2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
自治体事務の受託によりまして郵便局に支払われる手数料につきましては、委託する自治体と受託する郵便局との間の協議により設定されるということになるものでございます。
自治体事務の受託によりまして郵便局に支払われる手数料につきましては、委託する自治体と受託する郵便局との間の協議により設定されるということになるものでございます。
マイナンバーカードの普及の遅れが自治体事務のふくそうにつながり、結果的に支給事務が遅れたことがありました。社会全体のデジタル化の遅れが、今回の新型コロナウイルス感染症のようなこれまで我が国が経験したことのないこういった状況に柔軟かつ適切に対応できない私は大きな要因になっていると、このように思います。
地域住民が身近に利用できる窓口サービスの拠点として、例えばゆうちょ、かんぽなどの自助手段としての金融サービス、それから地元の郵便局長を始めとして地域活動を行っている共助、それから自治体事務などの公的サービスを代行するなどの公助の役割、まさに、自助、共助、公助の使命を果たしているわけであります。
現在、郵便局の窓口では、住民票の写しの交付請求受付などの自治体事務を受託しております。特に地方の地域の住民からは、従来から身近な郵便局で利用できる自治体事務の拡大について要望がたくさん出されております。
次に、先ほどちらっと武田大臣からも答弁がございましたけれども、郵便局における自治体事務の受託について質問をいたします。 十一月十三日に行われました第一回デジタル時代における郵便事業の在り方に関する懇談会で郵政行政部が配付したデジタル時代における郵政事業の在り方についてによりますと、郵便局における自治体事務の受託として長野県泰阜村の例が書かれています。
その際、動物福祉の向上と自治体事務の効率化の観点から、飼養管理基準が重要な論点となりました。具体的な基準は環境省令で定められますが、現在行われている環境省の検討会では、法改正の趣旨を踏まえているとは言いがたい議論が行われています。 立法者の意思を尊重していただき、より明確な数値基準にすべきと考えますが、総理の見解を求めます。
先ほど日本郵政からも御答弁ございましたが、自治体が発行する証明書の交付事務あるいはごみ処理券の販売など、幅広く自治体事務の取扱いを行っているところでございますし、また、もう一つ例を挙げさせていただきますれば、平成二十九年十月から、マイナンバーカード等を利用することでキオスク端末から各種公的証明書を取得できるサービスを全国の十四の郵便局で開始しまして、それが現在四十四局まで拡大しているといった取組もされているところでございます
確かに、自治体事務の共同処理のあり方としては、広域連携というのは一つのやり方ではあるだろう。ただ、地方の方に行くと、小さなところばかりというところもありますし、広域連携というものも、全てを解決できるツールだというふうにはなかなか思えないところでもあります。
後で健康日本21の中でちょっと述べたいと思いますけれども、やっぱりもう少し提案型、各地域からアイデア、創意工夫、アイデアの時代ですから出すように、やっぱりしっかりとこういう、構造改革特区でこういう提案があったというのをやっぱり全国の地方自治体、事務ベースもそうですけれども、トップの皆さんにもしっかり周知をさせる必要性があるんだろうと思っておりますが、これは要望しておきたいと思います。
また、地方自治体事務に対する国の義務づけ、枠づけを廃止し、自治立法権、道州、基礎自治体の課税自主権、住民参加等が保障された地域政府を確立すると主張しています。 地域の自治権の確立に沿った国会の立法事項の見直しが必要と考えます。 第二点目は、衆参両院統合による一院制の確立です。
二枚目には、これは平成一年からのいわゆる一般廃棄物処理と浄化槽に係る補助金・交付金の支出額というものを棒グラフにしておりますが、今現在、一般廃棄物というのは、これは自治体事務で自治体がやるようになっております。それに対して環境省がこういう補助金あるいは交付金という形で支援をしているというふうに思いますけれども、これずっと見ていますと、金額がずっと減ってきていますよね。
例えば、私は、全国のいわゆる一般廃棄物の処理というちょっと問題がありまして、これは今既存では全国の自治体事務でやっているわけであります。そういう中で、それぞれの自治体が責任を持っていろんな手法でやっているわけでありますね。そこに市町村合併等々もあって、合併したところは広域で組合をつくって合併特例債を使って大型の焼却場をそれぞれの自治体が保有をしてやっていくと。
そういう意味では、適用の基準、あるいは対象となる地方自治体、事務手続について現行のＷＴＯ協定以上の対応を求められた場合には、現在適用外となっている部分については事務量やコストが増加するということで、負担増になるおそれがあることは事実でございます。
実は、こういう条件としましたのは、地域にとってより効率的あるいは効果的な生活交通ネットワークを確保するためには、こういう枠組みが重要であるということで設けられた要件でございますが、今御指摘のように、被災地におきましては、被災自治体、事務処理が非常に困難である、あるいは応急的な対応が必要である、そういう事情が生じていることも十分理解できるところでございます。
残りの時間で大臣にお尋ねしますが、総合特区法案における規制の特例措置の一つとして、自治体事務に関して政省令で規定をする事項の条例委任の特例を設けているわけでありますけれども、この条例委任の特例の制度はどのような中身かということについて、簡単で結構ですから、御説明いただけますか。
自治体事務については、この平成の大合併で随分差というか、開きが出てきました。 その一方で、先ほどの行革の御議論の中でもございましたけれども、共通部分はやはりクラウド化できる、もうＩＣＴを使った新たな情報システムの時代に入っております。それが、逆に言うと、ベンダーごとにそれぞれシステムをつくって、使いにくいということも自治体の方から伺っております。
さらに、お手元に、きょう、地方自治体事務の類型と財政措置についての一覧表を出しておりますが、全国津々浦々でやる事業の中にも、法律で決め、負担金または補助金、こういう制度をつくって全国でいわゆるナショナルミニマム、またはナショナルスタンダードを確保している事務というのはいろいろあるわけでありまして、そういう意味では、なぜ消費者問題だけなのかという感は否めないということを意見として申し上げておきたいと存
また、自治体事務のＩＴ化やあるいはアウトソーシングということによるコスト削減、あるいは人件費の抑制は、財政上は必要なことと思いますけれども、その結果、例えば嘱託あるいはパート、臨時など、非正規職員が増加して低賃金労働者をいたずらに増加させてしまう、こういう心配もあります。ですから、これはきちんとした雇用環境を整えなければいけないと、いろんな中で工夫をしてやってこられたと思います。
狂犬病予防対策にかかわる自治体事務が当該地区を活動の地域とする地方獣医師会とも連携をする、こういうことが大事である。そして、組織的に円滑に推進をしていくために、地域のネットワーク体制、こういうものを構築すべきではないかと指摘をしております。そうした地域ネットワーク体制の構築によって、狂犬病予防法に基づいて狂犬病対策が広く国民的に理解される、そういう施策を進めるべきである。
○渕上貞雄君 提出法案では新たな協議会の合意が条件とされておりますが、地域協議会と地域公共交通協議会の位置付けが各自治体を含めて関係者に周知徹底されていない中で、新協議会が機能するかどうかというのは疑いを持っているところでございますが、とりわけ市町村の合併移行期にありますので、自治体事務が機能しているとは思えません。
○藤井俊男君 ただいま答弁をいただきましたけれども、自治体事務が多くなってきておりますので、福祉の充実等大いに期待をいたしておりますので、福祉が後退しないようにひとつよろしくお願いしたいと思っております。 それでは次に、国と地方の人事交流について伺いたいと思います。
それはだから、機関委任事務じゃないものについても現在も非常に拘束力があるような形で実質は自治体事務を縛っているということになっているわけです、現実は。それが今回自治事務になるわけですけれども、それがどう変わっていくのかということなんです。これは厚生大臣、どうですか。