2015-06-11 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
加えて、二、思春期の難しさが重大であるとするなら、いじめ、不登校などへの適切な対応という点でも、おおらかな環境の下で生活、学習し、誇りと自信を持って自己形成していくことができるようにするという点でも、九年制義務教育学校の法制化には目的合理性、適切性はなく、むしろ事態の悪化を招く危険性があるということであります。
加えて、二、思春期の難しさが重大であるとするなら、いじめ、不登校などへの適切な対応という点でも、おおらかな環境の下で生活、学習し、誇りと自信を持って自己形成していくことができるようにするという点でも、九年制義務教育学校の法制化には目的合理性、適切性はなく、むしろ事態の悪化を招く危険性があるということであります。
内閣府の平成二十五年版子ども・若者白書にも、「子ども・若者の自己形成支援」の中で、「地域等での多様な活動」として、自然体験、スポーツ活動、芸術文化体験と並んで、ダンスというのが位置づけられているわけです。 ところが、このダンスというのは、戦後間もなくできた、六十五年以上も前の風俗営業取締法でダンス自体が規制されているんです。
○谷垣国務大臣 再犯をどうやって防止し、少なくしていくかということを考えますと、それぞれの受刑者の犯した犯罪といいますか、それまでの成り立ち、それまでの自己形成といいますか、そういうものに着目しながら、それに応じたプログラムをつくっていくということは極めて大事だと思うんですね。
今、若者は、ピーターパンのようになってしまっていて、なかなかおのれの適職を見つけられない、自分でどのように自己形成していっていいかわからないという部分ですので、大臣には重ねてこの点をお願い申し上げます。
そして、不断の自己形成への努力というものを続けられる人間というものが必要であろうということを考えて、これは一体どのような形でカリキュラム若しくは課外活動、その他の中でやっていくことができるのだろうかということを、幼稚園、高校、大学、すべてのレベルで私たちは考えてまいりました。
私の願いというのは、今後、大臣がそういう日本の国民の主権者意識、当事者意識、行動力、あるいは自己形成力というようなものに向かって教育が促進していくような、そんな状況を是非つくっていただきたいということでございます。最後に、そのことに関しましての大臣の思いを聞かせていただいて、私の質問としたいと思います。
これは、自己形成が非常に不全の状況に陥ってくる。つまり、思春期というのは第二の自分を見詰め始めるわけですね。葛藤します。その葛藤を全部ブログに書いちゃうわけですね。 昔、我々のころは、特に女子中学生なんかは大学ノートなんかに書いていたんですね。四、五日たって見ると、もう恥ずかしいようなことを書いているわけですよね。
しかし、本当の個性というのは、どんな人間でも、他者との関係の中でかけがえがない、自分が生きていることが他者が生きていることとつながって、自分がみんなに支持され、期待されている、自分がこの社会に生きている価値があるんだ、その価値があるからこそ、その役割にこたえるような自分を、まさにそれは、その人間しか担えない固有の役割を担うような自己形成をしていくんだ。
でも、この社会という受け皿の中あるいは家庭という中でさまざまに自我が形成されていくときの問題、そして、長期的には自分の仕事観とか、どういうふうに自己形成していくかという中で、今日、日本の若者像はあるのでしょうから、教育の問題は、大臣もこの間ずっと厚生労働省と文科省の連携ということで御尽力いただいていますので、ぜひそのあたりでもまたリーダーシップをとっていただきたいと思います。
希望、生きがい、やりがいを持った自己形成の実現でございます。また、自立した社会人や職業人として社会活動へ参画していただくことでございます。それから、国民として地域や国の発展へ貢献していただくことでございます。 このようなニートの若者に対する私の期待と要望を実現するために、ニートの夢を形にする技能教育を実施することによりまして、職業に必要な能力の育成を図りたいと考えました。
母性は授乳、育児行為という技術的側面にとどまらず、母子の心身の一体化、母子のきずなを介し、子供の自己形成に深くかかわる。父性がこの母性の役割を代行、分担することは極めて困難である。乳幼児期における母親との人間関係によって形成される。この事実は人の育児における核心的テーマである。性差は疑いなく存在する。
何といいましても、子供の自己形成は、その乳幼児期におきますお母さんと子供との関係、非常に大きくかかわっていると思います。
しかし、教育のあり方に関し、日本国憲法や子どもの権利条約などの国際準則がとっている立場は、教育はあくまでも一人一人の人間の自己形成を支えはぐくむものとする、いわゆる個人人格本位主義です。中教審の答申はこのような立場に反しているのではないかと思われます。 児童の権利条約第二十九条は、教育の目的を「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。」
私は、自分の自己形成を振り返ると、そのときに大変な不平等感というものが形成されてしまったのではないかという気がいたします。知能不自由な子供たちに対する奇異な目というか、別なんだということが物すごくはぐくまれてしまったのではないか。 といいますのは、私の息子は、幼稚園のときからその子とクラスが一緒なんですね。そういった子たちがいると、まさにノーマライゼーションの中で生きているんです。
また、高等学校等においても、倫理や現代社会の科目で、ホームルームの活動を中心として、学校の教育活動全体を通じて生徒が人間としての生き方、あり方といいますか、そういうものを主体的に体験できるような、また豊かな自己形成といいますか、そういうものができるような指導をしっかりやっていかなきゃいかぬ、このように感じておるところでございます。
つまり、大田区なら大田区で自己完結的にさまざまなファンクションがそこにあって、基盤技術が自己形成的にでき上がっていたということがかつてあったわけですね。それが、交通手段の発達でありますとか通信手段の発達で広がってしまった。
そして、マスメディアを通じて得る正しい判断の材料というもので自分の自己形成なり、あるいはまた社会に対する責任感、価値観というようなものを助長していくということになっていくのではないかな。
戦後の教員養成制度は、憲法の定める教育を受ける権利、教育基本法の示す「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」、教師の自主性、主体性の確立と自己形成などの理念に基づいて、大学における教員養成、免許状主義による専門職制、開放制、平等な免許制度などの原理に立って形成されました。
教師の自己形成の原理というのが教育基本法の精神だと思いますので、そういう精神を体して、よりよい教師を目指してみずから真剣に初任者も自主的な研修に励む、そういう意味の初任者研修は極めて大事だと思います。