2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
鉄道事業者におきましては、例えば、ＪＲ東日本等では、厚生労働省が毎年三月を自殺対策強化月間と定めていることに合わせまして、生きる支援の強化月間としてキャンペーンを実施しておりまして、キャンペーン期間中には、一般社団法人日本いのちの電話連盟と共催いたしまして、電話相談窓口であるいのちのホットラインを開設し、首都圏の主要駅に設置しているディスプレーやＳＮＳを活用して告知しているという取組もございます。
鉄道事業者におきましては、例えば、ＪＲ東日本等では、厚生労働省が毎年三月を自殺対策強化月間と定めていることに合わせまして、生きる支援の強化月間としてキャンペーンを実施しておりまして、キャンペーン期間中には、一般社団法人日本いのちの電話連盟と共催いたしまして、電話相談窓口であるいのちのホットラインを開設し、首都圏の主要駅に設置しているディスプレーやＳＮＳを活用して告知しているという取組もございます。
さらに、自殺予防週間、九月十日から十六日であるとか、自殺対策強化月間、これは三月でございますけれども、それに合わせまして広報ポスターや動画広告を作成し、このゲートキーパーについての集中的な周知に取り組んでいる次第でございます。 引き続き、自治体におけるゲートキーパーの養成に向けた取組への支援を始めとして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を進めてまいります。
先ほどの御答弁にもありましたように、非常に多岐にわたった部署などで連携をしながらやっていかなければいけないということであるとは思うんですけれども、一点、私、気になっておりますのは、例えば今月、三月は自殺対策強化月間なんですけれども、自殺者数などの統計データを所管している警察庁とも連携などはされているんでしょうか。
三月は自殺対策強化月間でもありますので、この機会にいま一度、ＳＮＳなども始めとして、相談の体制、こういったものも強化していかなきゃいけないというふうに考えているところでありますし、政府一体となって取組も強化しようとしているわけであります。 その上で、確かに、厳しい状況におられる方、おられますので、そういった方々への支援、必要だというふうに考えております。
来月は自殺対策強化月間ということでございますので、しっかりと我々、これを国民の皆様方に周知をしていきながら、何とか自殺というものを、こういう道を選ばなくてもいいような、そういうようないろいろな相談体制、これも進めていかなければならないと思っておりますし、実は、昨日、孤立、孤独の政府の本部がありまして、そこでいろいろな関係団体に来ていただきましたけれども、二十四時間、世界中で、言うなれば窓口といいますか
今日の閣議でも、来月、三月は自殺対策強化月間であることを全ての閣僚の間で確認をいたしました。 政府として、これまでも電話相談あるいはＳＮＳ相談等の充実に努めておりますし、また、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで夜間、休日を含めて二十四時間対応の体制を整備するなどして、自殺対策推進しているところであります。
議員が言及されたとおり、電話相談やＳＮＳ相談がつながりにくいとの御指摘があることは承知してございまして、多くの相談に対応できるよう、例えば、足下の三月の自殺対策強化月間では、相談回線の増設や相談受付時間の延長、相談実施団体数の増加を行っております。また、自殺対策以外にもある各種相談窓口、例えばいじめ、生活困窮などの相談窓口の周知なども行っているところでございます。
○太田（昌）分科員 ちょうどと言ってはなんですが、いよいよ三月の声を聞くわけでございまして、三月というのは最も自殺者が多い月で、自殺対策強化月間にもなっているところ、ちょうど二年前に、まさにこの時期に合わせて、私どもも事業をスタートさせていただきました。 今そのようにおっしゃっていただいて、さまざまな研究事業というか、その中で受入れが少しは可能かなという御返事も頂戴をいたしました。
もう一方、今回、現場のお話を聞いたんですけれども、今、厚労省の方でも、自殺対策強化月間ということで、この一カ月間、ＳＮＳを使ったということで行われておりますけれども、実は、現場からいただいているのは、私も去年十二月に質問させていただいたときに、文科省と厚労省としっかりと連携をとってやっていくようにということをお願いをさせていただきました。
今月は自殺対策強化月間ということで、この相談事業に対してＳＮＳを今回導入をしたというふうにも伺っております。まだ三月残り数日ありますけれども、今回、この一か月間このＳＮＳを利用した相談事業を展開しての状況を今お話しできる範囲で御説明していただきたいと思います。
今般、三月の自殺対策強化月間に合わせまして、十三の団体に広く若者一般を対象としてＳＮＳによる相談事業に取り組んでいただいております。また、来年度にもＳＮＳによるこの相談事業を実施することにしておりまして、現在、上半期分の公募を行って、その事業の審査を行っているところであります。 厚労省といたしましても、引き続き、ＳＮＳを使いながらこうした問題に取り組んでまいりたいと思います。
厚生労働省では、三月の自殺対策強化月間におきまして、広く若者一般を主たる対象としたＳＮＳによる相談事業を十三団体におきまして実施することとしておりまして、この中では、無料通話アプリ、ＬＩＮＥ無料通話になりますが、こうしたことに対応する事業への支援も行うこととしております。
来月は自殺対策強化月間ということになっているんですけれども、厚労省は、自殺対策強化月間の間は、ＳＮＳとか今言ったＩＰ電話がつながるようにして相談体制をしきたいというふうに言っておられるようなんですが、常日ごろは、常時のときには、ＳＮＳとかＩＰ電話に対応するような相談体制になっていないというふうに聞いております。
来月、三月は自殺対策強化月間ということで、この一カ月だけＩＰ電話がつながる、そういうダイヤルをつくるというふうにこの前の議員連盟で伺ったんですが、一カ月やって、まあ、これはこれで評価しますよ。
また、三月の自殺対策強化月間においては、〇五〇で始まるＩＰ電話に対応した全国共通の電話番号を設置するところでございます。 さらに、この強化月間におきまして、ＳＮＳによる相談事業を実施することになっておりますが、ＬＩＮＥ無料通話に対応する事業への支援も行うことにしています。
また、本年三月、自殺対策強化月間におきまして、〇五〇で始まるＩＰ電話に対応した全国共通の電話番号を設定して、民間団体の協力を得て相談を実施することとしております。 また、同じく、自殺対策の強化月間におきまして、広く若者一般を主な対象としたＳＮＳによる相談事業を実施することとしておりますが、この中で、ＬＩＮＥ無料通話に対応する事業への支援も行うこととしております。
三月は自殺対策強化月間でございます。その三月に私、大変衝撃的な記事を目にしましたので、まず皆様方に資料一としてお配りをさせていただいております。 福島市の自治労が今年度の自治体職員の自殺者数発表いたしました。何と県、市町村の職員九名が自殺で亡くなっていらっしゃる、この現実がございます。
この三月は自殺対策強化月間でございます。我が国の自殺者数は一九九八年に急増いたしました。その後、長らく年間三万人を超える状況が続いておりましたけれども、二〇〇六年に自殺対策基本法が施行されて以降、自殺対策が全国に広がってまいりまして、二〇一〇年からはこの自殺の数が減少に転じています。
厚生労働省におきましては、このゲートキーパーの方の役割を周知をしますため、特に毎年三月の自殺対策強化月間、また九月の自殺予防週間におきまして、ポスターやインターネットなどの特設サイトにより普及啓発を行っているところでございます。
今月は、自殺対策強化月間です。一年ほど前、希望に胸を膨らませて大手企業に就職した女性社員が、過重労働によってみずから命を絶つという痛ましい事件が起きました。過労死や過労自殺といった働き方に起因する悲劇をこれ以上繰り返してはなりません。そのためにも、大胆な働き方改革の実行は、政治が最優先で取り組むべき課題と考えます。
本案は、自殺対策の一層の推進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、基本理念として、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されなければならないこと等を加えること、 第二に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設けること、 第三に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めるものとするとともに、国は、これらの計画に基づいて自殺対策
第三に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間について規定することとしております。 第四に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めることとするとともに、国は、これらの計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業等を実施する都道府県または市町村に対し、交付金を交付することができることとしております。
ここには、基本的な方針や具体的な対策、あるいは対策を進めるに当たっての心構えといったものも書かれているわけですが、１「基本的な方針」の２に当たります「三つの基本戦略」、自殺対策を生きる支援として推進するということであったり、あるいは、大きな２の「具体的な対策」の中の、自殺対策強化月間を三月に定めるということ、あるいは、自殺実態に基づいた対策の立案をする、地域のワンストップ総合相談体制のあり方を検討するといったような
具体的には、自殺総合対策大綱の策定及び推進に当たっての関係省庁との調整、自殺総合対策会議の庶務、自殺対策白書の作成、自殺予防週間及び自殺対策強化月間における啓発活動の実施等の業務を行ってきたところでございます。 これらの内閣府において行ってまいりました業務につきましては、本年四月一日の業務移管後、いずれも厚生労働省において実施されることになると承知しております。
第三に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間について規定することとしております。 第四に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めることとするとともに、国は、これらの計画に基づいて必要な事業等を実施する都道府県又は市町村に対し、交付金を交付することができることとしております。