2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
一方で、世界各国が自国産業の優位性を高めようと、脱炭素の世界標準となるようなルール作りにしのぎを削る、大変厳しい競争が既に始まっている分野でもあると認識をしております。
一方で、世界各国が自国産業の優位性を高めようと、脱炭素の世界標準となるようなルール作りにしのぎを削る、大変厳しい競争が既に始まっている分野でもあると認識をしております。
一方、今回の署名では、中国に対して巨額の貿易赤字を抱え、自国産業への悪影響を懸念するインドが参加しておらず、ＲＣＥＰにおいて人口で六割、名目ＧＤＰで五五％、貿易額で四割を占める中国の突出感が強くなっています。 我が国と共通の価値観を共有するインドのＲＣＥＰへの加盟は、ＲＣＥＰ内のバランスはもちろん、自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも必須だと考えます。
そうした科学的レビューメカニズムにつきましての現在の取組状況というところのお尋ねでございますが、技術につきましては、委託調査や検討会を通じまして、各エネルギー技術の比較検証ですとか自国産業の比較優位の検証等を行っているところでございます。
あと、一方で、中国、ロシアは、自国産業の保護、育成や安全保障を理由に、データの越境移動を規制するデータローカライゼーションを強めているというふうにも聞くわけであります。
環境保全、自国産業を育成する動きが世界的に進み、木材の輸入が困難になりつつあります。大手木材メーカーは安い国産材を求め、大規模なバイオマス発電会社も燃料用の木材を求めています。こうした要望に応えることが本法案の狙いなんじゃありませんか。
じゃ、その理由は何かということでございますが、まず一つは、サウジアラビアにおきましては自国産業保護、例えば小売業ですとか流通業、こういったものについてはできるだけ自国産業を育成したいと、こういう意図がございます。したがいまして、外資参入を閉ざさざるを得ない業種があるということで、投資参入段階での無差別待遇についてはなかなか難しいと。
今後、欧米政府が、自国産業の競争力確保もにらみまして、ガソリン車規制強化に動く中で、日本がＥＶ技術など次世代車の技術開発で優位に立って技術規格を世界標準にしなければ、市場では生き残っていけないと思います。今後の世界的な規格の主導権争いあるいは販売競争などを考えますと、日本企業が世界の中心となっていけるかどうか、これが重要なポイントだと思っております。
○市田忠義君 日経新聞の十八日付けの社説でも、もうお読みになっていると思いますが、自国産業の利益優先から条約に加盟していない米国には、大国にふさわしい責任を果たすことを強く求めると、こういう社説まで載っているわけですから、やっぱり是非そういう働きかけをやっていただきたい。
一般的には、先進国が開発格差のある途上国と自由貿易を行おうとすると、競争性を持つすぐれた商品が市場シェアを占めることになりかねませんので、途上国によっては重要品目の保護や自国産業の早期育成等に迫られるケースが生じてまいります。 この点を踏まえ、日・ベトナムＥＰＡでは、その前文で両締約国間の開発にかかわる格差を認識することがうたわれております。
○与謝野国務大臣 一九二九年の大恐慌が始まったとき以降の世界の状況ですけれども、アメリカでは、スムート・ホーレー法というような法律が通って、自国産業を守る、いわゆる保護主義に走った、この結果、ブロック経済化が進み、非常に世界が不安定になった。 今回は、Ｇ７で出した声明の中で、幾つも重要な声明がなされておりますけれども、一つは保護主義に走らない、これは非常に重要な柱でございます。
それから、実体経済面では、昨今のビッグスリーへの支援に見られるように、欧米が自国産業の保護に走る前に、欧米でも日本のような産業再生機構をつくり、構造転換を迅速に働きかけるということが世界経済全体にとっていいことだと考えております。 それから次に、長期的な政策について述べさせていただきます。 長期的には、人、物、金の活性化ということが重要でございます。
それは、片や、自立に向けてのインフラ整備から始まって、民間投資を呼び込んで、自国産業が次第に育つようになって、そこに雇用が生まれると。片や、ある資源を売るだけ、あるいは来るＯＤＡというのは、言ってみれば社会保障的ＯＤＡといいますか、現場の救済を救うだけという形になりがちと。そこの差を見極めないと、自立という方向に向かうのは難しいですよというお話をいたしました。
○国務大臣（二階俊博君） 法令上あるいは事実上、輸出を条件として企業に交付される輸出補助金や特定の産業のみを対象とした財政支援措置は、他国との関係で、自国産業を必要以上に保護強化をし、自由な貿易競争を妨げるものとなることから、議員が先ほどお述べになりましたとおり、ＷＴＯの補助金協定に基づき禁止あるいは規制の対象となっております。
その前夜、つまり円切上げの圧力が高まってきた前夜、何が起きていたかといいますと、それはもう米国政府のなりふり構わぬ自国産業保護政策ですよ。ローカルコンテンツ法というのがありました。高くても国内の下請から買いなさいと。アメリカ政府は現にそれをやった。当時、私どもはそれを批判していました。自由貿易の旗手であるアメリカが何をやるんだということを言っておりました。
多くの国が、自国産業の競争力を高め、あるいは海外からの直接投資を誘引するために、引き続き法人税負担の軽減を進めております。また、中国の経済特区における二免三半、二年間は法人税ゼロ、三年間法人税二分の一と、二免三半制度を始め、多くの国々から、外国からの企業進出を促すために経済特区を設け、大幅な税制優遇措置を講じております。
投資に関しましては、やはり私どもの認識では投資が自由にできる環境をつくるということが世界の経済の発展にとって必要だと、こういうことでやっておりますけれども、やっぱり一部発展途上の国々にはそういう形で投資をしてしまうと自国で保護をしている産業が逆に影響を受けて、そして自国産業がつぶされるおそれがあるんじゃないか、こういう当然ですけれども危惧を持っておられます。
しかし、アメリカは八〇年代に入って、自国産業の国際競争力の相対的低下に対する危機感から、産業活性化のために、特許を初めとする知的所有権の保護、強化を推進するプロパテント政策へ政策を転換した、こういうことでございます。具体的には、特許商標庁の体制の強化や多数国間交渉を通じた知的所有権の国際的保護の取り組み強化などを推進してきたわけでございます。
世界市場が縮小する中で、各国は他国の輸出を犠牲にしても自国産業を守るという努力をした次第でございます。一九三〇年、アメリカがスムート・ホーレー法を制定し、保護主義を強化し、それに対抗して連鎖的に世界各国が保護主義政策をとるようになったわけでございます。
そういうものをひっくるめた中でひとつ話し合いをやっていこうというのであって、だれも米の完全自由化をするなんということを言った人は一人もいないんですから、そんなこと要求もされておりませんから、みんなどこの国だって自国産業をある程度守る、これはやむを得ないことだと、守り方についてはいろいろ工夫してくださいということを片一方じゃ言っておるわけですから。
その背景には、先ほどもちょっと触れましたけれども、アメリカは自国産業の国際競争力の維持強化ということについては非常に神経を使っている。