2003-10-02 第157回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
幸いにして、自衛隊の海外派兵、そして憲法改正という、一部の自民党首脳の計画は一頓挫した形となってはいますが、決して根本的に消滅したわけではありません。いつでも火を噴く状態のままなのです。
幸いにして、自衛隊の海外派兵、そして憲法改正という、一部の自民党首脳の計画は一頓挫した形となってはいますが、決して根本的に消滅したわけではありません。いつでも火を噴く状態のままなのです。
九六年当時の自民党首脳の発言に、この問題は日本的処理と法的処理の対立だという、そんなことを言った人がおりました。しかし、国民の税金を使って私的整理をするということが日本的な処理だと言うんだったら、それは私は間違っていると思います。政府が入って私的整理をするんだから変なことにはならない、さあ、そうかどうか。現実に当時の大蔵省や農水省の幹部がいろんなことをやった、いろんな言動があった。
普通なら、自民党首脳間との了解をとり、あらかじめ了解をとって、与党公明党にも話し、十一時半の記者会見でそのことを明らかにするというのが普通行われてくるスタイルだと思いますが、その辺についてはいかがなんですか。
今までの政府・与党内の議論を伝え聞くところによれば、そのように主張する自民党政調会長初め有力な意見もありますが、一貫して、大蔵大臣としては、景気は少しずつ明るさを取り戻している、財政の規律もこれまた重要な課題である、したがって、追加的な財政措置、いわゆる前倒し執行あるいは補正予算というものは念頭にないということを、自民党首脳や経済企画庁長官の意見と比べますと際立った考え方を示されておったわけでございます
しかも、議員定数を減らすならまず比例代表を削れという声が自民党首脳の中から起こっていることは、極めて重大であります。現行の小選挙区比例代表並立制は、大政党有利に民意をゆがめる反民主的制度です。さきの総選挙では、自民党は、小選挙区制部分では三八％の得票率しかないのに五六％もの議席占有率を得ました。
にもかかわらず、その直後に自民党首脳が合意に反することを表明したばかりか、総理御自身もニューヨークで、長銀に公的資金を投入し、住友信託銀行と合併させる旨発言をされているのであります。このように、総理御自身が党首会談の合意を踏みにじったことで与野党間の信頼関係が損なわれ、その修復にかなりの時間を費やさざるを得なかったのであります。
自由党に対し、小渕総理、自民党首脳は、長銀は特別公的管理等によって対処するとし、長銀の関連ノンバンクに対する債権放棄は合併契約に盛り込まれているものでありやめさせることはできない、合併前資本注入は十三兆円スキームが廃止された場合でも新しいものを用意したいとし、極めてあいまいもことした内容に終始したため、我々自由党は賛否を留保したのであります。
自民党首脳は、我々自由党との会談において、長銀の関連ノンバンクに対する債権放棄は合併契約に盛り込まれているものでありやめさせることはできない、合併前資本注入は十三兆円スキームが廃止された場合でも新しいものを用意したいとし、極めてあいまいもことした内容に終始していたため、我々自由党は賛否を留保したのであります。
つまり、自民党首脳が中国に行って、ガイドラインには台湾は入らないと言った。慌てたもう一人の自民党首脳の方が入ると言った。これが一つですね。 それから、先ほど長官の御答弁にもありました、ガイドラインは中国に対する主権侵害であると明確に言ってきている中国に、武力併合は国際問題ですよと一言も反論していない。この一言を言えばいいんです、我々のＰＫＯの前提たる国連の精神なんですから。 もう一つ。
さらに、現在、自民党首脳が言及している補正予算に至っては、ここで先送りした公共事業をまた前倒しをして行おうというものであり、結局、何ら変化がないということであります。 我々の提案は、国民を交え、道路というものがどうあるべきなのかをもう一度語り合おうというものであります。
いろいろなところで自民党首脳も語っておられる。そこで議論になっているのは、公共投資がどうしても中心だという方が多い。そして外国からの要請は、個人消費に元気が出るためにはやはり減税が大事だという議論がある。そういう中で、今の大臣のお考えでは、政府税調でまた検討してもらうということなんですが、随分先の話です。
一万八千三円、責任問題になるのだ、そういうふうに言っておられますけれども、大臣、そういった自民党首脳の発言があるのですが、関知しませんか。
そして、自民党首脳もどんどん発言しているわけですから、そういった形で国会を軽んずるような答弁が出たことは本当に残念であります。 さて、前回質問いたしましたときに、有価証券取引税は二年後に廃止をする、とりあえず半減だという話がありました。そのときに、政府税調の中でそれまでにどうしても解決をせねばならぬ問題がある、それは課税の適正化という問題であります。
ところが、ここを一歩外へ出ますと、自民党首脳を初め国民のだれもが、もう既に政策転換が行われ、景気対策路線に移っていき、予算成立後に大型の補正予算が組まれるというふうに考えているわけですね。 今の段階になってもまだ大蔵大臣は、路線転換というのは行われていないというふうにここで断言できるわけですか。いや、財政再建路線からの転換というのが行われていないというふうに断言できますか。
ですから、追加景気対策を作業しているとなるとこれはまた厄介なものになるから、それは聞きませんけれども、今後所得税の減税を考えるときに、自民党首脳陣からは高率、六五％を含めたところに重点を置いた発言が何人からか出ているので、そうではなくて、圧倒的多数を占めている勤労大衆に恩典があるような減税を考えないとだめではないですかと申し上げているのです。
ところが、自民党首脳からは、まさに予算審議をしているそのさなかに、財政構造改革についての政策転換や予算成立直後の十兆円の景気対策を含む補正予算編成が声高に叫ばれております。国民に向かって、これまでの政策判断の誤りとその責任を認めることもせず、その場しのぎの場当たり的対応をいつまで続けていくおつもりでしょうか。
さらには、額賀官房副長官がアメリカで、早期の平成十年度予算の補正が必要であると言ったという報道があったとか、自民党首脳が特別減税の継続や恒久減税化に言及したり、きわめつけは、財政構造改革法の二〇〇三年の目標年次の先送りを検討するとの発言があったりと、政府・与党の議論は全く迷走し切っております。企業、国民は、一体何を信じて行動すればよいのでしょうか。
この一連の自民党首脳陣の発言を見ておりますと、やはり追加的な景気対策に向けての地ならしをされているのではないか。また、私は、今までの財政構造改革路線を転換するということになれば政治責任は避けられませんが、それはそれとして、やはりやった方がいいのではないか、そういう立場でお伺いしているわけでございますが、総理にお伺いします。
また、本当に反省するというなら、今閣僚や自民党首脳まで広がっている泉井献金問題で、どのような責任をとり、どのように解明されるかを明らかにしていただきたいと思います。 さらに、昨日、東京地裁で、中村喜四郎元建設大臣に対してあっせん収賄罪で実刑判決が下されました。中村議員は、直ちに議員を辞職すべきであります。
それに加えて、脱税などで起訴された泉井被告が記者会見で自民党首脳に多額の献金をしたと語っていることは、聞き逃すわけにはいきません。事実だとすれば、名指しされた人によって自民党執行部が構成されているということになります。 また、泉井発言が事実でないとするならば、自由民主党が率先して、事実解明のため、積極的に喚問を求めるべきではないでしょうか。
加えて、政府・自民党首脳間では、政府・与党合意の際、既に北海道及び九州・長崎ルートは着工見送りを確認していたと報道されております。このことは、検討委員会なるものが、設置される前に既に形骸化していることを明白に示すものにほかなりません。このような検討委員会での国民に閉ざされた審議では、国民の一層の不信感を募らせることは明らかなことでございます。
実は、この法案の審議が始まりました衆議院段階における与野党の議論を通じて、この国会中に政治改革をなし遂げ国民の信頼を回復しようといった雰囲気につきましては与野党共通のものであった、こういうように承知をしておりますし、最近の一連の自民党首脳の発言につきましても、そうした全体の流れといいますか、政治改革実現についてのお気持ちについては一貫しているものじゃないかと、そう考え、また期待もしているところでございます
○上田（哲）委員 御見のことでありますから、そこへ、やったに違いない違いないと言い募るつもりはないのですが、報道によると、十九日の政府・自民党首脳会議で、Ｇ７での協調介入の要請、それからアメリカなどに協調介入への政策転換を働きかけていくということが合意されたと伝えられておりますから、その点を確認をしたわけでありますが、ここで私が言いたいのは、にもかかわらず、協調介入というのはこの際一つの当然な政策手段