2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
他方で、先ほどの、デジタル化というのはあくまで手段であって、それが自己目的ということではないというふうに思っております。
他方で、先ほどの、デジタル化というのはあくまで手段であって、それが自己目的ということではないというふうに思っております。
これは誰が考えても、大臣がしっかりこれは、イージス・アショアの代替品を使うことを自己目的化しないと明確に答弁をされて、そしてＳＰＹ６、ＳＰＹ７、これは公平に──ちょっと今話を、話を聞いてください。いいですか。やはりそれ明確に、公平にしっかり評価をすると言われて、当然トータルコスト、これは大事な話ですから。
やはり、そのトータルコストというものを示すときに、ＳＰＹ７、ベースライン９ならこういうぐらいになりますよと、ＳＰＹ６、ベースライン10ならこうなりますというのをそれは比較しなければ、何を載せるか決まっていないと明確に答弁しているわけですから、だったら、そこは両方を並べてやっぱり示してもらわないと、これはあくまでも自己目的化になってしまいますから。
ただ、ここに書いているように、今回、新たな洋上プラットフォームでミサイル防衛やるということで、ここに書いていますように、今まで契約している装備品を使い回すことを自己目的化してはいけない、その認識は共有できると思いますが、いかがでしょうかということに対して、大臣の方は、自己目的化という部分についてはもちろん共有するところでございますとなっていますけれども、これは、使い回すことを自己目的化するということではなくて
学術研究の卓越性だけを追い求めていては、我が国の発展にとって宝の山である大学の知が持ち腐れになってしまう、また他方で、新しい社会的価値の創造のみが自己目的化してしまったら、この源である学術研究が枯渇してしまうと私は思います。
今までこの法案の審議は二日間、今日の午前中を含めてやってきたんですけど、育児休業の取得率の向上が自己目的化していて、母親の負担軽減であるとか、ひいては少子化対策というものをどう考えるかというのが弱いような気が私はしているんですよ。 そこで、まず鈴木さんと井上さんにお聞きしたいんですけど、鈴木さんの方は企業規模に応じた話がありました。
改めて考えますと、所有者不明土地問題は、それ自体の解決が自己目的ではありません。不動産登記制度も、制度のためにあるものではありません。この度の提案におきましても、配偶者から暴力を受けてきた方、あるいは虐待されるおそれのある児童などが不動産の登記名義人になる場合の登記情報の提供について、住所が秘匿されるよう特例も整備してございます。
今、大臣も局長も非常にバランスの取れた答弁をなさったと思いますが、実際、現場に行く過程で、自己目的化してしまったり、あるいは、過剰に、何でもタブレットでやった方がいいんじゃないかみたいな勘違いをするような事例がたくさん出てくると思います。それから、ある学者がいわゆる教育アプリというものを分析してみたら、ほとんどは実際には教育効果がなかったといったような研究もあります。
なぜ皆さんがこんないいかげんに、延長、延長だけを自己目的化しているのか。もっとよりよいものをというので、私たち野党が修正案をこれから出そうとするときには、本当によいものにしたいと思って、ずっと党内でも考えてきたところであります。ところが、肝である立地会議、十年間開かれず、その前についても大臣は読んだことがない。そういう法案を審議してくれという方が、本当に国会をばかにしていると思います。
何でかといったら、それは自己実現だろう、自己目的だろうと言われかねないからですよ。国民がこれだけ、オリンピックを開催したら世界中からウイルスが入ってくるかもしれないと心配している中で、アスリートの方は、自分から開いてくれと言えないじゃないですか。
だから、既存の契約のやつも自己目的にしてはいけないという話なんです。 これ、やっぱり国民の方に、なぜ今、一回止めたのに既契約の装備品を造り続けているか、これは説明しないといけないと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
要は、処分がされないから、場合によっては、今まで契約したそういう装備品を使い回すことが自己目的化しかねないんです。何としても自分のその失敗を取り戻すために今ある契約品をそのまま使い回しする、これを目的化してはいけないわけで、大事なことは、新しい安全保障環境の中で、ミサイル技術の進展の中でいかに国民を守るかということが一番の目的ですから。
○国務大臣（岸信夫君） その何ですか、自己目的化という部分についてはもちろん共有するところです。持っておるアセットを有効に使うということは、これはこれで必要なことだと思っています。
憲法を改正するということとか、あるいは国民投票法を改正するということ自体が自己目的化しているととられるようになると、かえって物事はうまくいかないし、急がば回れという言葉の深い意味はここにあります。きょうのこの審査会の雰囲気を見ても、さて、今の憲法審査会のあり方を振り返って、どう私たちは考えるべきでしょうか。 特に、時代背景が大きく当時から変化しているということを私たちは踏まえるべきだと思います。
自己目的化しちゃうじゃないですか、新増設自体が。余っているのにつくる。売電するといっても、売り先に拒否されてしまったら、これは日本として無駄なコスト、そして電力料金として結局国民にツケ回しされる、こういうことはやめるべきだと思うんですが、大臣、どうお考えですか。やはり需要を見て新設や何かは判断すべきだと思うんですが。
私ども、ＭａａＳの全国への早急な普及に取り組んでございますが、普及を進めていく上では、ＭａａＳの導入だけを自己目的化することなく、導入にあわせて、委員御指摘のラストワンマイルあるいはラストマイルと呼ばれる区間、区域につきましても移動手段の確保を図っていくことが極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
これは完全に中立的で、ただ、合理的な株式報酬あるいは業績連動報酬を導入するために不都合なようなところを改正する、最低それだけはするということで、そういうものを採用するかどうかは企業に委ねる、さらには、そういったものについて投資家からの目を意識して、が意識されるように透明性を高めると、そういったもので、業績連動報酬を増やすこと自身を自己目的にしているわけでは決してないとまず理解しております。
だけれども、では、民間の英語検定でそれをはかりましょうねということを一体どこで誰が決めたのか、ちょっとよくわからない状況ですけれども、今、この目的が自己目的化してしまっていて、もうとにかくそれをやるんだということになっているわけですよね。
私は、この法案を進める立場でありますが、常々心がけているのは、デジタル化自体が自己目的化しないように、つまり、そこの先にいる、使う国民の皆さんが本当に利便性を感じ、しかも、それは安全、安心に感じられるという状況をつくることが一番重要だと思っています。
ただし、今言ったように、民間企業の経営の例に当てはめてみた場合に、明らかに失敗である、失敗であると認めてから、ではどうすればいいのかということが、認識を共有して新たな方向性を打ち出せるのであって、それがない中で、成功したのか失敗したのかあやふやな中で改革とか改正案とかを出してきても、それはきのうの伊藤真参考人が言っていたように、まさに法科大学院制度を守ること自体が自己目的化していると言わざるを得ないと
もしそうならば、それは法科大学院の存続が自己目的化してしまっており、多様性、開放性、公平性という法曹養成の理念、全くそんなものは眼中にないということでありましょう。 法科大学院はすばらしいものであるから、何とか存続させようという気持ちは理解できます。
委員の御指摘のとおり、農地の集約化自体は、自己目的というよりも、あくまで一つの手段だと認識しております。地域の将来を担っていく経営体が地域の実情に応じた農業経営を展開できる機運を醸成する、そのための環境づくりの一つとして農地の集約化もあるのではないかと思っております。 委員の御指摘の熊本の各地の事例も、そういう形で、多様な農業展開のいい例になっているというふうに認識しております。
政治とか行政、その他のいろいろなこともそうだと思うんですけれども、当初思い描いていた事業だとか政策だとかというのをやっているうちに、事業そのものが自己目的化しちゃうという例が結構あるんじゃないかなと。これは何でも、私たちの身の回りのことはそうだと思っているんですが。ということがあるという私の興味、関心から、ちょっと大枠のところで、せっかくいろいろな分野の皆様方にお越しをいただいておりますので。
○吉川国務大臣 担い手への農地集積は、自己目的ではなくて、集積、集約化によって、分散錯圃の状態にあります我が国の農地利用を改善いたしまして、生産性の向上や生産コストの低減を図り、地域農業を持続的に発展させることを目的といたしております。このため、農地バンクの推進に当たりましては、農地の大区画化など、生産性の向上等に効果が高い関連対策の充実と一体となって推進しているところでもございます。