2012-07-10 第180回国会 参議院 予算委員会 第22号
○内閣官房副長官（長浜博行君） 自民党内閣時代の第百六十六回、安倍内閣でありますが九一％、第百六十九回、福田内閣でありますが八〇％、そして第百七十一回国会、麻生内閣でありますが九一％、平均八七％でございます。
○内閣官房副長官（長浜博行君） 自民党内閣時代の第百六十六回、安倍内閣でありますが九一％、第百六十九回、福田内閣でありますが八〇％、そして第百七十一回国会、麻生内閣でありますが九一％、平均八七％でございます。
自民党内閣時代に、確かに東日本大震災のようなことは当時ございませんでしたけれども、常任委員会の大臣を一人の人間が兼務するということはなかった、臨時代理的にあったのはございましたけれども、これほど長い期間なかったということでございます。
○国務大臣（仙谷由人君） 少なくともこの一年だけに発生して、それ以前、つまり自民党内閣時代に、そういうある種、何というんでしょうか、領土領海をめぐって漁船が拿捕されたりあるいは工作船が近寄ってきたり、その種のことがなかったというよりは、時々はそういう案件があったというふうに私は理解しておりますが。
○仙谷国務大臣 自民党内閣時代に社会保険庁の廃止を決められたので、行き先がなくなった方については分限回避努力をしなければならない、こういうことでございまして、三月の末までに再就職の確認ができた者、これは、官民人材交流センターの支援によって再就職の確認ができた者は九十五人であると私は聞いております。
もう少し正確に言いますと、自民党内閣時代の平成十八年から二十二年度までの五年間で五・〇％、一万六千七百二十一人以上を純減することとしていたわけですね。実績としては、目標を上回る五・三％、一万七千四百六十人の純減を現時点でしている、こういうことでございます。
つまり、調整の相手方というか、ある種の利害相反する相手方をできるだけ切り分けて少なくするということが、自民党内閣時代に、最後に大混乱をしてできなかった原因の一つだろう、私はそういう判断をしておりました。 現に、一年、一年とおっしゃるけれども、基本法後一年とおっしゃるけれども、一年経過して解散してしまったんでしょう。言っておきますけれども、それは我々の責任でも何でもないですよ。
今の法律の成立した日にちからも明らかなように、日本型議院内閣制と言われるものの、ある意味でちょっと議院内閣制についての、何というんですかね、我々が本来あるべき議院内閣制と言われているものから見ますと、ある種のねじれた、ゆがんだ、つまり明治憲法的なゆがみとアメリカの三権分立的なゆがみが入った規定で、これがありますことから、私は自民党内閣時代も大変、この政と官の関係、政治と行政の関係についてお悩みになって
ところが今回は、バブルの崩壊で長い長い不景気が続いたというので、自民党内閣時代に平成四年八月二十八日の総合経済対策の場において、金融機関の不良資産の迅速かつ的確な処理が図られるよう、税務上の取り扱いについて実態に即したようにやらなくちゃならぬというので、御存じと思いますが、国税庁長官通達を平成四年九月十八日に出しておるのです。
○星野委員 そんなことは簡単にできることでありますからお答えいたしますが、八六年に交渉が始まっているわけでありますので、自民党内閣時代は六年有余交渉を担当した、こういうことであります。 結局この交渉が、今申し上げた交渉期限を設定しながら、なかなかまとまらないで、何回か更新をしたということで、難しい問題で、結論が先送り、先送りされてきたということは事実であります。
平成三年度決算は、自民党内閣時代における予算の執行の結果であります。ところが、三年度決算の審査は、先ほど申しましたように、当初は非自民の連立内閣である細川・羽田内閣に対して、本年八月以降は自民、社会、さきがけの村山内閣に対して、それぞれ質疑を行っているところであります。
その意味で、従来からの自民党内閣時代の答弁書、また細川内閣時代の答弁書との外交の継続性の問題もありますので、その点も配慮しながら、しかし先生のおっしゃる方向へ踏み出そうと努力をしているということを御理解いただければと思います。
それから自民党内閣、もちろん船田さんも自民党内閣時代ですが、私は、依然として経済の二重構造を支える労働力の供給源というものが続くわけですから、これは解決してもらわなければ困る。
○羽田内閣総理大臣 これは自民党内閣時代からの、継承しながらやってきたことであって、ちょうど江藤委員はあのとき休まれておったということでありますけれども、私どもこの間にもう何回もあれして、韓国はそのときはまだ動いておりません。
これを見ましたときに、細川内閣は、変革するんだ、自民党内閣と違うんだということをよく言われたのに、また古い、自民党内閣時代のものを持ち出してきたなという感じを私は持ったわけであります。この千億をどうして復活したのか、だれかそういうことを言う人がいたのか、あるいは目的が何かあったのか、大蔵大臣から承りたいと思います。
自民党内閣時代、私は予算委員会でもこの大蔵委員会でも、戦後の民主主義的税制の基本というのは所得税中心、それから累進税制、生活費非課税、こういうふうに私どもは教わってきたけれども、こういう原則はどうですかということについて、これは自民党内閣時代、前羽田大蔵大臣も含めてその原則は生きているという答弁をされてきました。これは所得、資産、消費のバランスが強調された後のことであります。
引当金については、不公平税制を是正せよという国民世論を無視できず、自民党内閣時代の税制改正においても、積立率が実情を上回っているとの判断から見直しが提起されました。中でも賞与引当金については、政府税調の六十三年中間答申で段階的に廃止する方針すら示しました。総理は、この世界に類例のない我が国の引当金や準備金、減価償却のあり方についての検討すら行わないのですか。
○水野委員 余り時間がありませんのでこれで質問を終わりますが、総理は今、組閣以来提唱しておられます規制緩和の問題、これなんかも大変努力をしておられますが、自民党内閣時代も随分これはいろいろやってきたわけであります。 なかなか規制緩和というのは国際収支にすぐ響くというような問題じゃないんですね。御承知のとおりであります。
言うまでもなく、自民党内閣時代から成案を得るべく鋭意審議され、現内閣においても長時間をかけて議論された結果、衆議院を通過しているのでございます。あと一歩というところで挫折すれば、国民の政治不信はさらに高まること必至であるというふうに考えております。 二つは、そのためにはそれぞれの案についてお互いが謙虚に話し合い、妥協の道を見出すという姿勢が大切ではないかということであります。
そうした面で、今追加的な措置について特に具体的にお考えないというような御趣旨の御答弁だったと思うわけでありますけれども、この前の円高不況のときでしたか、一時期、特定不況業種とか特定不況地域に対する特定のいわゆる支援というものを自民党内閣時代にやったわけでございますけれども、そういうものをお考えにはおなりにならないでしょうか。