2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
が、しかしながら、ワクチン接種完了者が自己判断でマスクを外されていることに対して、改めて政府から、ワクチン接種済みの方が、家族、隣人を守るために、自らも引き続き一巡ワクチン接種が終わるまではマスクを着用していただきたいということを厚生労働省の方からもう一度明確に発信していただきたいんですが、いかがでしょうか。
が、しかしながら、ワクチン接種完了者が自己判断でマスクを外されていることに対して、改めて政府から、ワクチン接種済みの方が、家族、隣人を守るために、自らも引き続き一巡ワクチン接種が終わるまではマスクを着用していただきたいということを厚生労働省の方からもう一度明確に発信していただきたいんですが、いかがでしょうか。
ですので、やはり、特に二十代、未成年の子たちが、集団接種のような形で、同調圧力で自己判断ができなくなるような打ち方はされないように、今答弁いただいた考え方で是非今後もよろしくお願いいたします。 続きまして、産科におけるマスクの問題でございます。前回、前々回とお聞きしました。 資料の１を御覧ください。これは私のＳＮＳに寄せられた声のほんの一例です。読むと本当に深刻です。
そこをちょっと詳しく聞きたいんですけれども、時間がないので、尾身先生に、私は、二十代以下の若い世代の接種は慎重に、特にリスクとベネフィットをきちんと教えた上で自己判断を徹底させるべきだと思っているんですけれども、それの原則について尾身会長はどういうふうにお考えなのか、ちょっと聞かせてください。
ということは、やはり、個人個人の利益を考えて、若い方にも自己判断で打ってもらうというのが、私としては正当なやり方、元々政府はそういうふうに、自己判断を優先するということを明確に答弁されております。
結果として、国からのガイドラインがないゆえに自己判断に苦しむケースがあります。 そこで、緩やかで構いませんのでガイドラインあるいは通知等を作って、都道府県のワクチン担当者が都道府県の範疇で活用できるスキームを整えるように早急に取り組んでいただきたいと思います。また、その中に、都道府県管理のワクチンであることから、都道府県で管理する警察組織にも余剰分を積極的に活用することを求めたいと思います。
私、ワクチンの接種に関しては、ずっと、本会議での総理あるいは田村大臣の答弁にもあるように、自己判断でやるのが大原則であり、その自己判断の前提は、利益な情報も不利益な情報もきちんと開示するというのが非常に大事であるということでお願いしているわけです。 今回、遅ればせながら開示されたことは喜ばしいわけですけれども、私はちょっと遅ればせながらだと思っています。
こちらも、これは、ある大学の看護科に通う大学三年生のお嬢さんがいるお父様からの御意見で、これ我が党の方にもメールで寄せられたものでもあるんですけど、大学からそのお嬢さんに、臨地実習に入るためにコロナワクチン接種するようにというふうに連絡があったんですけれども、あくまで自己判断とされていたところです。
パターナリズムは、行動経済学的な考え方を極端に進め、人間は限定合理的、もっと言えば非合理的、弱き存在であるから決して自分で自己判断できない存在であると考え、誰か強い人が、しばしばそれは政府に置き換えられますが、あるべき姿、道しるべをしないといけないという温情主義でございます。
今、自己判断ではなくて、そういう副反応が出た人は一回接種でとなったら、この人たちの抗体保有率をちゃんと調べれば、日本がエビデンス出せるじゃないですか。 今分かっていないのは、分かっていないことは、治験は全てイベントスタディーといって、発症したか、重症化したか、それなんですよ。ウイルスを保有しているかどうかの検査をしていないわけですね。
この人たちが二回目を受けるのは自己判断ですか。厚生労働省は、こういう副反応が出た方、あるいはアナフィラキシーを呈した方々、二回目をどうするかというガイドラインは作っているんですか。
満たすとか満たさないという企業は実際に納税猶予を申告するかしないかという話が一番肝腎なところなんですけれども、これは自分の会社の話なので、自己資金の状況とかいろいろ状況がありますので、他の資金繰りとか支援策などを踏まえた上で個々の事業が判断するので、借金しても資金を返すか、それとも繰り延べるか、それは、今、無利子ということになりますと、それは延滞金利まで発生しませんから、そういった意味では企業が自己判断
例えば、社会通念上の関係で説明のつかない事業者との会食を行う際に、利害関係者に該当しないと考えている者との会食であったとしても、自己の飲食に要する費用が一万円を超え、先方がその費用の負担をするときには、利害関係者かどうか自己判断させるんじゃなくて、会食が利害関係者であるかどうかを上司若しくは第三者に確認するようなルールを内規として定めるという案も本来は考えられると思うんですね。
先日来議論がありますのは、自己判断で接種するしないを決めるというような議論がここでもございましたけれども、そのときに、努力義務というのは一体何なのかということなんですね、大臣。 つまり、努力義務はある。当然、今回の法律では政令で努力義務を外すこともできますよね、一定の年齢とかに。ただ、努力義務は、今は一応、政令がない限りあるということですね、今回のコロナワクチンについても。
こういう方たちは、たとえ新規のワクチンであって、リスクがある、まだわからない、ＡＤＥが出るかもしれない、でも、かかったらこれだけの確率で重症化するとなれば、自己判断でやはり優先度をつけてもらって打ちたいと思うはずなんですね。 ですから、私、なぜこういうものをちゃんと出すべきかというと、判断材料になると思うんです。
この間、本当に参考人の皆さんも政府の答弁者の皆さんもみんな、ワクチンの接種は何よりも自分の判断、自己判断の尊重が大事だという話もされているわけですし、ましてや、人種差についてのしっかりとした試験が今回なされない可能性が高いもとで、これは外さないと。そういう選択肢も考えておくと。今外しますと言わなくてもいいですが、そういう選択肢も考えておく、排除されていないと。
国民は、国が公正な情報を告知したんだ、自己判断でもってあくまで選んだんだという結果が得られるように、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、ちょっと時間がなくなってきましたので、感染者差別とワクチン差別についてお伺いします。 日本だと、プロ野球選手が感染するとわざわざ謝罪するわけですね。
そのような中で、国民は今、この感染のリスクの高さを感じながらも、自己判断で行動自粛をしているというふうなふうに思われるわけです。経済活動の規制を緩和しながらも、感染リスクが解消しない限りやはり経済のＶ字回復はしないんじゃないかと思われます。
大分前は、三月中ですけれども、中旬のころは、症状は全くなくて、ただ何か検疫のところでとめられて、それでいろいろ話をしていたら国内線の飛行機に乗りおくれて、それで仕方なく新幹線で帰った、公共交通機関で帰ったとか、感染の爆発的な拡大が懸念されるということで自己判断である国から帰ってきた方が、検疫をしてほしいと言ったけれども検疫はされなかったと。
また、自己判断でやったはいいけれども、食中毒になった場合、責任問題にも発展しかねません。保存状態の注釈つきでもいいので、消費期限を載せてほしいと思う消費者は多いと思います。 消費表示について、２、お配りした資料ですが、期限表示の資料の品質を見ても、賞味期限はいつまで食べていいのか、消費者はわかりません。これを予測できるのは製造業者、提供業者だけだと思います。
広目に告知している場合もありますし、避難対象となっていても、する必要がないという自己判断をされている方もおられると思いますので、少ないことをどうこう言う気はないんですけれども、一つの指標としてそういう数字だった。 今般、防災情報が五段階の警戒レベルを明記して提供されることになりましたが、今までの防災情報からどのように変わったのか。
今回も、この暗号資産というのははっきり言うと投資資産、商品でありますので、個人や企業が自己判断でこれを投資するのはともかく、税金を預かって運営される自治体がこのＩＣＯを利用することについては、一定のルールなりあるいは所管省庁である総務省の指導があってしかるべきだと思いますが、これは総務省はどういうふうにお感じになりますか。
先日、農水委員会での当局の答弁見ていますと、これは金融庁の答弁ですけれども、金融機関の経営については自己判断でやってくれと。まあ当然のことを言っているんですけれども、（発言する者あり）済みません、ちょっと……。
○源馬委員 今、御答弁の中にあった、一つの課題として三点目にあった、依存症対策等の、予防の観点から、第三者が自己判断でお金を貸すのはよくないだろうというお話がありました。 今回、さんざん議論になっていますが、一定の預託金を預けた日本人にもお金を自己判断で事業者が貸すことができる、これと本質的な違いはどこにあるんでしょうか。