2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
自殺やメンタルヘルス対策の重要性は復興十年を経た今後も更に大きくなっていくものだと私は思うんですが、大臣は震災後の十年間の具体的な自殺原因について把握されているか、この二百四十人をどのように把握されているか、また、十年の間で復興が進むにつれて自殺の原因というのは変化しているかどうか、ここはどのようにお考えでしょうか。
自殺やメンタルヘルス対策の重要性は復興十年を経た今後も更に大きくなっていくものだと私は思うんですが、大臣は震災後の十年間の具体的な自殺原因について把握されているか、この二百四十人をどのように把握されているか、また、十年の間で復興が進むにつれて自殺の原因というのは変化しているかどうか、ここはどのようにお考えでしょうか。
さて、次は、子供が自殺で亡くなった場合ということなんですが、警察で事件性の判断をするということで、実は自殺原因の調査を警察でやります。その後、警察の方は自殺統計の原票というのを記載しまして厚労省に対して共有をするということなんですが、実は厚労省さんは自殺原因については独自調査はできないと、原因の追求及び分析には限界があるというようなことも昨日のレクではおっしゃられていました。
小学生、中学生における自殺の原因、動機の計上比率ということで、男子小学生四二・九％、家族からのしつけ、叱責、一つ男子中学生を飛ばしまして、女子小学生も三八・一％が親子関係の不和、女子中学生二〇・一％が親子関係の不和ということで、学校現場ではとかくいじめというものは取り上げられやすい項目かと思いますけれども、自殺している子供たちの自殺原因というのを見てみましたときに、実は親との関係で悩んでいる子供が大変多
その自殺者の自殺原因を分析してみますと、若い方々の自殺が減らない。そして、その自殺の原因として大きな比率を占めているのが職場における人間関係なんです。 こうした実情がデータとして出ているわけでございますけれども、経団連さんとしてそうした状況について何らかの分析をしていらっしゃるかどうかということを確認させていただきたいと思います。
一般的には、精神疾患の発症には複数の負荷が複合的に影響して発生しておりますことから、業務に関連した過重な負荷につきまして調査を行うとともに、自殺原因の精神疾患と公務との相当因果関係に係る医学的な所見、こういったものを踏まえました上で公務災害の判断を行う必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（中谷元君） 自殺につきましては様々な要因があると思いますが、四名につきましては、もう明らかにイラク派遣の期間中における業務に関連した大変重い重圧があったということで、過度の負荷が認められたということで公務災害になりましたけれども、残りの皆様方につきましては、いろんな要因があるということで、公務によるものとは言えないと判断をしたということで、現在も自殺原因と公務の関係については調査を行っているというところでございます
なお、自殺原因の把握については、周囲の隊員や御遺族に対する聞き取り等により可能な限り特定できるよう努めているところであり、病苦、借財、家庭問題、職務、精神疾患等その他不明という区分に整理して把握をしております。
○甘利国務大臣 自殺の原因の最大は健康上の理由ということで、二番目がどこにも該当しない不明というもの、それから三番目が経済、生活、そして四番目が家庭の中の問題という順序で、自殺原因が高い順になっています。 経済的な問題もしっかり解決していく必要があるというのは、御指摘のとおりであります。 要は、自由主義市場経済では、格差が出るのは、競争の結果ですから、これはやむを得ない。
警察庁の統計によりますと、自殺原因の第一位は健康問題。もし満足に病院へ通うことができずに命を絶つとしたら、どんなにつらいことでしょうか。私は、こうした悲惨な現実を税制面から何とかできないかと考えています。
最近言われているのが、自殺原因の一つに、リストラとか失業とか倒産によって自殺に至るという人が増えているというふうなことも一部マスコミ等でも私たち聞きます。その中でも私は、例えば子供がいじめで自殺するというのがありますね。先日もありました。その自殺をされた人数の中に、この三万人の中にカウントされるんですね。
この方々のその自殺原因の半数がいわゆる経済問題というわけであります。その内訳では、負債、借金が最も多いというわけでございます。 中小企業研究所の調査結果によりますと、倒産した経営者の七割が負債整理のために自宅を売却いたしておりまして、四割が個人破産に追い込まれていると。
自殺の原因については、職務上の上司、同僚等部隊関係者、本人の身近な関係者から事情聴取を行い、自殺者個人に関する要因、教育訓練、指導に関する要因、服務規律に関する要因等、多方面からの調査を行ったわけでありますが、遺書等もなく、自殺原因を特定するには至りませんでした。 また、いじめの件でございます。
自殺原因そのものについては、警察が個々にやっておられますと、常に病気が第一位とかいろいろな形になっていて、余り特徴は見えない。必ずしも経済状況によって自殺率が高くなったり低くなったりするという内容でないというのも、過去の例からも明らかでございます。 ただ、今は、非常に日本が景気が混乱している時期において、戦後三回目の自殺率ピークを迎え出した、これは非常に不気味でございます。
遺書がございまして、定年退職を苦にということで奥さん初め何人かに手紙があったようでございますが、真の自殺原因はわからぬというのが実情のようであります。
こういう反面、今藤井先生から御指摘いただいたような、熟年層における労働者のいわゆる勤務問題でこうした不幸な事態、自殺原因等を考えましたときに、当然、新時代における対応という問題もございましょうし、また、せんだって、七十、八十歳代の方と一緒に五十代後半の方がぼけ老人のリハビリを受けている、これは一つの退職ショックのような形でございますが、いろんな意味におきまして心身の非常なストレスというような問題、また
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○国務大臣（砂田重民君） 児童生徒の自殺原因は、原因不明というのが一番多いことはもう先生御指摘のとおりでございまして、自殺等がございますと都道府県教育委員会等を通じましてその背景調査をいたすのでございますけれども、いろんな問題が複雑に絡み合っておりまして、どうも原因不明というふうなことが多い。
いま御質問ございました自殺原因でございますけれども、都道府県教育委員会からそれぞれのケース、ケースの実情の聴取をいたしておりまして、中学生の場合は原因不明というのが一番多いわけでございます。以下、家庭事情、学業不振、その他という順序になっておるようでございます。高校生は原因がまた少し態様が異なっておりまして、精神障害というものが最も多い。
私どもの調査におきましても、一人の生徒が自殺した場合に、その原因は何であるかということを一つの原因でしぼることばとてもむずかしい問題でございますので、この調査では、四十八年度以降でございますが、一人について三つ以内の理由を挙げてくれということでこの自殺原因の調査をいたしました。この表に見られますようにさまざまな原因がございますが、原因不明というものが最も多く出てきております。
老人の自殺原因は、死者は何事も語らないということからこれはわかりません。しかし、自殺の状況というものを再構成することによってある程度の推定は可能であろうと思います。政府は、このような現実のよってもたらした原因というものがどこにあるとお考えになっているのか、お伺いします。