2016-03-01 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
各新聞にも載っておりますけれども、クリントン氏は為替の問題を取り上げて、「中国、日本、他のアジアの国々は数年間、通貨価値を抑えることで自国製品を人為的に安く保ってきた」というふうに指摘をして、「為替操作は米国人労働者に破壊的効果をもたらす。断固たる対応を取る」というふうに日本を批判したというような内容であります。
各新聞にも載っておりますけれども、クリントン氏は為替の問題を取り上げて、「中国、日本、他のアジアの国々は数年間、通貨価値を抑えることで自国製品を人為的に安く保ってきた」というふうに指摘をして、「為替操作は米国人労働者に破壊的効果をもたらす。断固たる対応を取る」というふうに日本を批判したというような内容であります。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の点ですが、この政府調達協定につきましては、そもそもこの政府調達というものが、従来、産業政策あるいは中小企業政策、こうした観点から自国製品あるいは自国の供給者、こうしたものを優遇している、こうした経緯があり、内国民待遇の特例として扱われてきた、こういった経緯があります。
これは私どもの先輩でありますまさに直嶋大臣など大活躍をしていただいたわけでありますが、ほかの国々を見ますと、よくアメリカが中国に乗り込んでいくときに、ジャンボ二、三機分経済人を乗せて行ったとか、そんなようなお話聞きますが、ヨーロッパの国々も大変そういう意味では政治が力を上げておりますので、自国製品や自国のブランドの売り込みに大変力を入れておりますので、そういうことは民主導ということであります。
○後藤（斎）委員 そういう中、韓国政府は、今後の推移を見守る部分は当然あるんですが、大きな非関税障壁にならなければいいなという懸念を持ちつつも、やはりこれは韓国だけではなく、アメリカも中国も、バイ・アメリカ、バイ・チャイナということで、ある意味では、それを保護主義と言うかどうかという定義はなかなか難しいかもしれませんが、少なくとも自国製品を優先するような仕組みづくりというものを模索しているのは多分事実
これは、ＷＨＯの規定は、血液製剤は自国製品として一〇〇％作り、使うことということがかつて出されたのを記憶しております。 現在、アメリカの製品が何％入っているのか、そしてこれをこの要望に伴ってどのようにお考えなのか、それをお尋ねしたいと思います。
税制に関しましては、依然として国家主権の根幹にかかわる問題と、そういう認識が強うございまして、税制に関してＥＵの果たしている役割は、市場統合を確保するために必要な限りでの間接税の調和、あるいは自国製品を優遇する差別課税の禁止など、まだ限られたものにとどまっております。 他方、最近、ＥＵは、自らをより競争力のある地域とするために、有害な税の競争の除去などを目指した議論を行ってきております。
もちろん、その安全基準というのは非常に厳しく保って自国製品も外国製品も同様に扱うということが必要なわけですけれども、自国製品、自給するのが安全保障というのは間違いだと思います。 それからもう一つは、農業保護がかえって農業の競争力をなくしている面があると思います。
それくらい大胆に政府が自国製品を相手方にのませていく。また、ＮＴＴがアメリカで通信事業をやるに当たっても、国際調達をちゃんとしなければＮＴＴのアメリカでの参入は許さないという交渉をずっとやってきました。そういうふうに通商上積極的なアメリカの対応があります。
その結果、各国は、外国製品が入ってくることは自国製品の妨害になるというので関税を高めました。さらには非関税障壁をつくったと私は考えております。そういう結果、むしろ世界貿易はシュリンクした、シュリンクの結果新しいマーケットを設けたい、こんなことが第二次世界大戦の一つの動機になったというような歴史もありますし、私たちもそれも一つの話だろうと考えております。
○広中和歌子君 私がお伺いしたいのは、数字はおわかりにならなくても、一般に民間では自国製品を愛用するという傾向の方が強いということなのでございましょうか。つまり、わざわざ協定をつくった趣旨に反するというような傾向が日本にあるということなんでしょうか。
それからタイムの方は「外国製品は閉め出し、他方、世界市場を自国製品で飽和させることによって、日本は、今年一五〇億ドルにものぼる新記録の黒字を溜めようとしており、これこそが、米国と西独の経済成長を阻害し、失業を増大させているのだ」こういう記事がアメリカにあるんですね、こういう一つの対日批判の考え方ですね。
景気拡大策は、レディング論文では、自国製品の消費につながって、結局なおかつ日本製品の競争力は一層拡大する方向に行く、そして貿易黒字は多少減るでしょうが、それは石油と原料輸入増につながっていく、したがって、先進国の不況産業にとって何らの助けにもならないという一つの論点でございます。この点についてまず政府の考え方を承りたいと思うのです。
アメリカが朝鮮動乱のときに見られたように域外調達というものをやる方針でございましたら、今度のベトナム戦争を中心にして日本の特需というものは非常にふえているということになったと思いますが、ドル防衛の関係から自国製品で間に合わすという政策をとりましたために、ベトナム戦争によって特需が大きくふえて、日本の軍需産業がそれによってどうこうされているということはございませんので、これが終息したからといってそういう
ご承知のように、最近完成品の輸入などもかなりふえておりまして、古いことばの消費節約とか国産奨励というのは、ちょっといまの若い方なんかにはうまく合わないことばだけれども、根本はやはり国民の一人一人が自国製品のよさを認めるとか、それから同じ時計でも、日本の時計のほうがいいならやはり日本の時計を買うとか、自動車にしてもしかりで、そういう点、みんながその気持ちになるということがやはり必要ではないか。
自国製品を非常に保護している。その結果は、百年も使っておられた——もっといえば三百年でしょうか、使っておられた絹を、火がつくからけしからぬといって、可燃性繊維だということを言いかけてみたり——これはテュポンの会社を保護する政策のしわ寄せなんです。
○田中国務大臣 学校給食の究極の目的は、今あなたが言われた通り、自国製品でもってまかなうことであらねばならぬということでありますが、新しい制度として前向きに学校給食はやろう、またミルクの支給をやろうというふうに考えたわけでありまして、八万五千トンというのは三十八年度予算で対象にしておる全数量でございますが、今まででも、年間外国から粉乳が入っておりますものは、約五万トン程度入っておるわけであります。
われわれ決して内地品がそれについて劣るとは考とえておりませんが、船主がいろいろ使つた経験あるいは評判等によつて、やはり自国製品の方がよいということで、やむを得ず船主に支給してもらつているものがあります。
国外においては、差迫つた恐慌の襲来からのがれようとして、世界至るところに自国製品、特に軍需品の市場を求めて狂奔しつつあります。特にアジアにおいては、日、英、仏、蘭にかわり、新しい帝国主義的支配者として歴史的に登場しつつあります。インドシナの燃え上る革命的民族運動に対処するためにアメリカが提案した東南アジア防衛体制の構想は、近き将来太平洋反共防衛体制にまで発展する可能性があるのであります。
また国外においては差迫つた恐慌の襲来を逃げようとして、世界至るところに自国製品の市場、特に軍需品の市場を探し求め、さらにまたアメリカの軍需工業のため必要な資源の獲得に血眼になつて奔走しておる。たとえば最近におきましてはイラン、パキスタン及びインドシナがその具体的な事例であります。