2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
年金生活者の自己破産申請を行っていると、日本政策金融公庫が、六月に入る年金を全額返済に充ててしまったと。年金は自己破産しても免責されず、従来どおり年金から天引きされるわけでありまして、このような回収を行う必要はないではないかという本当に厳しい声であります。
年金生活者の自己破産申請を行っていると、日本政策金融公庫が、六月に入る年金を全額返済に充ててしまったと。年金は自己破産しても免責されず、従来どおり年金から天引きされるわけでありまして、このような回収を行う必要はないではないかという本当に厳しい声であります。
自己破産申請の準備に入った業者もあるというふうに報じられております。 それで、例えばある自治体では、三月分の食材で保存が利くものは四月に使用できるので、これは支援の対象外というふうに言っていると。しかし、年間通じて食材を計画的に納入している業者にとっては四月分が宙に浮いてしまうと。 総理の政治判断で一斉休校したということですから、これキャンセル分は支援すべきではないかというふうに思います。
また、東京を始め全国で感染者数が拡大している中で、学校再開へ向けた文部科学省の指針を都道府県教育委員会に通知をされましたが、今回の一斉休校によって私の地元である山梨県内の給食用食材卸業者が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと昨日報じられているところでございます。事業継続の見通しが立たなければお金を借りることもできないわけでございまして。
自己破産申請も一・五倍になっております。 こういうことも分からないで、知らないで、何でそうやって推進のことばっかり言っているのか。ちゃんと勉強すべきですよ。何考えているんですか、この内閣は。総理がちゃんとちょっと考えるとおっしゃっているのに、引き続き続けるとは何事だと申し上げたいというふうに思います。
そうしますと、前回委員会で私も指摘しましたが、財源がないために、同じ自己破産申請でも、一定の時期までは扶助対象、扶助決定がおりますが、お金がなくなってしまうと、同じ自己破産申請者でも扶助を切り捨てられてしまうということが現にあるんです。 この法律ができた以上、そしてそういう業務規程がつくられ、大臣が認可して予算措置がとられる以上、今度はそういうことは許されない。
聞くところによりますと、最近、日債銀の関連会社で同じ抵当証券を扱っております日債銀モーゲージという会社、これについて自己破産申請に基づいて破産手続が進められているわけですけれども、そこでは破産管財人が抵当証券購入者から全額買い戻すことによって一〇〇％被害の回復が行われようとしておるというふうに聞いております。
アサヒ都市開発は、現在自己破産申請をしているという状況というふうに聞いております。 私どもといたしましては、今後どういうふうにアサヒ都市開発がやっていかれるのか、その中でなおかつ事業を継続されるのかどうかというのを今現在見守っておるという状況でございます。
○戸田委員 それから、その倫理法の本論に入る前に、ひとつ、これは大蔵省でございますが、租税公課一億三千六百四十七万円、これは九一年、平成三年五月二十四日に共和は自己破産申請をいたしましたね。で、租税公課が一億三千六百四十七万円余。内容は、地方税二十四件、東京国税局、航空燃料税三十七万五千円、それから社会保険料四十四万六千円、破産申立書添付優先債権一覧表を債権者会議に管財人が提出しておりますね。
外形的な事実だけを申し上げますと、五月二十三日、会社が更生法の適用申請を裁判所に出した日に代表取締役社長の自己破産申請書も同時に出されている。これは極めて異常なことだと思うんです。
最近よくマスコミをにぎわしますサラ金苦に伴う犯罪や自殺、そして自己破産申請の激増、これはまさに今日の国民生活の実態をあらわしているのではないか、こう思います。 私の地元室蘭は、企業城下町と言われております。鉄鋼と造船の町であります。今深刻な不況であります。有効求人倍率が大体全国平均〇・六倍程度と言われているにもかかわらず、室蘭では本年二月の有効求人倍率は〇・一六倍でございます。
東海銀行をメーンバンクとしていた繊維機械輸入商社のパシフィック通商が二月十五日に自己破産申請をいたしました。これについて東海銀行が同社から撤退を図ったことが大きな要因であると言われていますね。すなわち、営業本部長山本博さん、それから管理本部長阪本修さんという二人の専務を東海銀行が派遣をしていたのでありますが、この二人を引き揚げさせ、融資残高も次第に減らしてきているようであります。