2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
事務事業評価の中では、ほとんどの自治体で自治会加入率を指標として設定していると思います。事務事業評価で評価する際に、加入率を上げる、そのためにはどうすればいいか、そこを考えるのではなくて、ほかに目的を達成する手段はないか、そうした観点で考えてみるということです。この事業の目的は自治会への加入率を上げることではないので、目的が達成されるのであればほかの方法でもよいのではということです。
事務事業評価の中では、ほとんどの自治体で自治会加入率を指標として設定していると思います。事務事業評価で評価する際に、加入率を上げる、そのためにはどうすればいいか、そこを考えるのではなくて、ほかに目的を達成する手段はないか、そうした観点で考えてみるということです。この事業の目的は自治会への加入率を上げることではないので、目的が達成されるのであればほかの方法でもよいのではということです。
立川市も自治会加入率は五〇％を切りました。一〇〇％加入しているというのはとても珍しがられます。 じゃ、そのメリットは何かといったときに、一番やはり行政的に、それが元で駄目になっているということが多く現れるのは、個人情報の会則というか決まりがあって、それが名簿が作れなくなった。
自治会加入率の低下などで地域が抱える課題の解決は困難になりつつあるとの認識の下、ＮＰＯなど住民主体の町づくりの推進を進め、地域協議会を設置し、それぞれの地域自治区で地域の課題を自ら発見し解決する取組を行っております。 ただし、これらの活動には財源が必要となりますので、宮崎市では、地域の課題解決の活動費を地域コミュニティ税という形で導入し、平成二十一年から実施しております。