四百二十二件ということで、統一前と比べますと本当に多くの自治体で値上げということになっております。
こうした中で、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言する自治体、いわゆるゼロカーボンシティ自治体が急増しており、現在までに、自治体数でいうと三百八十超、人口規模でいうと一億一千万人超の規模にまで拡大しております。 こうした自治体の取組を着実に進めていくためには、二〇五〇年に向けた取組の計画的実施と定期的な進捗状況の確認が重要でございます。
それによりますと、自治体数が日本全国千七百四十一団体ある中で、七月末までが千四百九十、八五・六％、八月中が百八十五で一〇・六％、私はこれからちょっと議論したいんですけれども、九月以降が六十六で三・八％あるわけです。
七月末まで、自治体数で八五・六％、人口割合で八四・五％、八月中が自治体数で一〇・六％、九月以降は三・八％と。それで、別表では都道府県別にどうなっているかということも示されていて、東京都でいえば、七月末までが四十二市区町村、八月中が二十、九月以降はゼロになっているんですね。 私たちも、実はワクチン接種については地方議員を通じて幾つかの自治体の状況をお聞きしています。
千七百四十一自治体のうち、ワクチン接種、七月末までに終了をする予定の自治体数というものが更新されて、今日報告されるというふうに聞いておりますけれども、ちょっと早めに教えてくださいよ。
ホストタウンの登録については大会の延期が決まってからも少しずつ増えてきておりまして、二〇二一年四月二十七日現在で登録件数が四百五十六件、自治体数としては五百二十八となっております。そして、辞退した自治体の数でありますけれども、現時点のところございません。 以上です。
これに取り組む自治体数としましては、制度を創設しました平成三十年度が二百十二の自治体でございましたが、現在、令和三年度の計画で九百二自治体、ここまで広がってきてございます。 また、こういった支援の中で、委員御指摘のように、高知県では、ほぼ全ての三十三市町村で活用いただいております。
自治体数、多分十年で全体で四割ぐらい減っているかと思います。ここ十年の動きは比較的穏やかで、それぞれの自治体で状況に応じて行政評価の仕組みを改善しているということで、評価が定着してきたというふうには認識しております。 国の関与は要請レベルで、地方自治体が評価の必要性を認識して自主的に取り組んだということ、これがここまで取組が定着した要因だろうというふうに思います。
法定外繰入れを行っている自治体数とその総額、及び法定外繰入れをやめた場合、一人当たりどれだけ保険料が上がるのか、お答えください。 今でも国保が健保組合、協会けんぽと比べても保険料が余りにも高過ぎるという認識を総理はお持ちでしょうか。国民健康保険料の滞納世帯は何世帯で、加入者に占める比率はどうなっていますか。
新型コロナウイルス感染症に係ります特別減収対策企業債でございますけれども、令和二年度の同意等額は約千十二億円で、自治体数は百六団体となっております。 事業区分別に見てみますと、交通事業において十団体で約六百三十三億円、病院事業において八十一団体で約三百七十一億円、下水道事業におきまして七団体で約五億円、観光その他事業におきまして五団体で約三億円、水道事業において三団体で約一億円となっております。
総務省、特別減収対策企業債について、今年度の同意等実績額を事業区分ごとに、事業区分ごとにと、あと自治体数はそれぞれ何団体か、示していただけますか。
この策定した自治体数と施設数、その特徴などを御説明ください。
これにつきましては、昨年十二月にも御答弁申し上げたところなんですが、参加自治体数で申し上げますと七百六十三自治体ということで、三十四自治体増えました。
それから、自治体の数について、済みません、先ほどお答えできませんでしたが、千二百八十九の自治体が、今申し上げたような、物理的なといいましょうか、客観的な、タイムカードなどによります把握をしている自治体数として千二百八十九ということでございます。
各市町村が実施することとなる高齢者の接種につきましては、四月の開始を目指しておりますため、三月半ば頃までの接種計画の作成を各自治体にお願いしているところでございまして、現時点で、先生お尋ねの自治体数ないしは学校の数というのは承知できていないところでございます。
現在、ホストタウン自治体数、五百九に及んでおりまして、延期決定以降も実は二十の自治体が登録をしました。 今でも随時受け付けをさせていただいております。これからでも間に合いますので、私どもは喜んで、受け入れる自治体をふやしていきたいというふうに考えております。
○勝野政府参考人 先ほど中村先生から御質問いただいたホストタウン登録自治体数ですが、五百九というふうに申し上げましたが、五百七に訂正をさせていただきたいと思います。 失礼いたします。
新型コロナウイルス感染症に係ります特別減収対策企業債につきまして、現時点までの同意等実績額は約二百三十八億円、自治体数は三十八団体。このうち公立病院に活用した団体は三十四団体となっております。また、東日本大震災減収対策企業債の同意等実績額でございますけれども、平成二十三年度からの累計で約五十九億円でございます。
政府参考人、現時点で同意等実績額と自治体数を示してください。そのうち公立病院への活用自治体は幾つですか。また、過去、特別減収対策企業債を活用した事例として東日本大震災と熊本地震のときがありますが、それぞれの同意等実績額を示してください。
これを活用したいという自治体数は増えている、系統数も増えている、しかし半分も応えられていないという実態にあるんだということ、こういう問題にまず手を着けていくべきなんだろうというふうに思うんですね。