2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
中山副大臣が遅参した経緯を申し述べますと、当初、十時から十時十四分まで予定されていた自民党委員の質疑が取りやめになったことで、その次の立憲民主党の委員の質疑が十時から開始されることとなりましたが、この質疑の時間の変更が明示的に中山副大臣に伝わっていなかったため、十時からの質疑に間に合わなかったところであります。
中山副大臣が遅参した経緯を申し述べますと、当初、十時から十時十四分まで予定されていた自民党委員の質疑が取りやめになったことで、その次の立憲民主党の委員の質疑が十時から開始されることとなりましたが、この質疑の時間の変更が明示的に中山副大臣に伝わっていなかったため、十時からの質疑に間に合わなかったところであります。
当時、自民党委員は同協議会で、この案について、選挙区で立候補できなくなる人を比例名簿の上位にすることを希望する政党に限って一部導入することを可とする考えを示したものであると、露骨にその狙いを述べております。 その後、自民党の改正案について当時の伊達参議院自民党幹事長が自民党高知県連に説明に行ったときのことが高知新聞で報道されています。
それは、もう言うまでもなく、この二十年余りの間、行政需要が多様化をして増えてきているにもかかわらず、この自治体の正規職員が、先ほども自民党委員からさえも話出たように、言ってみればどんどん計画的に人減らし、こういう格好をやってきたために、正規職員が五十四万五千人、一七％も減って、他方で、今問題になっている臨時・非常勤職員が六十四万五千人にも増える。
総理が言われる今回の問題の本質であります、自民党委員からも指摘ありました、問題は、この国有地売買に関する疑念、その疑念を解消することだろうと、そのとおりだと思います。
今日、与党委員の中に、自民党委員の中にもいわゆる厚労族と言われる方々も軒を連ねていらっしゃいますので、そういう……（発言する者あり）あっ、軒を連ねるじゃないか、出てきていただいておりますので、是非そういった認識を強く持っていただきたいなというふうに思います。ちょっと教養の浅いところが出てしまいまして、済みませんでした。
与党諸君、質問権も、討論権、意見表明権を奪ったのは、与党と自民党委員長ではありませんか。一切の議決は存在しません。何をどう議決したというのか、誰がどんな態度を取ったというのか。議事録には、議場騒然、聴取不能とされているのみであります。委員会に差し戻し、審議を続けるべきであります。
先ほど自民党委員の方が申されました行政不服審査法について、別の角度から質問させていただきたいと思います。 私の方で資料をお配りしておりますが、この上の方に書いておりますのが行政不服審査法でございます。
その中で、民主党政権時の二〇一〇年三月十一日、ある自民党委員が質問でこう述べているんです。「ちゃんと国境措置をすることによって、お米は七七〇％もの関税をかけることによって、日本の農業を守っているんです。いわば農業は防衛なんですよ。」途中略しますが、「上限関税の問題やらさまざまな荒波にさらされているわけですから、そういう意識をきっちり持ってもらわないと。」と大臣に迫っているわけです。
審議中に突然自民党委員が立ち上がり、議場が騒然とする中、私は自民党理事及び委員諸君の席に迫って断固抗議の声を上げましたが、僅か二メートルほどの間近にいた私にさえ、何の動議かさえ聞き取ることはできませんでした。まして中川委員長に聞こえたはずがないではありませんか。これ自体、国会議員の質問、討論、採決の権利を奪う重大な憲法違反であります。
本日委員会で起こったのは、自民党委員の質問の最中に、まだ残り時間たくさんあったにもかかわらず、その中で自民党席で一人の委員が立ち上がった。そこから私たちは、野党の理事を中心に、一体何が起こっているのか、私も自民党席に駆け付けました。
恐らく、ここにいらっしゃる自民党委員の皆様も、あちこちでそう言われていらっしゃるんじゃないかと私は想像します。 かつ、総理、きょう朝、石破幹事長との御議論の中で、言ったことをたがえてはいけない、それが政治の信頼につながるということをおっしゃいました。そのとおりだと思います。 確かに、総理は、言葉面では公約を守るとしかおっしゃっていません。
それをやはりやろうというふうに提案されましたが、私も何度も言いたくないんですが、そうやって設定した会議で、自民党委員の方々、がらがらですよ、またきょうも。いいかげんにしていただきたい。与党だって、まあ、与党、野党というふうに言いませんが、公明党も空席が目立つわけで。こういう形で、必要だからと言っておきながら、みずから委員が出ない。こちらは真剣にやるんですよ、設定されたら。
しかも、本委員会でも長崎県議会の事例を自民党委員が取り上げているように、本修正案提出の背景には、昨年九月、金子原二郎参議院議員と谷川弥一衆議院議員の親族企業であるＴ・Ｇ・Ｆが諫早湾干拓農地に入植した経緯等の疑惑解明のために、長崎県議会百条委員会が設置され、両国会議員らが出頭要請等についてこれを拒否してきた問題があります。
今回の特別委員会の審議とは別建てになってしまっているマイナンバー法案について、七月二十日の当委員会においても自民党委員の質疑の中で、マイナンバー法案について、「全く審議がされていない法律があるのに、この法律の採決はできないと思いますが、いかがでしょうか。」との発言と併せて、このことについて理事会協議をお求めになられましたので、一昨日から理事会で協議に入っています。
先ほどの自民党委員の質疑に対しても、なかなか七万円の支給をすることは難しいのではないかというお話だったんですが、そういう意味では、消費税方式による最低保障年金というものにがらっと変える必要はないと、このように参考人はお考えだということでよろしいでしょうか。
つまり、先ほどの自民党委員とのやりとりの中で、政府があらかじめ予見を持って提示するのではないんだとおっしゃいましたよね。そうなんですよ。だとするならば、私風に言わせれば、大ざっぱに大枠は四つです。 まず一つ目は、直ちにゼロですよ。二つ目が、段階的にゼロです。今言っているところの一つ目のシナリオが二つ目に来るんです。三つ目が、今言っているところの二〇から二五ということなんでしょう。
あれは五月三十一日の委員会でこの問題が西村自民党委員の方から提起されまして、私も聞いておりました。そして、それを受けて田嶋政務官を現地本部長として派遣をするということが決まり、翌日、赴任をしたわけでございます。 私は、いずれにしろ、公務が大変重要であると思いましたので、できるだけ早く復帰をして最善の努力をしたいと思って、今努めているところでございます。
ということで、自民党委員の発言が間違っているということになります。
十七日の委員会では、鹿野委員長が何度も何度も丁寧に丁寧に質問を促しているにもかかわらず、閣僚の答弁が自分の意に沿わないからといって、何度も何度も質問席に座り続けて、質疑時間をまさに無駄遣いした自民党委員の姿がありました。政策論争としての質問をみずからせずにおいて、委員長解任決議案までも提出するのはお門違いも甚だしいものであります。
そこで、五月二十日の当委員会における自民党委員の質問の中では、偏った取材、偏った編集というふうな疑念があるということをお言いになった上で、ＮＨＫの内部の調査をしてみる必要もあるとの発言まで飛び出したわけであります。