2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
この上、運営費交付金を定率で減らされ、国立大学法人が資金の自己調達を強いられる経営環境に突き進むおそれがあります。そうなりますと、お金が稼げないとして文系や基礎科学の分野が不採算組織と判断され、改廃に利用されるおそれがあると考えます。 大臣、この点について御見解をお聞かせください。
この上、運営費交付金を定率で減らされ、国立大学法人が資金の自己調達を強いられる経営環境に突き進むおそれがあります。そうなりますと、お金が稼げないとして文系や基礎科学の分野が不採算組織と判断され、改廃に利用されるおそれがあると考えます。 大臣、この点について御見解をお聞かせください。
けだし、日本公庫の貸付原資につきましては、財政融資等や自己調達によって賄われてございます。 一般に、財政融資は、政策的必要性が高く償還確実性のある事業に対して長期、固定、低利の融資を行っており、その資金の運用財源に充てるために財投債を発行しているわけでございますが、この財投債の償還は、一般の国債のように税財源によって行われるものではなく、貸付けの回収金によって行われるものでございます。
これは、取締役会の設置とか社外重役とか監査役とかいったような受入れのガバナンスの強化というのもきっちりやっておかないかぬという話になりますでしょうし、投資業務というのを強化しておかないといかぬわけなので、自己調達してもらうというような意味で、長期の投融資機能を生かしたビジネスモデルというのをちゃんとつくらないかぬわけなんですけど、なかなかそれが他行に比べてできているかといえば、なかなか民間のレベルまで
私は、今、政府で一生懸命マスクを届ける努力をしていること自体は評価をしたいと思いますが、やはり、そこにすき間があったり、優先順位の関係で、まだ、なかなか届くめどが立たない、あるいは自己調達ができない、そういう方々が現実にいらっしゃいます。
この度の停電では、東電の九月十日の、明日中の停電復旧を目指すなどの発表を受け、発電機の自己調達などに直ちに着手することができず、十三日以降の発表などで急遽手配を行ったもののかなわず、野菜、イチゴ、米、花卉などの農作物や鶏などの家畜などに死滅などの大被害が生じています。
そうした業者の中には、自己調達分の借入金を返済できなくなっているケースがある。そしてまた、補助金で取得した財産、建物や設備ですが、事業継続が困難になり処分をせざるを得なくなったが、処分制限期間の処分のために補助金の返還を求められている、こういうケースも生まれています。 この補助金の取得についての処分は、昨年初めて県の方から説明がありました。
今般、創設しようとしておりますクルーズ旅客施設の整備に対する無利子貸付制度につきましては、国が整備費用の三割、港湾管理者が同じく三割を民間事業者に対し無利子資金として貸し付け、残りの四割を民間事業者が自己調達するものとなってございます。
ただ、当行といたしましては、いかなる処分方法となっても対処できるよう、これまでも、投融資あるいはアドバイザリー業務というのを一体として行っていく、我々の特色のある業務基盤の確立を図り、収益力の強化あるいは自己調達の充実などに努めてまいりました。さらに、適正な企業ガバナンスの確立とか、開示体制の整備、リスク管理体制の高度化等、民営化に向けて必要な取り組みを進めてきたところであります。
しかし、ハイリスクな投融資への自由度を考えますと、預金取り扱いに手を出すのは難しいですし、かつての長期信用銀行のような金融債での調達も難しいことを考えると、一〇〇％自己調達は現状では正直厳しいのではないかと思っています。
当行は、民営化決定以降、社債発行の拡充でありますとか、あるいは地域の金融機関からの借り入れの導入でありますとか、自己調達の規模拡大あるいは手段の多様化に取り組んでまいりました。 今御指摘のございましたように、フローでは、必要調達額のおおむね半分を自己調達できている状況でございます。
私、まず大臣に是非、いわゆる新エネ、再エネ、これはかなり重要な、いわゆる地域の住民の底上げ、キーだと思いますので、そういうところも含めて、先ほどの九倍とかなんとかって、あくまでもこれは霞が関の目線であって、本当に地域が自己調達、例えば三割なり五割なり、どのくらいになるかということを本当にきめ細やかにやっぱりやるには、もっと、何というんですかね、広がりというのを、どんどん中央の官庁も現場に出ていって一緒
ただ一方で、自己完結型でないと様々な意味で、なかなか物資の自己調達もできない等々あってうまく救助が機能しないといった面があったので、そういった自己完結型で来てくださいということへの徹底が不十分であった。 あるいは、外務省としてすべきことということで言えば、やはり刻々と変化する現地のニーズと救援チームとのそのマッチング、あるいは支援物資のマッチングというのが十分できなかったのではないか。
震災直後、政府は南相馬市の二十から三十キロ圏の住民に自宅待機を命ずる一方、物資は自己調達すべしと伝え、その後も、国が費用負担する避難命令でなく、自己負担の自主避難要請にとどめ、自力で避難し得る者に居住を認める緊急時避難準備区域に指定しました。 さきの大戦の戦病死者は、その七割が栄養失調による飢餓でした。
そうだとすれば、やはり政府としても、そういうメッセージを発信するためにも、ぜいたく品だとか、遊興施設については電気代を高くするとか、自家発電とか自己調達を原則義務づけるというような、そういう発想に基づいた思い切った政策も必要ではないかなと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
また、請負に変わったことで、機械や設備なども自己調達しなくてはならない。何よりも、派遣労働者のときには、ある意味で労働者派遣法による保護の仕組みがあったが、請負労働者には、保護される法制がなくなる。派遣切りのかわりに、下請切りに変わるだけではないかとの不安の声がありました。 確かに、請負に関しては、専門に律する法律がありません。
したがって、この準備金を取り崩してしまうということは、それだけＪＩＣＡが自己調達を別の形でやって、そして貸し付けるという必要が出てくる。そのことと現在の準備金を使うということで、どう違うのかということだと思います。私は、公平に見て、現在のやり方を変える必要はないというふうに基本的に考えております。
一方、財投機関債にかわる手段として、社債の発行や金融機関からの借り入れを行うことによりまして、自己調達のウエートを高めるべく進めております。 その上で、移行期間中に、ユーロＭＴＮや仕組み債など多様な資金調達手段への取り組みを進めるとともに、資金提供面におきましても、借入期間を初めとするお客様のさまざまな資金ニーズに適切に対応してまいるよう努力してまいります。
○室伏参考人 民営化後は、先ほども申し上げましたように、財投機関債にかわる手段として、社債の発行とかあるいは金融機関からの借り入れ、その他いろいろな方法が考えられますが、自己調達についてのウエートを高めていきたい、かように考えております。
避難所に指定されていなければ、自己調達は七七％。少なくとも七七％の部分は、改修に係る費用を自己調達しなきゃいけないわけですね。地方債での起債にも非常に制限があるわけです、そういう意味では、全体の枠から見た場合。ですから、これはそのままにしておくと、耐震化は一向に進まないし、診断の未実施というのも解消されないということであります。
これだけ体質が強くなってきましたし、しかも今、地域銀行の資本調達が大変これもよくできてきておりまして、十八年度は五十五件で六千九百億円自己調達ができてきております。
これはその後どうするんですかとお聞きしたら、ひとり立ちしてください、こういうふうに文科省の回答がありましたけれども、一年に十数億円もしくは数十億円の資金を自己調達するということになってくるわけですが、主に研究者の人件費だと思いますが、この資金が減っていくということは、すなわち研究者の数と待遇の低下に直結していくわけです。
ですから、これだけは三兆四千ありますけれども、要は十二兆、三兆の貸出し資産のうちどのぐらいがこういう、何というんですか、言ってみると、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、本来必要としないところに対して、資金の自己調達ができるところに対して補助金的に融資をしている部分がどれぐらいあって、そこは要らないよと、だけどそうじゃない、政策投資銀行さん以外からは調達できない、そんな長期の貸金は政策投資銀行さんがないと