2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
老後の問題も、まずは自助だ、自己責任だとする風潮がありますし、老後の問題を家族の問題に引き戻し、介護は家庭内で何とかせよという自己責任論も聞こえます。 しかし、自分が何歳まで生きるかを明確に予測することは誰にも不可能です。何年分の資金を用意し、何年で取り崩せばよいのか、誰も計算できません。自己責任を強調すればするほど、みんなができるだけ大きな貯蓄を持とうと消費を抑えます。
老後の問題も、まずは自助だ、自己責任だとする風潮がありますし、老後の問題を家族の問題に引き戻し、介護は家庭内で何とかせよという自己責任論も聞こえます。 しかし、自分が何歳まで生きるかを明確に予測することは誰にも不可能です。何年分の資金を用意し、何年で取り崩せばよいのか、誰も計算できません。自己責任を強調すればするほど、みんなができるだけ大きな貯蓄を持とうと消費を抑えます。
第三は、コロナ対応にまで自己責任論を持ち込んだことです。 総理は、中小業者にとっての命綱となっている持続化給付金と家賃支援給付金を一回きりで打ち切りました。三度も緊急事態宣言を発令しているのに支援は一回きりとは、余りに冷酷な政治ではありませんか。総理が医療機関に対する減収補填をいまだに拒否し続けていることも、極めて重大であります。
若者の情報を聞いてみても、若者は自己責任論の中で萎縮して、本当に、受診もさることながら、非常に生き方そのものも圧迫されているというふうに聞いています。若者が安心して将来の展望を持って生きるためにも、社会保障を先進的な諸外国のように、安心して若者が子供を産み、そして育てられ、自分たちが生活していけるような制度設計というのが求められるというふうに思います。
子育て自己責任論をなくし、支え合い、子育て投資をし、成長する日本への改善策も示しております。 女性にとりましても、出産前後から子育て期は心身共に本当につらい時期であり、必要なのはお金の支援だけではありません。
さらに、現行基準、Ａ基準、Ｂ基準から選択できるとする点も、建築物の最低限の強度を定める建築基準の考え方に反する自己責任論と言わざるを得ません。 本法案の策定に当たり行われた検討委員会では、畜産農家の団体や技術者から、安全基準を動かすのは慎重であるべきだ、人の滞在時間が少ないからよいのかなど、異論が噴出しました。
とりわけ社会保障分野において、本当に、今回も首相が自己責任論をちょっと唱えられましたけれども、資本主義社会において自己責任を問えることとはどういうことかとちょっと考えてみますと、やはり、働く人々が雇用をずたずたにされて、賃金が破壊されて、なおかつ所得再分配機能が破壊されたのでは、ちょっと、国民、働く人々としては生きていけない、そういう実態をつくってしまうわけで、そういうところが本当に破壊されてきた結果
総理のおっしゃる自助とは、うまくいかなかった人は全て自己責任だというような冷たい自己責任論ではなく、まず自分でできることは自分でやるということで、もし仮にうまくいかなかったときは、それは共助、公助で助け合おう、支え合っていこうということであると理解をしています。 まさに、こうした考えこそ、全世代による持続可能な社会保障制度の構築につながるものと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
二つには、過度な自己責任論に陥らず、目先の効率性だけにとらわれず、格差を解消し、一人一人が幸せを実感できる社会をつくること。 三つには、公文書管理と情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府をつくること。 また、コロナ下において不要だったアベノマスク、給付金の遅れ、ＰＣＲ検査が増えなかったことなど、行政の劣化が露呈する中で、実行力のある機能する政府をつくること。
その上、自助努力を迫る自己責任論が強まる中、追い込まれても公的な支援を受けることに強い抵抗感を抱き、頼ることをためらう風潮が広がっています。 今ほど政治の力が必要とされるときはありません。政治にこうした現実が見えているのかが問われています。殊さら自助を口にする総理に、声を上げようにも上げられない、こうした実態が見えているのでしょうか。
そもそも、政府が社会保障、福祉制度を縮小し、公務員を減らし続ける中で、必要な制度、支援が届かないこと、自己責任論や生活保護等へのスティグマが強化され、助けを求める声が出せなくなった結果ではありませんか。厚労大臣の認識をお聞かせください。 住民の助け合いに任せるのではなく、各制度とそれを担う職員を量、質共に充実させ、的確な連携を強化することが不可欠です。住民の主体的な活動の前提となるものです。
社会構造上生み出された個人の努力では抗し難い貧困の連鎖を自己責任論にすり替えて放置し、富の再配分という国の、また租税の基本的役割を十分に機能させないまま社会を崩壊させていくことを是とするのが現政権が進める新自由主義の政策とも言えます。
私たちの国は、行き過ぎた官から民へ、行き過ぎた小さな政府、行き過ぎた自己責任論、効率性を過度に重視する医療、こうしたことの今しわ寄せが多くの国民の皆さんの暮らしと命にかかわっているんじゃないでしょうか。
今こそ、自己責任論から脱却し、社会全体で、支え合う安心の仕組みを構築しようではありませんか。私は、これこそが政治の最大の役割であると明確に位置づけ、その役割を担う新しい政権をつくってまいります。 第二に、豊かさの分かち合いを進め、それによって経済を活性化します。 バブル崩壊後のＧＤＰ、国内総生産の成長率は、二〇一八年までの平均で一％未満。
最後に、大臣にぜひまた伺いたいと思うんですけれども、大綱の見直しに向けて協議をしてきた有識者会議の指摘事項には、子供の貧困に対する社会の理解の促進として、自己責任論ではないんだ、社会全体の問題として受けとめるという指摘があって、これは大変重要だと思います。
私たち親は、よく、自分で産んだんでしょう、選んだんでしょう、それを選択したんでしょうといつも自己責任論を押し付けられています。正直、私も三人子供がいますが、子育てがこんなに困難の連続だとは知りませんでした。仕事と子育ての両立がこんなにも大変だとは誰も教えてくれませんでした。私も、私の子供たちには毎日、生まれてきてくれてありがとうと言いますけれども、でも本当に苦しい思いの連続です。
これ、まあマイナス方向で捉えると、いわゆる自己責任論というのが低学歴の人々にも浸透していると考えることができるんですけれども、あえてここではちょっとプラスの方向で考えさせてもらうと、吉川先生も言っているとおり、いわゆる、彼らは実際、現状は結構厳しいんだけど、何かその文化的目標をかなえるための制度的手段がまだあると信じられているということが考えられると思うんですね。
まず最初に申しておきますと、僕自身の発見ではなく、吉川先生がこの本の中で発見されたことなんですけど、それを吉川先生はレッグスたちの取っておきの宝だと言っているんですけれども、これは、いわゆる、例えばここに橋本先生であるとか橘木先生がおられましたら、いや、こんなに実際はそのチャンスはすごい少ないのに、自己責任論に侵されてしまっているからこれは良くないとひょっとして見られるかもしれないんですよね。
そして、それと同時に、自己責任論が非常に強い社会ではないかとも思っておりまして、どのような教育を受けるかはあくまでも個人が選択、それはそのとおりなんですが、そこに対して、負担まで個人が負うべきであり、そのことで苦しむのは本人の勝手だみたいな、そういった風潮が強くあるような気がしております。
お子さんも、いろんな今回のこの一連の中でも、中にはやはり先ほど言ったように自己責任論というのも噴出してきて、そのことに本当に心を痛めているお子さんとかあるいは当事者の方々がいるということを思うと、私自身も本当にもういても立ってもいられない、そういう思いを強くしておりますので、ここは一日も早く今空けていただいた穴を更に大きくしていただいて、同じ土俵に持っていっていただくことが大切だと思います。
○公述人（小河光治君） ちょっと先ほども申しましたけど、やはりこういう問題というのは自己責任論というのがいつも出てきてしまいます。
リーグが生まれた時代でもありますので、もっと本当は、何かこういった公共サービスみたいなものがもっと地域密着型で、行政の資本、国だけではなくて、地方自治体だけでもなくて、地域資本主義というか、地域の皆さんも資本参加をしていくというか、皆さんでそういった若者を応援していくだったりとか、今、いかんせんというか、やっぱりなかなかその非正規の状態、さっきの低所得の状態の若者に関しては、なかなか大阪においても、自己責任論
自己責任論についてですけれども、いつでも、自己責任じゃないかとか、あの人はだらしないというふうな言葉が聞かれます。それはとっても私たちにとりましては、実際に支援をしている方に対しても、とてもとても失礼な表現でありまして、自己肯定感も下げますし、その方も病気になりたくてなったんじゃないんです。病気になりたくてなる人ってまずいらっしゃらないですよね。ギャンブル依存というのはもう自分では制御できません。
やはりプライドの部分もございますでしょうし、助けてと言いにくい社会構造、自己責任論がこれだけ蔓延してしまった中で、ドアぐらい自分で直しなさいよみたいなことがないかというと、やはり本人の中にもあるでしょうし、社会にもある中で、やはり、もっと助けてと言える社会をつくっていかない限り、見えない貧困はより裏に、陰に潜っていくんではないかという心配はしております。